読書バリアフリー法が成立：視覚障害者等の読書環境整備に関する国・自治体の責務を明記
2019年6月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が衆議院本会議において可決され、成立しました。視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し、国や自治体が果たすべき責務などを明記しています。 同法の成立を受けて、日本盲人会連合、DPI日本会議、全国盲ろう者協会、弱視者問題研究会が「読書バリアフリー法成立における関係４団体声明」（2019年6月21日付け）を発表し、同法成立を歓迎するとともに、同法の理念を推進し具体的に実現していくために、関係者の連携協力が今後求められることを強調しています。 読書バリアフリー法が成立 点字や音声読み上げ、国の責務（47NEWS, 2019/6/21） https://www.47news.jp/news/3694142.html 第198回国会（常会）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（参議院） http://
米アマゾン圧倒的優勢の陰で増える偽本問題 | HON.jp News Blog
《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》 ニューヨーク・タイムズが6月23日付けで、アマゾンが書籍の市場で完全有利になってどうなったか？ という長い記事を載せている。 この記事ではアマゾンが紙の本、Eブック、オーディオブックなどのフォーマットを合わせて、アメリカ国内で買われる本の半分以上を取り扱っていること。今日では、アマゾンは出版社であり、セルフ・パブリッシングのプラットフォームであり、書評サイトであり、教科書販売店であり、流通の機能も果たし、さらにはリアル書店をも展開していることなどが指摘されている。 偽本は、その安さで買い手にアピールするものの、劣悪な印刷状態だったり、内容が差し替えられているものが多く、本来の著者に印税が入らないなどの問題がある。これはアマゾン側の怠慢の結果ではなく、性善説に基づいたビジネスモデルで、そこは「無法地帯」になっているという。 特に人文書
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