地政学的対立とポピュリズムに翻弄されたソ連崩壊後の激動の30年を、大統領・議会・首相の関係から読み解く。 シリーズ:ちくま新書 1,210円(税込) Cコード:0231 整理番号:1559 刊行日: 2021/03/04 ※発売日は地域・書店によって 前後する場合があります 判型:新書判 ページ数:384 ISBN:978-4-480-07380-8 JANコード:9784480073808 購入
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中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンライン形式で会談し、ウクライナ情勢について「沈痛な思いだ」と述べたうえで事態の打開に向けて国際社会とともに積極的な役割を果たしていく考えを示しました。 中国外務省によりますと、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ウクライナ情勢について「ヨーロッパは第2次世界大戦以来最も深刻な危機に直面している」としたうえで、事態の打開に向けて中国側との協調を強化したいと述べたということです。 これに対し習主席は「情勢は憂慮すべきもので、ヨーロッパ大陸で戦いが再燃していることには沈痛な思いだ」と述べたうえで「緊張がエスカレートし、コントロールできなくなるのを防ぐことが急務だ」と強調しました。 そして「中国はフランスやドイツが仲裁の努力を行っていることを称賛しており、両国などと協調しながら、関係国の必要に応じて国際社
ロシアのプーチン大統領が情報統制を強める中、ロシア国内でNHKの英語のテレビ国際放送「NHKワールド JAPAN」を配信している会社が配信を停止しました。 NHKの英語のテレビ国際放送「NHKワールド JAPAN」はロシア国内で衛星チャンネルなどを通じておよそ1800万世帯に配信されていますが、7日夜(日本時間8日未明)から放送が見られなくなりました。 「NHKワールド JAPAN」をロシア国内で配信している会社は「ロシア政府が情報統制を強めていることに加え、『非友好的な国』のリストに日本を含めたことを受け、放送を停止せざるをえなかった」としています。 「NHKワールド JAPAN」の放送はインターネットのホームページでも同時に提供していて、ロシア国内でもインターネットを通じてはいまも見られる状態になっています。 NHKではラジオの短波や中波によるロシア語放送などを増やして、ロシア向けの情
今日3月8日(火)夕方、パプアニューギニアのマナム火山で噴火が発生しました。気象衛星からの観測では、噴煙は海抜高度1万5000m以上に到達しているものとみられます。 この噴火による日本への津波の影響はありません(2:00 気象庁)。 ※気象庁は19時50分に臨時の情報を発表し、1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視していました。 マナム火山は1974年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けています。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、昨年10月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしています。また、2015年7月には噴煙を高度2万メートル近くまで上げる噴火を起こし、噴石での人的被害が生じていました。 (更新)22時00分時点でのウェザーニュースによる見解です。 21時現在、周辺地域で津波は観測されていません。また、火山から約2
北海道・稚内市の北、わずか43キロにある島・サハリン。ロシア極東の島には総額3兆円を超える巨額資金が投じられ、石油・天然ガスの生産が行われています。 日本もこの島から多くのエネルギーを調達していますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する形でイギリスの石油大手シェル、アメリカのエクソンモービルが次々と撤退する意向を表明。欧米の経済制裁が強まるなか、日本はどのように対応するのか、難しい局面に立たされています。 水面下の動きを追いました。(経済部記者 山根力/五十嵐圭祐/西園興起) 日本時間3月1日午前0時前。 サハリン2に参加する大手商社の幹部のところにイギリスの石油大手シェルから連絡が入りました。 「数時間以内にサハリン2から撤退方針を決めるかもしれない」というものでした。 このとおり、日本時間未明にシェルはロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう
人気ダンサー、相次ぎ退団 ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ 2022年03月08日07時39分 ボリショイ・バレエ団の最高位ダンサー「プリンシパル」、ジャコポ・ティッシさん(本人のインスタグラムより) 世界的に知られるロシアのボリショイ・バレエ団の人気ダンサーが7日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議し、相次いで退団を表明した。戦火が激しさを増す中、文化・芸術の分野にも影響が広がりつつある。 ボリショイ劇場音楽監督を辞任 ロシア人指揮者ソヒエフ氏―ウクライナ侵攻 同バレエ団で最高位ダンサー「プリンシパル」を務めるイタリア人のジャコポ・ティッシさんは、インスタグラムを通じ退団を発表。「正当化できる戦争はない。どんな暴力にも常に反対していく」と、早期の戦闘終結への願いをつづった。 同バレエ団ソリストでブラジル人のダビジ・モタ・ソアレスさんも、ウクライナ侵攻を受けインスタグラムに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ
ウクライナ軍の15%以上は女性である。 https://t.co/kEUdh4jtly
連合赤軍による「あさま山荘事件」から、ことしで半世紀になる。 革命を目指した若者たちが引き起こした凄惨な事件。 50年の経過を経て、当事者たちが事件に対する思いや、当時を振り返って感じることを語り始めた。 昭和に起きた事件は、いまの時代に何を伝えているのだろうか。 あさま山荘事件 1972年(昭和47)、過激派の連合赤軍メンバー5人がライフル銃などで武装し、長野県軽井沢町の山荘に人質をとって立てこもった。 10日間に渡る銃撃戦の末、全員逮捕されたが、警察官2人と民間人1人が死亡し、27人が負傷した。 5人のうちの1人は、その後マレーシアで起きた大使館占拠事件で超法規的措置によって釈放されて出国し、現在も国際手配されている。 釈放 ・勾留されている被告の身柄の拘束を解くこと。 ・逮捕・送検後に捜査機関が勾留を求めなければ釈放される。 ・裁判所が勾留を認めない場合や、勾留期限に起訴されない場合
弱い者は、常に強い者に苛(いじ)められて来た。婦人がそうであり、子供がそうであり、無産者がそうであった。 諺(ことわざ)に言う「手の下の罪人」とは、ちょうどかかる類(たぐい)を指すのであろう。婦人は、暴力に於て男子の敵ではなかった。貧乏人は金持ちの前に頭が上がらなかった。小作人は到底地主を屈伏(くっぷく)することができなかった。 しかし、時勢は、推移した。今や、婦人は平等の権利を主張し、無産階級の解放は、また決定的の事実と見らるるに至った。もはや彼等は、手の下の罪人のような待遇を受けずに済むことも恐らくは遠くはあるまい。 「手の下の罪人」何という暴虐(ぼうぎゃく)な言葉だ。誰が罪人なのだ? そして、いったい何人にいかなる権利があって恣(ほしいまま)に鞭打(むちう)ち、苦しめ、虐待を敢(あ)えてするのだ。誰に、そんな権利があるのだ。 ちょうど、資本家が、労働者を酷使(こくし)したように、男子
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「興味深いコンテンツがある(意味深」というメッセとともに送られてきたこのQuoraのテキスト。結論から言えば、執筆者はまともな人なのに、ロシア発のディスインフォメーションがヒットしてしまった典型的な事例と言えます。 事実関係の概ねにおいて間違っていない(むしろちゃんと整理されている)のですが、ロシア側が言いたいことを概ね網羅していて、意図的に書いたのであれば見事なロシア派によるプロパガンダの内容になっています。 まずは、一読されることをお薦めします。 何か所か指摘されるべきところはありますが、いちばん目を引くのは「もしもロシアの首都モスクワの1,000kmのウクライナ領にミサイル基地を置かれたら」という、本件ウクライナ問題がキューバ危機の再来と危惧される系のストーリーを敷衍した内容です。 なぜか知らないけど消されているJNN(TBS)単独インタビューのこちらの記事、掲載時期が過ぎたのか内容
