日本通信が接続料を巡ってNTTドコモと対立、「訴訟も辞さない」
日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業者から通信設備を借りる際に支払う接続料を巡り、NTTドコモともめていることが分かった。ITUクラブが5日開いた定例会の講演で三田聖二社長が明らかにした。「ドコモの接続料は契約違反。場合によっては訴訟も辞さない」（三田社長）としている。 同社関係者によると、ドコモは10年度のデータ通信の接続料から新しい算定方式を導入したという。「NDA（守秘義務契約）があるので算定方式の詳細は明らかにできないが、接続料が高くなる方式に変わった」（日本通信 幹部）ため、ドコモが10年度接続料を公表した昨年初めから抗議している。ドコモは11年度の音声の接続料を1月に公表したが、データ通信の接続料は未公表。接続料は3月までに公表するのが通例だが、異例の遅さとなっている。 日本通信は2006年11月にドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して総務大臣の裁
顧客との接点は「ビッグデータ」にある
リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で
パソコンからモバイルへの「ビッグシフト」
クラウドの進展、スマートフォンの普及、ソーシャルの台頭――。激変する情報化社会においてITリーダーが自らの価値を高めるには、ITの役割をゼロから発想し直す必要がある。そのための示唆に富んだ、米ガートナーのリサーチ部門総責任者Peter Sondergaard氏をはじめとするアナリストたちの講演を5回に分けてお届けする。これは、米オーランドで2011年10月16～20日に開催された「Gartner Symposium ITxpo 2011」のキーノートをまとめたものである。講演の動画は、ガートナーの日本語サイトから視聴できる。 前回は、ビジネスの新しいアプローチ（ポストモダンビジネス）を説明した。これらは「クラウド」「ソーシャル」「モバイル」「情報」によって実現される。新たな発想に基づいてダイナミックに展開されるポストモダンビジネスは、非常に複雑なものに思えるかもしれない。そこで今回は、パソ
Androidアプリをブラウザだけで作成可能、新しい開発ツールが続々
アシアルは、Webブラウザ上でAndroidアプリを作成できるサービス「Monaca」を2011年7月25日に開始した。米Appcelerator社は、LinuxやWindowsで動く開発ツールの新版をリリースし、アプリのバグ修正を容易にした。どちらも無償なので、まずは試してみよう。 JavaScriptを使って、Androidアプリケーションを手軽に開発できるツールが充実してきた。 アシアルは、Webブラウザ上でアプリケーションを作成できるサービス「Monaca（ベータ版）」を7月25日に開始した。Monacaは、ほとんどの機能を無償で提供する。7月18日には米Appcelerator社が、LinuxやWindowsで使える開発ツールの新版「Titanium Studio 1.0.2」をリリースした。新版では、アプリケーションのバグを容易に修正できるデバッグ機能を無償で提供するようになっ
スマホのトラフィック爆発に悩む携帯事業者、自らが原因で苦しむ構図に違和感
米国において、スマートフォン浸透による定額制料金の崩壊が話題を呼んでいる。米AT＆Tに続き、最大手の米ベライゾン・ワイヤレスも従量制料金の導入に踏み切り、大手各社がギブアップした状態となった。 こうなると日本でも定額制が終焉するのかという点が気になってくる。実際、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、定額制見直しの可能性に言及し始めた。 しかし通信事業者を中心に水面下で行われた市場調査では、消費者の反応は厳しい。従量制になったら半数近くがスマートフォンを解約するという結果も出ているようだ。 また、こうしたユーザーの反応を受けてか、NTTドコモのLTE（Long Term Evolution）サービスなどでも動きがうかがえる。現時点では月に5Gバイト以上利用した場合に従量制となるが、今後これを、帯域制限付きの定額制に見直す可能性を見せ始めているのである。 日本では固定・移動体通信のいずれについ
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
10年ぶりに地熱発電新設が浮上、グリーン電力の需要が後押し
