スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
マルハニチロ「悪利風土」の絶望工場
マルハニチロ「悪利風土」の絶望工場 中国「毒ギョーザ」事件とどこが違うのか。4人に1人の非正規社員が、いつ爆発しても不思議はない。 2014年3月号 BUSINESS アニメのコスプレで改造バイクに跨り、自宅では大量のカブトムシを育て、出かける時には大音量でヒーローソングを鳴らすというから、確かに49歳にしては子供じみている。分別なしにとんでもないことをしても、おかしくないかも知れない。 マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズ群馬工場の農薬マラチオン混入事件で逮捕された同社の契約社員、阿部利樹容疑者のことだ。だが、続報で出てくるのは阿部容疑者の変人ぶりを示すエピソードばかり。まるで事件を「分別のないバカな中年が起こした特殊で偶発的な案件」として片付けようとしているかのようだ。 「雇い止め」に怯える職場 だが、6年前に天洋食品での毒ギョーザ事件を経験した中国の受け止め方は、まった
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事 豊田章男社長の覚えめでたい日経新聞の元トヨタキャップが半年間、トヨタの経営中枢で勤務する。日経のトヨタ報道は客観性やチェック＆バランス機能を保てるだろうか。（9月2日07：00） 2019年9月号 COVER STORY ［号外速報］ トヨタ自動車は10月1日付で、日本経済新聞社経済部デスクの西岡貴司次長を、経営中枢の総務・人事本部付として迎える人事を決めた。来春までの約半年間、豊田章男社長の業務秘書的な立場で、社長肝煎りのオウンドメディア『トヨタイムズ』の編集業務などに当たる。 日経には従来から企業に記者を送り込むインターン制度があるが、企業の実情を学ぶのが目的のため、概ね入社数年程度の若い記者が対象で、送り込まれる職場も商社の海外支社など事業現場が中心だった。 一方、この度トヨタに赴く西岡氏は1997年に東大を卒業して日経入りした入社23年目のベテラン
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
街金筋に東レの印鑑証明 日覺社長が頭を抱える醜聞
東レの日覺昭廣社長を困らせる不祥事が勃発した。2月12日、東レは「当社に無断で買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を作成・交付した元従業員を懲戒解雇した」と発表した。さらに「懲戒解雇後も従業員であるかのようにふるまい、不正行為を継続した」ため、刑事告訴（有印私文書偽造・同行使罪等）したことも明らかにした。この人物は同社の水処理事業部の営業部長F。実は、昨年春以降、東レが連帯保証した、数億円単位の「金銭消費貸借契約書」が、金融筋に出回り物議を醸していた。事の発端は17年7月、東レ水処理事業部が、得体の知れない都内のコンサルティング会社Oと「業務協力協定書」を結び、小型水処理装置などの在庫を約4億円で買い取らせたことに始まる。しかも、同協定書には、O社が製品購入資金を借り入れる場合は東レが連帯保証し、販売できなかった製品を1年後に買い戻すとあり、東レの ……… ログイン オンラインサービスをご利
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
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