政府軍と親ロシア派武装組織による戦闘が続くウクライナをめぐり、「ナチスの亡霊」の存在が事態の混乱に拍車をかけている。義勇兵部隊の「アゾフ大隊」で、米国は6月上旬、同大隊がネオナチだとして、支援する政府側への対空ミサイル供与計画を取りやめた。世界各地にいまなお巣くうナチス・ドイツの亡霊。ウクライナ情勢にも暗い影を落としている。(岡田敏彦) ハーケンクロイツを掲げる義勇軍 ロシアの一部メディアによると、2014年5月にウクライナ内務省管轄の部隊として発足した「アゾフ大隊」は、黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マウリポリに本部を置く。同年8月にロシア連邦軍とみられる部隊が攻撃を仕掛けた際には先頭に立って反撃したとされる。 同大隊はネオナチとの「共通点」が少なくない。 米通信社ブルームバーグやロシアのニュース専門局RT(旧ロシア・トゥデイ、いずれも電子版)などによると、70年前のファシズ
東京都内の教会に、いま多くのウクライナの人々が集まって祈りをささげています。 司祭を務める男性は、かつて祖父母をソビエト当局に処刑されました。両親はナチス・ドイツによってウクライナから連れ去られ、戦後アメリカに逃げのびました。 ウクライナの苦難の歴史に翻弄され、遠く日本へたどり着いた男性。ロシアの軍事侵攻が始まったことを知り、人目もはばからず嗚咽しました。 「ウクライナから手を引け!」 ロシア軍の侵攻が始まる直前の先月23日、東京のロシア大使館前では抗議集会が開かれていました。 集まったのは青と黄色のウクライナ国旗を掲げた在日ウクライナ人およそ30人。 ロシアの不当性と国際社会の支援をメディア関係者に口々に訴えました。 ちょうど同じ時、300メートルほど離れた教会で一人の司祭が祈りをささげていました。 日本でただ1人のウクライナ正教会の司祭、ポール・コロルークさんです。 抗議集会に集まった
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰などによって国内でも中小企業の資金繰りが厳しくなるおそれがあるため、金融庁は金融機関に対して年度末に向け支援を徹底するよう要請しました。 新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。 特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。 この中で、鈴木金融担当大臣は「事業者は大変厳しい状況に置かれている。運転資金などに必要となる新たな融資の実行や資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べ、それぞれの企業の状況や地域への影響に注意して、積極的な支援を行うよう要請しました。 これに対し、金融機関側からは、ロシアに関連する取り引きへの影響が懸
ブラジル・サンパウロで「国際女性デー」のイベントに参加した女性(2019年3月8日撮影)。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【3月8日 AFP】ブラジルのNGOは7日、2021年に国内で10分に1人の女性がレイプされ、7時間に1人がフェミサイド(女性を標的とした殺人)の犠牲となったとする報告書を公表した。 報告書はNGO「ブラジル治安フォーラム(FBSP)」が、8日の「国際女性デー(International Women's Day)」に合わせまとめたもの。それによると、21年のレイプ件数は前年比3.7%増の5万6098件だった。フェミサイドは同2.7%減の1319件。 FBSPのサミラ・ブエノ(Samira Bueno)代表は、フェミサイドはわずかに減少したが、件数としては依然として非常に多く、憂慮すべき状況に変わりはないと指摘。女性や少女への暴力の防止と対策を政府に訴えた
アフガニスタン・ヘラートで手術痕を見せる、腎臓を売った男性(2022年2月4日撮影)。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【3月8日 AFP】仕事を失い、借金まみれになり、子どもを養うためには腎臓を売るしかない──こう思い詰めるアフガニスタン人が増えている。 昨年8月にイスラム主義組織タリバン(Taliban)が実権を握って以降、アフガニスタンは金融危機に陥り、数十年に及ぶ紛争で人道危機が悪化している。 工場で働いていたヌルディンさんはタリバン復権直後に給与を大幅カットされたため、仕事を辞めた。もっと条件の良い職場があると思ったからだが、間違いだった。失業者を何十万人も抱えた国で、次の仕事は見つからなかった。 切羽詰まったヌルディンさんは、手っ取り早い金策として腎臓の片方を売った。「今は後悔している」と話す。「もう働けない。痛いし、重い物は持てない」 一家は今、12歳の息子に家計を
