佐賀県と浜松市が学校再開へ 愛知県では部活動解禁
一斉休校が長期化する中で、学校の教育活動を再開する動きが出てきた。佐賀県は3月12日までに、16日から県立学校を再開させる方針を発表。静岡県浜松市教委も12日、市立小中学校を16日から春休み開始まで再開することを決めた。愛知県では3月12～19日の間、県立高校で補習や部活動を実施できるようにする。 佐賀県では政府の要請を受け、3月3～15日を県立学校の休校期間としていた。県内で新型肺炎の感染が発生していないことや、自宅待機の長期化による子供の心身への影響などを踏まえ、16日からの再開に踏み切る。ただし、今後、県内で感染が拡大した場合は対応を再検討する。 再開にあたっては、手洗いや咳（せき）エチケットなどの感染症対策を行うほか、登校前の自宅での検温を指導し、軽い風邪症状でも登校させないことを徹底。学校再開から春休みまでの間、保護者が感染予防のために児童生徒を登校させない場合は、欠席扱いとしな
「参加認めて」保護者が嘆願 卒業式に揺れる学校
全国の小中高校で一斉休校が続く中、卒業式の時期を迎えた各自治体は対応に追われている。実施を決めた多くは、感染を防ぐために式次第を簡素化し、卒業生と教職員以外の出席を認めない方針を各校に通知していたが、保護者からの要望が相次ぎ、通知を撤回する自治体も出てきた。一方、動画の生配信を通じて卒業生の姿を届けるなど、混乱のさなかで知恵を絞る学校の取り組みもみられた。 全国に先駆け一斉休校を決定した北海道教委は3月4日、卒業生と教職員のみ出席を認める形で卒業式を実施するよう通知を出した。開催に当たり▽生徒の椅子の間隔を空けスペースを確保▽式辞や送辞は文書で配布、卒業証書は代表の児童生徒に授与して式次第の時間を短縮――などの留意点を示し、万全の態勢をとった上で実施するよう求めた。 愛知県豊明市教委も同様に式を簡素化。出席者は必要最小限とし、小中学校共に保護者の出席は認めない方針を決めた。その後、中学校の
【一斉休校】校庭開放や登校日の設定は可能 文科省が見解
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大防止に伴う一斉休校を巡り、文科省は児童生徒の運動機会を提供する目的で校庭を開放したり、休校期間中に登校日を設けたりすることについて、感染防止対策をすれば可能との見解を示した。3月9日付の一斉休校に関する同省の「Q&A」に追記された。 休校期間中、学校の校庭や体育館を開放して、児童生徒が運動できるようにするのを教育委員会や学校が判断することは「一律に否定するものではない」と回答。その場合、大人数で密集しないようにすることや、体育館では、ドアを開けてこまめな換気を心掛けたり、ドアノブや手すり、スイッチなどで消毒液を用いた清掃を行ったりするなどの、慎重な対応を求めた。 また、児童生徒の運動不足やストレス解消のためのジョギングや散歩、縄跳びなどを本人や家庭の判断で行うことについても一律に否定しないとした。 図書館の開館については、日本図書館協会の見解を
【一斉休校】オンライン学習支援の対応続々 自民党
全国の小中高と特別支援学校の一斉休校で、児童生徒の保健管理や学習の遅れが懸念される中、自民党は3月3日、教育再生実行本部とEdTech振興議員連盟の合同会合を開き、文科、経産両省とオンライン学習支援に関わるEdTech企業や団体からヒアリングした。EdTech企業から無料のサービス提供など積極的な取り組みが次々と紹介される一方、NPO法人からは学校の休校期間中に児童生徒の居場所をオンライン上で提供し生活リズムを整える試みなどが報告された。議員からは「素晴らしいサービスが提供されても、ネットにつながっていない児童生徒には届かない」と格差拡大への配慮を求める指摘や、個人情報の管理や情報セキュリティーへの配慮を促す意見などが出された。 会合では、文科省の矢野和彦官房審議官（初等中等教育局担当）が3月2日にインターネット上の学習支援コンテンツポータルサイトとして「子供の学び応援サイト」を立ち上げ、
【AI時代の教育を探る】単元学習短縮でSDGs探究実現
人工知能（AI）時代を迎え、教育に求められる質が大きく変わろうとしています。【AI時代の教育を探る】は、変化し続ける教育現場の最前線を報告する企画です。 中教審が教育課程の基幹となっている標準授業時数の見直し論議に着手した。教員の働き方改革が問われる一方、EdTechの活用で効率的に知識・技能を習得する可能性が広がり、授業の質的な改善が大きな課題として浮上してきたことが背景にある。こうした変化を示す先行事例が、東京都千代田区立麹町中学校（工藤勇一校長）が経産省の「未来の教室」実証事業として取り組んできたAI教材、キュビナ（Qubena）の活用だ。2年目の実証事業では、数学と英語の単元学習の短縮化で生み出された授業時数のうち15時間分を使い、国連の持続可能な開発目標（SDGs）をテーマにした探究授業が行われた。その最終発表会から教育改革の現在位置を確かめてみたい。 （編集委員 佐野領） 年間
【1人1台時代】前原小前校長、松田孝氏の実践哲学
GIGAスクール構想が打ち出されたことで、児童生徒用コンピューターの「1人1台」が現実になろうとしている。そんな中、早くから1人1台やプログラミング教育の可能性に注目し、校長として取り組んだのが東京都小金井市立前原小学校の前校長、松田孝氏だ。昨年3月に校長を辞職後は起業し、各地の教育改革の支援に駆け回っている。近く、前原小での教育実践をまとめた著書『学校を変えた最強のプログラミング教育』（くもん出版）を2月28日に出版する松田氏に、教育の未来を聞いた。 プログラミングで「砂場遊び」のような学びへ――GIGAスクール構想によって「1人1台」の環境が全国の小中学校で当たり前の姿となりますが、どう捉えていますか。 最高だと思います。私が前原小にいた3年間で最もエネルギーを注いできたのは、1人1台の環境づくりです。これに奔走した3年間だったと言っても過言ではありません。それが、2023年度までに高
資質・能力重視の教育の流れ 今後、どう検証し、評価するのか
教育の流れと学習指導上の課題2000年代に入ってOECDのDeSeCoプロジェクトによるキー・コンピテンシーの提案や「社会人基礎力」（2006年、経済産業省）、キャリア発達に関わる基礎的・汎用的能力（11年、国立教育政策研究所）、また、全国学力・学習状況調査のB問題に見られるように、能力達成型の教育の流れがわが国でも具体化されるようになった。20年度から開始される大学入学共通テストにおいても、思考力などを重視する取り組みが強化されている。17・18年の学習指導要領の改訂も、このような能力の育成を重視した流れと軌を一にした改革といえる。学習指導要領は、総則に学力の三つの柱を示すと同時に、内容を能力別に区分する形式をとった。このため、能力別に示された内容は「内容」なのか、それとも目指す「能力」なのかが分かりにくくなっている。仮に能力を示しているとすれば、扱うべき内容はどのようにすれば導かれるの
麹町中×未来の教室 最新成果はSDGsの探究授業
AI教材を使って知識・技能を習得する効率を高め、生み出された授業時間を探究学習に振り向ける取り組みが昨年9月から東京都千代田区立麹町中学校（工藤勇一校長）で進められており、2月21日、中学2年生4クラスから選ばれたグループの学習成果をまとめた最終発表会が行われた。探究学習のテーマには、国連が設定した持続可能な開発目標（SDGs）の「質の高い教育をみんなに」を据え、発展途上国と教育の問題を取り上げた。生徒らはインターネット経由で現地の人々に英語でアンケート調査を行い、その結果を集計して事前に立てた仮説を検証し、解決策を考察した。 麹町中学校では、経産省が取り組んでいる「未来の教室」実証事業の一つとして、昨年度からEdTechベンチャー企業COMPASS社が開発したAI教材、キュビナ（Qubena）を導入。1年生の数学の授業で、授業時数62時間分の単元学習をわずか34時間で修了させる成果を上げ
「蔵書少なく、格差大きい」 乳幼児施設と本の環境を初調査
乳幼児の保育・幼児教育の質の重要性が注目される中、全国の保育・幼児教育施設を対象とした絵本と本の環境実態調査が初めて実施され、共同研究を行っている東京大学発達保育実践政策学センターと児童書出版社のポプラ社が2月19日、結果を公表した。保育・幼児教育施設は小中学校と比べて蔵書数や予算が大幅に少なく、施設による格差が大きいことが判明した。今後は、絵本の読み聞かせと動画視聴が乳幼児の発達に与える効果の違いを調べるなど、実証的な共同研究を展開していく考えだ。 本と教育現場の関係では、小学校以上の全ての学校に対して学校図書館法で図書館の設置が義務づけられ、蔵書数や年間予算などの実態について、全国学校図書館協議会が毎年調査している。これに対し、保育・幼児教育施設については、絵本や本の整備や活用を義務づける法的な枠組みがなく、その環境の実態についても全国調査による実証データが存在しなかった。 このため、
幼児教育の質向上で素案 幼小連携強化や人材確保求める
文科省の「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」は2月17日、第8回会合を開き、事務局から議論まとめの素案が示された。幼稚園教育要領に基づいた教育活動の促進や幼小連携の強化、外国人幼児や障害のある幼児への配慮を充実。また、幼稚園教諭の人材確保や指導力向上に向けた施策の必要性も盛り込んだ。 素案では、昨年から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、幼児教育の質の向上を求める声が高まっているとして、実践の改善・充実を強調。幼稚園教諭の幼稚園教育要領の理解促進や、それに基づいた実践研究の必要性を明記した。 幼小接続では、幼児と児童の交流のみならず、幼稚園や認定こども園、保育所などの幼児教育施設と、小学校の教職員間で相互の教育について理解を深め、課題を共有することが重要だとし、そのための合同研修の実施や人事交流、派遣研修などの推進を盛り込んだ。 障害のある幼児や外国にルーツのある幼児が増加しているこ
【ゲーム依存】「やめたくともやめられない」苦しみ
ゲームに熱中するあまりプレイ時間をコントロールできなくなり、日常生活に悪影響を及ぼす「ゲーム依存」。2019年5月にはWHO（世界保健機関）が新たな精神疾患として認定した。特に若年層が深刻な症状に陥りやすいと、専門家たちは危惧する。ゲームやネットに依存する子供やその保護者を対象にカウンセリングを実施している民間機関「ゲーム依存回復支援サービス『MIRA-i』」の臨床心理士・森山沙耶氏に、子供たちを取り巻く現状を聞いた（全2回）。 やめたくとも、やめられない――そもそも「ゲーム好き」と「ゲーム依存」では、どのような違いがあるのでしょうか。 依存レベルになると、まずコントロールの障害が起こり、「やめたいけれどやめられない」状態に陥ります。単なるゲーム好きの子の場合でも、「まだやめたくない」と続けてしまうことがありますが、それとは全く別物です。依存症になると食事や睡眠よりもゲームを優先させてしま
【神谷正孝の教育時事2019（5）】「小・中学校不登校」の最新事情
AI活用から模擬授業まで！「Microsoft Education EXPO 2023 ～これからの教育のかたち～」（6/30）オンライン開催 【PR】日本マイクロソフト株式会社 今夏の試験動向がどのようになるかは分かりませんが、悔いのない勝負ができるよう、しっかりと備えておきたいものです。第5回の今回は、「不登校」について取り上げたいと思います。 不登校の捉え方と最新データ不登校は、文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の中で集計されています。 小学校・中学校の不登校児童生徒数は2013年以降6年連続増加の傾向にありますが、それ以前の増加の背景と異なるのは、ずっと横ばいだった小学生の不登校者数が増加している点です。 不登校児童生徒が指導の結果、登校するようになった割合は多い年でも30%前後で、最新データ（18年）では、26.5%となっています。ざっくり言うと
標準授業時数の在り方見直し 教育課程部会で議論開始
中教審初等中等教育分科会の教育課程部会は2月5日、第115回会合を開き、学校の教育課程における標準授業時数や、発展的な学習の位置付けに関する検討をスタートさせた。小学校高学年での教科担任制の実施や働き方改革を踏まえ、標準授業時数の在り方の見直しに着手する。 2022年度からの小学校高学年における教科担任制導入などを盛り込んだ「新しい時代の初等中等教育の在り方」に関する「論点取りまとめ」では、先端技術の活用を踏まえた年間授業時数の在り方や学年を超えた学びについて、早急に検討する必要性を指摘した。 また、文科省が公立小中学校を対象に実施した、18年度の教育課程の編成・実施状況調査では、小学5年生で標準授業時数を上回る年間授業時数を計画している学校が25.7％を占めるなど、授業時数の増加によって現場の負担が増えていることが示され、新学習指導要領の全面実施を前に、標準授業時数の見直しが懸案となって
【葉一氏】YouTubeで授業が変わる
YouTubeで配信される授業動画が、中高生を中心に視聴数を伸ばしている。こうした状況がさらに進むと、学校教育にはどのような影響が及ぶのだろうか。教育系YouTuberのバイオニア的存在である葉一（はいち）さんは、学校教育と授業動画は共存できると話す。そんな葉一さんに、海外の動向にも触れつつ、未来の学校教育の在り方、可能性などを聞いた（全3回） 基本問題の説明に動画を活用 学校現場でもその活動が浸透してきた葉一さん――学校現場に招かれ講演や授業をするなど、教師と接することが増えたようですが、どのような反応をされますか。 両極端な反応をされることが多いですね。若い先生などは、私の動画を授業に取り入れてくれたり、教育について意見交換してくれたりと、とても好意的に対応してくれます。 一方で、「YouTubeなんかで勉強できるわけがない」と懐疑的に見ている先生がいるのも事実です。 そうした温度差は
【1人1台】教育機関向けのパッケージ MSが発表
日本マイクロソフトは2月4日、都内で記者会見し、文科省のGIGAスクール構想に対応したクラウドソリューション「GIGAスクールパッケージ」の提供を開始すると発表した。同社のWindowsとOffice365を教育機関向けに低価格で提供するとともに、無償で教員研修を実施するなど、「1人1台」の実現に向けたサポートを展開する。 児童生徒1人1台端末を2023年度までに全小中学校に整備するGIGAスクール構想では、学習者用コンピューター1台当たり4万5000円を国が補助することとしている。文科省では学校教育に求められるコンピューターのスペックなどをまとめた標準仕様を例示し、自治体が都道府県単位で共同調達することを想定している。 提供開始するパッケージでは、標準仕様や4万5000円の価格帯に合わせた学習者用コンピューターを、連携する8メーカーで全17種類提供する。いずれもWindows10とOff
新型肺炎で帰国の児童生徒への対応 文科省が変更を通知
新型コロナウイルス感染症への対応で、文科省は2月3日、中国から帰国した児童生徒への対応を変更すると、各教育委員会に向けて通知した。帰国した児童生徒に発熱や呼吸器症状があった場合は、まずは保健所に連絡し、指示を受けるようにする。また、文科省は大学入試において、受験生が新型コロナウイルスに感染している場合の受験機会の確保についても各大学に要請した。 同通知によると、中国から帰国した児童生徒については、学校で保健福祉部局や保健所、学校医と連携し、発熱や喘鳴（ぜんめい）などの呼吸器症状の有無を確認。帰国して2週間以内に37.5度以上の発熱や呼吸器症状が出た場合は、速やかに保護者から地域の保健所に相談し、保健所からの指示や主治医、学校医の意見を踏まえ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置などの判断を行う。 症状がない場合でも、帰国後2週間は保護者との連絡を緊密にとるようにし、児童生徒が武漢市を含む湖
【葉一氏】授業動画は邪道なのか
教育系YouTuberとして、8年前から小中高生に向けて授業動画を配信している葉一（はいち）氏。チャンネル登録者数は78万人（1月31日現在）を超え、SNSを中心に「学校の授業より分かりやすい」など賛辞の声が上がっている。授業動画を投稿し始めたきっかけとは何なのか、授業づくりはどのような視点で進めているのか。思い描く理想の教育とともに話を聞いた。（全3回） きっかけは学習塾の月謝事情 塾講師の経験がきっかけでYouTuberになった葉一さん――なぜYouTubeで授業動画を配信するようになったのでしょうか。 子供たちが「誰でも」「どこでも」「好きな時間に」学習できる、新しい教育のスタイルをつくりたかったからです。 授業動画を配信し始める前は、塾講師をしていました。そこで初めて学習塾の月謝事情を知り、こんなに高額なのかと驚きました。私自身は子供時代、学習塾に通ったことがなかったのです。 家庭
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