停滞している地熱発電所に新設の動きが浮上した。電源開発と三菱マテリアルは2009年度に本格調査を実施し、早ければ同年度内にも建設を決める可能性がある。決まれば1999年に運転を開始した八丈島以来だ。 今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993～96年度、秋ノ宮は96～2001年度に調査し、有望な地下資源が確認されている。 通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、山葵沢地域で検討していた同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。 NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年
Nokiaが約7000人を削減へ、Symbianの開発はAccentureに外注
フィンランドのNokiaは現地時間2011年4月27日、2013年までに10億ユーロ（約1200億円）のコスト削減を目指す大規模な事業再編計画を発表した。モバイルプラットフォーム「Symbian」関連の主要業務を外部委託するとともに、従業員約7000人を削減する。 Symbianについては、ソフトウエア開発とサポートを米Accentureに外注すると同時に、約3000人の従業員をAccentureに移籍させる。両社はこの件について今夏に最終合意を結び、2011年末をめどに従業員の移籍を完了させる見通し。対象となるのは、中国、フィンランド、インド、英国、米国の従業員。当初は、Nokia向けのSymbian開発に従事する。 さらに、2012年末までに約4000人を段階的に削減する。主にデンマーク、フィンランド、英国を対象にする。 この間、Nokiaは米Microsoftのモバイルプラットフォー
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
危険性が高まる「Androidウイルス」、適切な対策が不可欠に
情報セキュリティに関する相談などを受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2011年2月3日、スマートフォンを狙ったウイルス（悪質なプログラム）の危険性が高まっているとして注意を呼びかけた。Android搭載スマートフォンのユーザーには、「信頼できる場所から正規のアプリを入手する」「インストール時に表示される『アクセス許可』に注意する」ことなどを呼びかけている。 2010年8月以降、Androidで動作するウイルスが複数確認されている。今のところ国内では被害報告はないが、国内ユーザーであっても被害に遭う危険性が高まっているとして、IPAでは2011年1月に注意を喚起する情報を公開。それに引き続き今回、改めて注意を呼びかけた。 被害に遭わないための対策としては、（1）信頼できる場所から、正規版のアプリを入手する、（2）「提供元不明のアプリ」設定のチェックを外しておく、（3）アプリのインスト
「IE6の利用はやめて」、内閣官房が各省庁に移行を推奨
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2010年6月17日、各府省庁に対して、Internet Explorer 6（IE6）からInternet Explorer 8（IE8）への移行を推奨したことを明らかにした。 IE6は、2001年8月にリリースされたWebブラウザー。最近では、セキュリティや互換性の問題が頻発。例えば2010年1月には、IE6だけを狙った攻撃が確認されている。このためマイクロソフトなどでは、IE6のユーザーに対して、最新版IE8への移行を推奨（図）。グーグルなどのWebサービス提供者は、IE6への対応を順次打ち切っている。 しかしながらNISCによれば、中央省庁の中には、バージョンアップすることなくIE6を使い続けているところがあるという。組織内のシステム（Webアプリケーション）を、IE6用に構築しているためだ。IE8に移行するとなると、既存システムがIE
「出遅れを挽回したい！」パナソニックがスマートフォン参入を表明
パナソニックモバイルコミュニケーションズの脇治社長は、2010年11月16日に開かれた同社製品説明会で「2011年前半をめどに、当社もスマートフォン市場に本格参入したい」と表明。この分野で後れを取っていた同社が市場参入を明確にしたことで、来年以降、メーカー同士の“スマートフォン戦争”は一段と激しさを増しそうだ。 脇社長は、スマートフォン市場への参入が遅れた理由について「正直言って、これほど早くスマートフォンが普及するとは思わなかった。また、Android OSが主流になるのを見極めるまで時間がかかったのも事実」と率直に認めた上で「方針が定まった以上、今後は全力を挙げて先行他社をキャッチアップしたい」と明言。2011年上期にAndroid OS搭載のスマートフォンを国内向けに発売するととともに、2012年には海外でのスマートフォンの販売を開始する方針を示した。 スマートフォンは、携帯電話にパ