ロシアはウクライナ侵攻に対する制裁措置への対抗策として、ガスパイプライン「ノルドストリーム1」経由での欧州への天然ガス供給の停止も辞さない構えを表明した。エネルギー市場の混乱を深め、消費者物価のさらなる上昇を招く恐れがある。 エネルギー問題を担当するノバク副首相は7日遅くのテレビ演説で、ロシア経済に科された制裁に等しいような行動を取る権利が同国にはあると発言。ノルドストリーム1を遮断する決定はまだ下されていないとも述べ、同パインプラインは現在「フル稼働している」と付け加えた。 ノバク副首相はまた、米国と欧州連合(EU)がロシア産原油の禁輸に踏み切ればロシアには原油販売で別の選択肢があると語り、そうした行動は「世界の市場に壊滅的な結果」をもたらし、価格が1バレル=300ドル以上に急騰する可能性があると警告した。 原題: Russia Threatens to Cut Gas Flows to
BEIJING, CHINA - MARCH Photographer: Andrea Verdelli/Getty Images AsiaPac 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は米国に対し、北大西洋条約機構(NATO)のような組織を太平洋で構築することを目指さないよう警告した。台湾に関する安全保障面での対立とウクライナを巡る対立は「全く比較できるものではない」とした。 中国の王毅外相は7日の年次会見で、米国のインド太平洋戦略の「真の狙い」はアジア版NATOの構築だと言明した。中国はこれまで、中国の成長を追い抜くために米国が勢力圏の形成を試みていると非難してきた。ロシアのプーチン大統領が同様の主張を掲げてウクライナに侵攻して以降、中国のこの批判はさらに関心を集めるとみられる。 王外相は「平和や発展、協力、ウ
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ESGは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ESG分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14%がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なESGの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者(CEO)はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし
ロシアによるウクライナ侵攻12日目の7日、ロシアはウクライナの首都キーウ(キエフ)など4都市で市民らを避難させる「人道回廊」の設置を提案した。しかし、人口密集地に対するロシア軍の砲撃は止まなかった。 ウクライナ外務省によると、南東部マリウポリ、ヴォルノヴァハ、北東部スーミ、東部ハルキウ(ハリコフ)での激しい攻撃は7日も続き、市民の避難が妨げられたと説明した。 ロシア国防省は先に、キーウ、ハルキウ、マリウポリ、スーミの4都市で、市民らの「人道回廊」を設定すると発表。モスクワ時間の7日午前10時(ウクライナ時間同9時、日本時間午後4時)から停戦を実施するとしていた。脅威にさらされている一部地域から、これで市民を避難させられると、ロシア側は説明していた。
政府は、ことしで沖縄の本土復帰から50年になるのを記念して、額面1万円の金貨と1000円の銀貨を発行することになり、首里城正殿などをあしらったデザインが公表されました。 沖縄が本土に復帰してからことし5月15日で50年となります。 これを記念して、政府は額面1万円の金貨と1000円の銀貨の2種類の記念貨幣を発行することになり、8日、そのデザインが公表されました。 1000円銀貨は、首里城正殿に加え、沖縄の県の鳥であるノグチゲラと県の花であるデイゴが描かれています。 裏面は、いずれも沖縄伝統の染め物「紅型」をデザインしています。 1万円金貨は販売価格15万3500円で2万枚、1000円銀貨は販売価格1万1700円で5万枚、発行します。 独立行政法人造幣局が通信販売し、申し込みは本土復帰50年に当たる5月15日から3週間程度受け付ける予定です。 これについて鈴木財務大臣は8日の閣議のあとの会見
