イタリア議会、政府に親中姿勢に説明求める「中国の植民地になりたくない」
2020年3月12日、中共ウイルスの影響でイタリア・ミラノの通りに人気はない（Vittorio Zunino Celotto/Getty Images） イタリア議会外務委員会は5月6日、中共ウイルス（新型コロナウィルス）感染拡大を巡って、中国共産党およびWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。 北部同盟党、フォルツァ・イタリア党および民主党など各党の議員から、中共ウイルス（Covid-19）の発生源や中国共産党政権への対応についての質問が相次いだ。 エマニュエラ・クラウディア・デル・レ（Emanuela Claudia Del Re）外務副大臣は「イタリアは世界各国および各組織に最大限の情報公開を求めている」と述べるにとどまっている。 同副大臣は「感染が始まって以来、イタリア政府は世界保健機関（
米テスラの元中国人技術者「自動運転」機密を持ち去り 中国企業に入社
米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人のデバイスに保存したことを認めた。同氏は現在、中国の小鵬汽車に入社している。 テスラは2019年3月、営業秘密を盗んだとして、中国出身の技術者・曹光植氏に対して民事訴訟を起こした。7月11日に発表された法廷文書によると、テスラの自動運転技術開発チームの一員だった曹氏はこのほど、「2018年に彼の個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報であるソースコードを保存した」と認めたという。 テスラの訴状によると、中国の新興自動車メーカー・小鹏汽車に、テスラの情報が渡ったという。曹氏の法廷代理人と小鹏汽車は、いかなる違法性もないとして、テスラ側の訴えを否定している。 小鹏汽車に渡ったテスラの技術は、企業の中核となる自動運転支援システム。このソースコー
米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か
「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間たっても僕から何の連絡もなければ、米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの心配は、現実のものとなった。 2012年6月24日、米国籍の技術研究者シェーン・トッド（Shane Todd）さんはシンガポールの自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見された。警察は「自殺」と断定したが、家族は他殺を疑っている。 シェーンさんは、シンガポール政府傘下の技術研究所で、先端技術研究のプロジェクトリーダーを務めていた。この研究所は、ファーウェイと協力協定を結んでいた。家族は継続的に、自殺ではないとする関連の証拠や資料をシンガポール警察と米国当局に提出してきた。 米連邦検察局は現在、知財窃盗とイラン経済制裁違反の容疑で、ファーウェイを調査している。母親メアリーさんは「米当局が、私の息子の死とファーウェイの技術盗用につい
ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images） 若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。 米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。 TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（Byte
中国当局による法輪功学習者への迫害（1）集団レイプ
「4、5人の男性囚人は私をベッドの上に放り投げ、一人は私の顔と頭を殴り始めた。私の記憶はここで止まった。気が付くと、そばに男3人が横たわっていた。私は彼らに集団レイプされた」 2016年4月14日、中国遼寧省から米国に亡命した尹麗萍（イ レイヘイ）さんが、米議会で開催された「広範囲に及ぶ中国の拷問」に関する公聴会で、中国の牢獄で自身が受けた性的暴行について証言した。尹さんは、中国当局に弾圧されている伝統健康法、法輪功の学習者だ。 当時、超党派の中国問題執行委員会（CECC）の議長を務めたクリス・スミス下院議員（共和党）は公聴会で、「残酷な迫害政策を始めた人、それに関与した人、そしてその実態は、将来必ず世の人々に知られるだろう。ナチス・ドイツに関与した人は、今日なお追及されている」と話した。 中国当局による法輪功学習者への性的暴行 中国当局は1999年、法輪功学習者に対する弾圧政策を始めた。
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
次期米インド太平洋軍司令官、中国による台湾侵攻の脅威は「差し迫っている」
次期米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）海軍大将は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が考えているよりもその時期がはるかに切迫していると警鐘を鳴らした。 同氏は23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国共産党政権は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘した。 まもなく退任するインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官が最近、「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある」との見方を示した。 アキリーノ氏は「脅威があまりにも大きいため、米国は当該地域（インド太平洋および台湾海峡）での防衛力強化のため提案されている270億ドル（約2兆9000億円）規模の計画を近いうちに緊急に実施する必要がある」と主張した。 同氏は「中国が台湾を侵攻すれば、台
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統