東京商工リサーチによると、児童書・教育書を出版する国土社が7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3億円。 児童書や教員向け雑誌「数学図書」「社会教育」などを発刊。ピークの1998年8月期には売上高約11億9000万円を計上していたが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、14年12月期の売上高は約3億円に減少していた。 15年12月期も停滞が続き、6月26日に取次準大手の栗田出版販売が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、351万円(申立書ベース)の焦げ付きが発生。業績回復の見通しが立たず、自力再建を断念した。 国土社公式サイトのトップページでは民事再生手続き開始について告知。「販売・業務は通常通り営業している」と説明している。 関連記事 取次準大手・栗田出版販売が民事再生申し立て 負債135億円 出版取次で準大手の栗田出版販売が民事再生法の適用を申請。負債額は取次の倒産