広告主は海賊版サイトの問題をどう受け止めたか【JAAインタビュー】 | インタビュー
この声明は、各種コンテンツの著作権を侵害しているとして今年4月に社会問題化した「海賊版サイト」について、広告業界としての姿勢を明らかにする目的で発せられたもの。 海賊版サイトに関しては、確信犯的な著作権侵害の実態が明らかになるとともに、その収入源ともなっているインターネット広告を配信する事業者や支援する広告会社（広告代理店）、そして広告を出稿する広告主にも社会的責任を問う声が聞かれた。 広告業界、特に広告を出稿する広告主の立場から、海賊版サイトの問題をどうとらえ、今後どのような対応を行うのか。大手広告主企業を中心に288社が加盟する日本アドバタイザーズ協会（JAA）の鈴木信二専務理事に、今回の3団体共同声明について話を聞いた。 ＊本インタビューは2018年7月4日に行われた ＊以下、インタビュー内は敬称略 広告主への注意喚起は2017年の春から行っていた――海賊版サイトについて6月に3団体
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
