アメリカから見た大相撲八百長：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカ人は高見山が勝つ理由を知っていた 大相撲中継はアメリカでも、日本と同時に見ることができる。NHK国際放送を流すNHKの子会社「テレビジャパン」で大相撲中継を流している。 ハワイなどを除けば、それほど熱狂的な相撲ファンが米国内にいるとは思えない。それにもかかわらずSumoを知らないアメリカ人はまずない。侍のような丁髷（ちょんまげ）を結い、臀部丸出しで褌を締めた大男たちが、土でできた土俵の上で「倒すか」、「押し出すか」を決める格闘技。加えて、審判員である行司は、まるで歌舞伎で見るような古式豊かな煌びやかな衣装。呼び出しは羽織姿でかいがいしく動き回る。 80年代にジェッシー高見山というハワイアンが相撲取りになったときには、アメリカ人はあっと
日本市場をにらむカジノ王、シェルドン・アデルソン氏とは：日経ビジネスオンライン
2020年の東京五輪に向けて、この人物が今後、頻繁に登場するようになるかもしれない。 シェルドン・アデルソン氏（80歳）―。 世界に知られたカジノ王だ。米フォーブス誌によると、399億ドル（約4兆1000億円）の資産を誇る、世界第8位の資産家だ。日本が検討するカジノ構想における、最大の米国人プレーヤーでもある。 今年2月、アデルソン氏は東京で記者会見を開き、日本市場の参入にあたり100億ドル（約1兆円）を準備できると豪語した。ラスベガス型カジノが日本で認可された場合、自らの資金を投入して壮大な複合カジノ施設を開発するつもりなのだ。 日本のカジノは確実にベガスをしのぐ 日本でのカジノ構想は、財政難に陥る自治体の救世主としての役割も期待されている。日本の公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）の売上額は90年代初頭をピークに減少している。地域によっては廃止に追いやられた自治体も少なくな
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
中山元の哲学カフェ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「約束する」「働く」「記憶する」――。会社や家庭での何気ない行為を取りあげて、その哲学的な意味を掘り下げる哲学入門コラムです。哲学と聞くだけで、難しくてわからないと思う人は多いでしょう。でも、このコラムは哲学のそんなイメージをからりと変え、ぐっと身近なものにしてくれます。哲学への広き門に一歩、足を踏み入れてください。あなたと世界のあらたなつながりが見えてくるでしょう。 記事一覧
オリンピック開催の経済効果は？ - 日経BigData
開催前後のGDP成長率で見るその実態 2014.02.12アレックス・ザバヴァ、フランチェスコ・ロマーノ、前島 直紀 オープンデータ オリンピック開催後もその経済効果は持続するのだろうか？ 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、招致委員会などの発表によると日本全国で約2兆9600億円。開催までの経済効果は、インフラ投資などある程度立証されているといえる。 果たしてそれは開催後も持続するのだろうか？ それともはかない夢なのだろうか？ それを明らかにするために、世界各国のオリンピック「開催前」（プレオリンピック）と「開催後」（ポストオリンピック）のGDP（国内総生産）成長率の推移をインフォグラフィック化した。なお、インフォグラフィックとは、「情報、データ、知識を視覚的に表現したもの」（Wikipediaより）である。 早速、上図を見てほしい。1964年の東京開催か
お花畑は沈黙すべきか：日経ビジネスオンライン
2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
池上さん、「川」は誰のものだと思いますか？：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：「社会的合意形成」。いささか長い単語ですね。「社会的合意形成」とはいったい何ですか？ 桑子：かいつまんでいえば、「哲学」の力で、社会の争いを治め、よい方向にみんなを導く手法のことです。 池上：哲
人権はフルスペックで当たり前：日経ビジネスオンライン
乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。 だから、何も言わない。 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑してい
ともかくも幸福になることを誓わなければいけない：日経ビジネスオンライン
悲観主義は気分に、楽観主義は意志による。気分任せにしていると、人間はだんだんに暗くなり、ついには苛立ち、怒り出す。このことは、ルールのない遊びをしている子供たちを見ていると、よくわかる。遊びがすぐに喧嘩になってしまうのである。これは、無秩序な力がやがては自分に刃向かうからにほかならない。 じつは上機嫌などというものは存在しない。正確に言えば、機嫌というものはいつだって悪いものである。だから、幸福は意志と自制の賜物と言える。理性は、機嫌にも意志にも奴隷のように従うだけで、当てにならない。 人間は、気分次第でとんでもないことを構想する。狂人に見受けられるのは、それを拡大したものだと考えればよい。被害妄想に陥った不幸な人の弁舌には、妙にほんとうらしい説得力がある。一方、楽観主義者の口ぶりはおだやかで、いきり立った人の雄弁とは対照的に、気持ちを和ませてくれる。大事なのは話し方であって、言葉そのもの
日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか：日経ビジネスオンライン
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる：日経ビジネスオンライン
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
アウトレットで服を買ってはいけない：日経ビジネスオンライン
読者のみなさんはどこで服を買っているだろうか。筆者は「赤貧洗うが如し」の暮らしぶりなので、ユニクロ、無印良品、GAPの3カ所で、ほとんどの洋服を購入する。しかもいずれも定価で購入することはなく、すべてセールである。ここにライトオン、ポイントが運営する「レイジブルー」「グローバルワーク」、ジーンズメイトが加われば、ここ4年間で購入した洋服の全ブランドがラインナップされてしまう。もちろんすべてセール価格であり、おそらく「底値」で購入している。 こんな話をすると、この業界以外の人からは「アウトレットで買う方が良いのでは」と言われる。だが、その認識はあまり正しくない。 お買い得度は通常店のセールが上 巷で人気のアウトレットモールだが、それほどお得ではない。高額ブランドや海外ラグジュアリーブランドを購入したいのであれば、アウトレットはある程度有効かもしれない。しかし、一般的なSPA（製造小売り）やセ
焚書坑儒でしか国内を治められない国：日経ビジネスオンライン
中国の作家であり、敬虔なキリスト教信者として知られる余傑氏が今年1月11日に一家3人で、米国に亡命した。そのことを私は報道で知った。彼が今年早々に米国に亡命予定であるというのは去年秋ごろ、人づてに聞いていた。「公安から激しい暴行にあい、半死半生の目にあった。そのあと、公安側と長い交渉の末、渡米して二度と戻らないこと、それまでは一切外国人と接触しないことで合意した」というものだった。 「公安の監視がついているけど、おいでよ」 私は彼には何度かインタビューをしたことがある。彼は作家デビュー当時から「敏感作家」として当局のブラックリストに載っていたが、結構気さくな人で、電話を掛けると、軟禁中でも「公安の監視がついているけど、おいでよ」などと冗談っぽく言ったものだ。外国メディアや外国人が注目しているということをアピールすることで、多少は彼の身の安全に役立つと思って、特に原稿に書く予定もないのに訪ね
市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
あの「ピエリ守山」が復活：日経ビジネスオンライン
30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン