中国人大学生はこの10年で約7倍に激増！“超買い手市場”を生き抜く過酷な学生生活の実態
1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する（株）トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ 小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。自分で言うのもなんやけど、「採用の神さま」
計画経済から自由市場に参入した120年の歴史を持つ大研究機関――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（上）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 2005年3月8日、米カリフォルニア州オレンジ郡アナハイムには、世界中の通信事業者や通信機器メーカーが集まっていた。 その日、ＮＴＴ（持ち株会社）の篠原弘道アクセスサービスシステム研究所長（当時）は、光
敵か味方か――アフリカと中国は真のパートナーになれるか
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
【第3回】「子育てほど面白いもんはない！」3歳までが勝負!? どうしたら、子どもの無限の可能性を伸ばせるか？
３歳までにすべてが決まる!? 「脳科学おばあちゃん」直撃インタビュー 核家族化、少子化のもと、お母さんだけでなく、お父さんの子育ての悩みも尽きない。玉石混交のネット社会のなか、本当に知りたい正しい情報はどこにあるのか。 そこで、脳科学の権威である久保田競氏の妻で、「脳科学おばあちゃん」としておなじみの久保田カヨ子氏（79）に、「イクメン」相談者の悩みを4回にわたってぶつけてみた。77歳で株式会社『脳研工房』を立ち上げ、このたび初の単著となる『カヨ子ばあちゃん73の言葉』を刊行したカヨ子氏は、どのように答えるのか？ バックナンバー一覧 79歳にして初の単著『カヨ子ばあちゃん73の言葉』を刊行した「脳科学おばあちゃん」こと久保田カヨ子氏が、「イクメン」読者の育児の悩みに答える4回連載の3回目。 今回は、どうしたら「子育てほど面白いもんはない！」と思えるか。子どもの無限の可能性を引き出せるか、聞
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
児玉龍彦・東大教授に聞く国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
児玉龍彦 （こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任） 児玉 驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。 一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。 第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されまし
なぜ震災後も新卒採用は衰えなかったか 団塊世代の大量引退で到来する「2012年問題」 の深刻 ――慶應義塾大学商学部・樋口美雄教授｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモ�
採用活動の本格化を直前に控えた3月11日に発生した東日本大震災。その影響から当初は2012年新卒採用数の減少が懸念されたが、実際には大手企業を中心とした大卒採用計画数は11年春比13.7％増（日経新聞社調査）と増加傾向を見せている。企業の採用意欲が鈍化しなかった背景にあるのが、定年後も継続雇用してきた団塊世代が大量に労働市場から引退する“2012年問題”だ。団塊世代の大量退職といえば、新卒採用が拡大した“2007年問題”を思い起こすが、当時と今回では問題にどのような違いがあるのだろうか。そして、2012年問題は労働市場、企業、個人に対して今後、どのような影響を与えるのか。かねて “2012年問題”を懸念してきた慶應義塾大学・樋口美雄教授が問題の本質と今後の展開を明らかにする。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） ひぐち・よしお／慶應義塾大学商学部教授。同大学商学部長。栃木県生まれ。
中国高速鉄道事故で国民が鉄道部に怒り狂う背景には、これだけの伏線がある
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで
電力不足解消の第3の道スマートグリッドの夜明け（3）
週刊ダイヤモンド『太陽光バブルに乗り遅れるな！』特集連動企画 週刊ダイヤモンド8月6日号『太陽光バブルに乗り遅れるな！』特集を組むに至った、ソフトバンク孫社長とのツイッター上でのやり取りや、そのきっかけとなった本誌特集「スマートグリッドの夜明け」の紹介、実現した孫社長の独占インタビューなど。 バックナンバー一覧 スマートグリッド化された都市とはどのようなものか。欧米ではひと足先にスマートグリッドが進んでいる。そこには日本の進むべき道のヒントがたくさんある。 （「週刊ダイヤモンド」編集部・片田江康男、小島健志、後藤直義） 「日本は中国や韓国、台湾から電気を買ってくればいいのに」 大手外資系IT企業で、スマートグリッド関連の部署で働く田中利彦さんは4月、ドイツへ出張した際に現地の同僚にそうからかわれた。 そのドイツ人はもちろん、日本の電力網が海外とつながっていないどころか、10の電力会社が地域
成約させたいなら顧客のニーズは聞くな！モノが売れない時代のコンサルティング営業実践法（2）
神戸大学経営学部卒。大手通信会社においてIT関連の新規事業立上げのチームリーダーを経て、船井総研に入社。現在、IT企業コンサルティングチームにおいて、特に即時業績アップにつながるコンサルティングを得意とする、IT・ソフト開発会社専門コンサルタントである。高収益ビジネスモデルの構築、見込み客集めの仕組みづくり、成約率アップの仕組みづくりには定評がある。また、全国のIT企業経営者を組織化し、オンリーワン高収益企業の輩出を目指す勉強会「ITベンダー経営研究会」を主宰している。著書に、『お客をまとめてつかまえる「セミナー営業」の上手なやり方』（同文舘出版）、『負けない会社のつくり方』（ビジネス社）がある。中小企業診断士。 ■メルマガ：IT企業・卓越のマーケティング発想法 ■ブログ：コンサルタント斉藤からの気づきレポート 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
河野太郎、「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。 2050年の“脱原発”を実現せよ。」
東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、小尾拓也） 日本の核燃料サイクルは もはや完全に破綻している ――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾
大惨事でパニックするエリートと機能しない政府どん底で助け合う普通の人々と機能する市民社会100年の災害史が示す人間コミュニティの真実とは――「災害ユートピア」著者レベッカ・ソルニット
大地震、大爆発、巨大ハリケーン、テロ攻撃……。気鋭のノンフィクション作家、レベッカ・ソルニットによれば、世界の災害史を振り返ると、危機に直面した人間社会の行動にはある共通項が見出せるという。それは、パニックに陥る少数派のエリートがいる一方で、見ず知らずの人に水や食料そして寝場所を与え、時として命すら投げ出し助け合う普通の市民の姿である。ソルニットは、なぜこのユートピアを平時に築くことができなのかと問題提起する。東日本大震災後に、世界の知識人のあいだで注目を集めている「A PARADISE BUILT IN HELL」（邦訳『災害ユートピア』）の著者に話を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ――あなたは著書「A PARADISE BUILT IN HELL」（邦訳『災害ユートピア』亜紀書房刊）の中で、大災害後の一時期に、人々が自分の利益は二の次に互いを支え合う、まるでパラダイスの
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
行動経済学から見えてくる“政治混乱”の危険な実態「近視眼的な損失回避行動」で大損失を被った日本人
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2012年、世界的にいくつかの政治イベントが予定されている。米国とフランスでは大統領選挙があり、中国では胡錦濤国家主席から習近平副主席へのリーダーのバトンタッチが行なわれる。 政治の変化は、時として経済に大きな影響を与えることがある。リーダーたる人は、でき
ボトムアップ型組織の特徴が如実に表れた震災対応そういう組織をいかにして動かすか慶應義塾大学ビジネススクール教授 高木晴夫
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興
首相のリーダーシップ欠如は、「地方の有力者」が優遇される仕組みから生まれた
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
6つの視点で語るポスト3.11のエネルギー政策――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済
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