NECカシオ、スマートフォン国内投入は2011年度上期――2010年冬モデル発表会
NECカシオモバイルコミュニケーションズは2010年11月18日、同社製携帯電話の2010年冬モデル発表会を開催した。この中で、同社の山崎耕司社長はAndroidスマートフォンの発売時期について言及。「2010年度下期中に海外市場に参入。2011年度上期（2011年4月～9月）には国内外で本格展開する」と発表した。 同社によると、Androidスマートフォンの開発はほぼ完了しているという。詳細は未公表だが、CPUはマルチコア、OSは最新のAndroid OSを採用。スマートフォンの基本機能に加え、同社がキーワードとして掲げる「カメラ」「タフネス」「スリム」に注力する。また、クラウドサービスとの連携も強く意識。ユーザーの利用履歴などを端末やサーバーに蓄積し、それを分析、反映することで、ユーザーのニーズに合わせたサービスを提供したい考えだ。 山崎社長は、同社のスマートフォン事業について「市場の
［ITpro EXPO 2010］シャープが電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示
10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ
日本企業のIT投資マインドの行方
「経営者の心理が強気なら景気は上向き、弱気なら下向く」。かなり単純化して書いたが、大学1年生の時、筆者は経済学の授業でこう習った。要するに、経済の世界では「心理」が景気を左右し得るということだ。景気動向を調べるとき、日銀短観（景気の現状と先行きを日本銀行が企業に直接行うアンケート調査）が注目される理由は、そんなところにある。 IT投資にも、同じことがあてはまる。以前からよく知られているように、日本企業のIT投資水準は米国企業と比べて大幅に低い。日米のIT投資に関する比較調査はいろいろあるが、一例を挙げると「米国企業のIT投資水準（対売上高比率）は日本企業と比べ3～5割高い」「製造業では2倍ほどの格差がある」といった結果が出ている。この傾向は景気の良し悪しにかかわらず見られるため、日米企業でIT投資に対する「意識」が大きく違うのは明らかである。 衝撃的なのは、直近の調査結果だ。日経コンピュー
iPhoneユーザーの約7割が電波状況に不満---MMD研究所
MMD（モバイルマーケティングデータ）研究所は2010年7月22日、2333人を対象に実施したオンライン調査「iPhoneユーザーの満足度調査」の結果を発表した。 調査によれば、iPhoneの所有率は全体の9.7％（226人）で、男女別では男性の所有者は14.8％、女性では4.6％となった。彼らiPhoneユーザーを対象に、iPhoneのデザインについて質問したところ、約9割が「満足している」と回答。しかし、電波状況に関しては、「満足している」の回答は3割程度で、「やや不満」が約4割、「非常に不満」が3割以上という結果になった。 さらに、電波状況について「非常に満足している」と回答したユーザーの比率を地域別に見ると、関東甲信越・北陸地方が5.3％、首都圏が4.3％、それ以外の地方ではすべて0％だった。 また、iPhoneを使っていない人に対し、購入しない理由をフリー回答形式で尋ねたところ、
さくらインターネットが北海道石狩市に巨大データセンター、土地・建物に37億円
さくらインターネットは2010年6月21日、北海道石狩市に巨大データセンターを建設すると発表した。ホスティングサービスや仮想マシン貸しサービスを提供するサーバーを最大60万台規模で設置する。2011年秋に完成する第一期工事（500ラック）の投資額は、土地・建物だけで37億円。最終的な規模は、敷地面積が東京ドーム1.1個分に相当する5万1448平方メートル、ラック数は4000ラックとなる予定。 さくらインターネットは石狩データセンターで、500ラックが収納可能なデータセンター棟を最大8棟建設する予定。第一期工事ではまずそのうちの1棟を建設し、需要拡大に応じて順次建物を増やす。サーバーの冷却には石狩市の寒冷な外気を活用する考えで、空調設備コストや空調に必要となる電力を大幅に削減する。データセンターの消費電力効率を現すPUE（Power Usage Effectiveness）は、通年で外気だけ
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
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第1回 スマホ所持でSNS利用者が約3割増