平安時代の陰陽師(おんみょうじ)・安倍晴明(あべのせいめい)を祖とし、1000年以上の歴史を誇る陰陽道(おんみょうどう)「天社土御門神道(てんしゃつちみかどしんとう)」(本庁・福井県おおい町)が存続の危機にひんしている。安倍氏直系の土御門(つちみかど)家と関係の深い藤田家出身の藤田義仁(よしひと)さん(87)=同町=が受け継いできたが、両家の子孫に継承の意思はなく、星で吉凶を表す暦づくりが途絶える可能性も出てきた。 (藤共生)
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)
桜の名所として知られる上野公園(東京都台東区)は21日、大勢の花見客でにぎわった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都が花見の自粛を求めていても「やっぱり桜を見たい」。訪れた人たちは桜の下をゆったりと歩き、マスク姿も目立った。 千葉県浦安市の大学4年今野梨々花さん(22)は、コロナの影響で中止となった卒業式で着るはずだったはかま姿。都内で記念撮影した後、母親と公園を訪れた。「節目がなくなってしまい残念だったが、はかまを着て桜を見ることができて良かったです」と笑った。
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
面会を拒まれた後、記者の質問に答えるウーバーイーツユニオンの前葉富雄執行委員長(右から2人目)=5日、東京都渋谷区で(隈崎稔樹撮影) 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業で個人事業主などの立場で働く人たちが、報酬引き下げなどに対抗するため組合を結成する動きが広がってきた。しかし、「雇用関係がない」との理由で交渉をはねつけられるケースが大半。政府の個人の働き手保護への腰も重く、圧倒的な力を持つ「巨人」の前に苦戦している。 (岸本拓也) 「会社の許可がないのでお通しできません」。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人が入る東京都渋谷区のビル。同社が運営する食品宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員でつくる労働組合メンバーらが五日、訪れると、受付担当者は淡々と答えた。
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 (中根政人) 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について(周知)」という件名で四月十五~十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、(中略)ネガティブなイメージがあるとの大臣
3月、スペシャルライブで熱唱する(左から)稲垣吾郎、香取慎吾、草なぎ剛=東京・駒沢オリンピック公園陸上競技場で ジャニーズ事務所が人気グループ「SMAP」の元メンバー稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人を出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会(公取委)が注意した問題では、同事務所とテレビ局は圧力を認めていないが、芸能関係者からは「みんな知っていたことだ」との声が漏れる。昭和期からの「慣習」が続いているといわれる芸能界だが、公取委の介入を契機に変わることはできるのか。 (原田晋也) 「ジャニーズに限らず、周知なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるのは。見ている方も気付いていると思う」。この問題を取り上げた十八日の日本テレビ系番組「スッキリ」で、司会の加藤浩次はこうコメントした。
インターネット通販サイトで買い物中に偽のクレジットカード決済画面が現れ、利用客の入力したカード情報を盗まれる新手口の被害が相次いでいることが分かった。電子書籍など少なくとも七サイトが被害に遭い、流出した可能性のある情報は合計で約一万五千人分に上る。 ハッカーはサイトの欠陥を悪用しており、利用客が被害に気付くのは非常に困難だ。情報セキュリティーの専門家は通販サイト運営者に対策強化を呼び掛けている。 被害は昨年から今年にかけて確認された。このうち東京都の電子書籍などの販売会社「ディー・エル・マーケット」は七千七百四十一件、松山市のタオル販売会社「伊織」は二千百四十五件のカード情報がそれぞれ流出。一部の情報は不正利用が確認された。 これらのサイトの多くが、オープンソースと呼ばれる無償ソフトの一つで、通販サイト構築用の「EC-CUBE」を使っていた。開発会社は「ソフト自体ではなく、設定の不備などか
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査(二〇一八年)で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 (渥美龍太) 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性(54)は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
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