マスク氏、独自ＡＩ立ち上げへ ＭＳ・グーグルに対抗[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
みずほ障害、対応の遅れで不正引き出しも 金融庁にきょう報告
みずほ銀行で今月起きた今年５回目のシステム障害を巡り、みずほフィナンシャルグループは３１日、金融庁に報告書を提出する。故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。写真は、みずほのロゴ。２０１５年５月１５日に都内で撮影。（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３１日 ロイター］ - みずほ銀行で今月起きたシステム障害の影響で、キャッシュカードの紛失登録が遅れ、５０万円が不正に引き出されたことが分かった。みずほフィナンシャルグループは３１日にシステム障害に関する報告書を金融庁に提出する。故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。 金融庁は５回目の障害を受け、銀行法に基づく報告命令を出した。麻生太郎金融担当相は３１日の閣議後会見で、個別の金融機関にどのような行政対応を行うかの具体的なコメントは現時点で差し控えるとしつつ、報告内容を
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マーケットcategoryアップルの1─3月期、減収も市場予想は上回る 過去最大の自社株買い米アップルが２日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、人工知能（ＡＩ）機能への投資を背景に第３・四半期（４─６月）は再び増収に転じると述べた。 午前 1:32 UTC マーケットcategoryソニー、米パラマウントに260億ドルで買収提案 アポロと共同＝報道ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。 午前 1:33 UTC
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米ヤフー、グーグルとの提携を検討＝関係筋
２月３日、関係筋によると、米ヤフーは、マイクロソフトの買収提案に対抗するため、ライバルのグーグルとの提携を検討。ヤフー本社前で１日撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ ３日 ロイター］ インターネット検索の米ヤフーYHOO.Oは、マイクロソフトMSFT.Oからの買収提案に対抗するため、ライバルのネット検索最大手グーグルGOOG.Oとの提携を検討している。ヤフー経営陣の考え方に近い関係筋が３日明らかにした。 ヤフーは、マイクロソフトからの４４６億ドルでの買収提案が自社の価値を低く見積もっているとみているという。 提携の形態としては、バナー（ディスプレー）広告で業界トップのヤフーと検索トップのグーグルの強みをそれぞれ活かす可能性がある。
忙しそうに見える従業員、実はネットで暇つぶしも
８月２９日、世界中で行われた各種の調査などでは、忙しそうに見える従業員の多くが、実際にはインターネットなどで暇をつぶし、仕事をサボっている時間も多いことが明らかになっている。写真は２００２年３月、ハノーバーで撮影（２００７年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［エルサレム ２９日 ロイター］ 世界中で行われた各種の調査などでは、忙しそうに見える従業員の多くが、実際にはインターネットなどで暇をつぶし、仕事をサボっている時間も多いことが明らかになっている。勤務時間の約２０％を仕事とは無関係の個人的な活動に費やしているとの調査結果もある。 米ジョンズ・ホプキンス大学のパトリシア・ウォレス教授は、従業員はいつの時代でも、働き過ぎを避ける方法を見つけてきたと指摘。その上で、今は会社の机の上に世界中とインターネットでつながる環境があり、さらに、それが周囲の人には見えにくいことが問題だと述べた
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日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
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