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月4日、「連邦法『基本的人権、自由、ロシア国民の権利および自由を侵害する者への対抗措置』(注)と連邦法『ロシア連邦への出入国について』第27条の改正」に署名した。両法は3月15日に発効する。 この改正により、これまで米国民のみだった対象が国籍を問わずにあらゆる外国人に広がる。対象者となった場合、a.ロシアへの入国禁止、b.ロシア国内での投資や資産取引の禁止と所有する金融・その他資産の差し押さえ、c.ロシア国内の財産の処分禁止、d.対象個人の管理下にある法人のロシアでの活動停止、e.ロシア国内に登録されている組織の取締役会と経営機関の権限停止を行う。 具体的な対象者は行政当局が別に定める。対象となり得る人物の要件は次の8項目。a.ロシア国民の基本的人権と自由の侵害、b.ロシア国外でのロシア人に対する犯罪または犯罪への関与、c.ロシア人に犯罪をした者に対
【3月8日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)に先月、「未来博物館(The Museum of the Future)」がオープンした。 「世界で最も美しい建築物」をうたう同博物館は、世界一高い建築物「ブルジュ・ハリファ(Burj Khalifa)」のすぐ近くに建てられた。楕円(だえん)形をした銀色の7階建てで、内部は空洞になっている。 外壁には、ドバイ首長でUAEの首相兼副大統領でもあるムハンマド・ビン・ラシド・マクトム(Mohammed bin Rashid al-Maktoum)氏による言葉がアラビア書体で記されている。 映像は2月22、23日撮影。(c)AFP
ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで、炎上する民家のそばに立つ女性(2022年3月4日撮影)。(c)Aris Messinis / AFP 【3月8日 AFP】12日目を迎えたロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍に包囲されている首都キエフの郊外で市街戦や白兵戦が起きている。避難民やウクライナ兵が7日、現地の戦況を語った。 キエフ北西部に接するイルピン(Irpin)。自動小銃の発射音と砲弾の破裂音が響く中、ウクライナ軍空挺(くうてい)部隊の中尉はAFPに対し「本物の市街戦が起きている」と説明。「一部の地域では白兵戦も行われている」と語った。 イルピンは、軍事力で劣りながらもキエフ防衛を試みるウクライナ軍にとって、死守しなければならない地点だ。ウクライナ側は当初、敵軍部隊の撃退に成功したが、ロシア側はその後、ベラルーシから援軍を派遣、攻勢を強めている。 目撃者やウクライナ兵によると、ロシ
ウクライナ第2の都市ハリコフの中心部をミサイルが直撃。巨大な火の玉が上がり、行政庁舎や周辺の建物が破壊された(3月1日) AP/AFLO <無差別爆撃が行われ、残酷なクラスター爆弾も投入されている。最前線となった第2の都市ハリコフからの現地リポート。シリアの手法を再現し、ロシアはここで何を狙っているのか> ウクライナ第2の都市ハリコフでは、一般市民の居住地域にクラスター爆弾が降り注いでいる。首都キエフではテレビ塔と近くのホロコースト追悼施設が爆破され、アパートは瓦礫と化している。 ロシアはウクライナへの侵攻開始からの1週間で、1990年代のチェチェンや最近のシリアでの包囲戦など、過去の軍事作戦で膨大な死と破壊を引き起こした手法を再現している。今回の無差別爆撃は戦術の危険な変化の表れで、民間人がこれまで以上にロシアの多面的な攻撃の矢面に立たされることになると、専門家は警告する。 「人命に対す
3月7 アジア・パシフィック・イニシアティブ『検証 安倍政権』(文春新書) 8点 カテゴリ:政治・経済8点 1回目の内閣は短命に終わりましたが、安倍晋三は2012年に首相にカムバックすると連続で2822日在職し、憲政史上最長の政権を維持しました。 「なぜそれが可能だったのか?」、「安倍政権はいかなる成果を上げたのか?」「何ができなかったのか?」といったことを政治学者が中心となって分析したものになります。 著者名にきている「アジア・パシフィック・イニシアティブ」は聞いたことがないかもしれませんが、前身は『民主党政権 失敗の検証』(中公新書)を出した日本再建イニシアティブで、理事長は同じく船橋洋一が務めています。 誰がどのような部分を担当しているかは以下を見てほしいのですが、個人的には第2章、第3章、第5章、第9章を特に興味深く読みました。 毀誉褒貶のある安倍政権ですが、本書ではその強さ、そ
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