こんばんは。こちらに署名いたしました。シートンです。 さて、普天間基地問題、いい加減イヤになりますね。鳩山政権のグダグダぶりももちろんですが、マスコミもどういうつもりなんだか。 まぁ、アジビラ産経やナベツネの私物読売は意図が理解できますが、朝日はそれでどういう決着を望んでいるのやら。まさか、「鳩山のバカ、しくじりやがった!」って喝采を浴びせたいがためにスポイルしているんじゃないでしょうね?鳩山や民主党がどうなろうと知りませんが、沖縄の人々の切なる願いを溜飲を下げるためにシカト喰らわそうなんて、朝日新聞記者のクソぶりにはうんざりします。 琉球新報が伝えた記事を テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161169-storytopic-3.html 【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など14の島からなる北マリ
社民党首、桟橋方式に反対=普天間移設 社民党首、桟橋方式に反対=普天間移設 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は1日午前、東京・日比谷公園で開かれた全労協系のメーデー大会であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(同県名護市)辺野古の海を埋め立ててはならないのであれば、くい打ち(桟橋方式)もすべきではない」と述べ、現行計画の工法を変更して決着を図る政府の方針に反対する考えを改めて強調した。 福島氏は「普天間問題はまさに正念場を迎えている。これ以上沖縄に(基地)負担を負わせないために全力を挙げる」と語った。 また、共産党の市田忠義書記局長は東京・代々木公園で開かれた全労連系メーデー大会で同問題に関し「もはや沖縄県内はもとより日本国内のどこにも(移設先の)地元合意が得られる場所はない。解決の唯一の道は移設先探しではなく、無条件撤去だ」と主張した。(201
政治 首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言2010年5月1日 【東京】米軍普天間飛行場の返還問題で30日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員(民主)に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、1800メートルの滑走路1本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「(反対しても)強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主
普天間飛行場移設問題 政府「くい打ち」示唆 “県内強行”あぜん2010年5月1日 「県民大会で民意を示したのになぜだ」。政府が名護市辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と徳之島への一部移転案で最終調整していることに、関係自治体の住民や市民団体関係者らは驚きを隠さず「とんでもない」と一斉に反発した。鳩山由紀夫首相が4日の来県の際、宜野湾市で住民との対話集会を設けるのに対し、名護市では予定されていないことへの強い批判も噴き出した。 【名護・宜野湾】ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「くい打ち桟橋は環境に影響が少ないというが、埋め立てなければいいというわけではない」と批判。「辺野古に造り、徳之島にも移転するなら新基地を増やすだけ。これ以上県民をばかにするのは絶対に許せない」と怒りを爆発させた。 名護市辺野古の無職島袋肇さん(50)は「将来の子どものことを考えると自然を残してほ
司法に市民感情が入り込むことで生まれる危険性に敏感でいなければならないことには同意します。 甲山事件では、検察の面子のために無力な市民が犠牲になりました。こういうこともあったと覚えておくことは、大事ですよね。 しかし、小沢一郎は無力な一市民などではありません。 殺人事件で逮捕されてしまった一般人は、外へ向かってマスコミを通じて自分の言い分を訴える道が閉ざされます。弁護士を通じて発信することはできるかもしれませんが、それはいたって細い声にしかなりません。 でも、現在の小沢一郎はそうではない。 小沢一郎は首相が味方ですと公言してくれている巨大与党の幹事長です。 釈明のために記者会見を開けば、報道陣が大勢取材に来る。自分の主張をテレビのニュースで派手に流してもらえる。また、検察側の主張を事細かにチェックして瑕疵があればそれを指摘できる法律の専門家が、マスメディア上で小沢一郎への嫌疑に関する疑問点
会長声明集 Subject:2010-4-27 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明 本日、公訴時効制度の廃止並びに大幅延長を含む「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が衆議院本会議にて可決し、成立した。 当連合会は、同法案に対し、わが国の公訴時効制度を事実上否定するものとして危惧の念を表明してきたが、今国会における拙速とも言える極めて短期間の審議によって立法がなされたことは誠に遺憾である。 今回成立した法律は、法定刑に死刑がある罪については公訴時効を廃止し、永遠に被疑者を捜査し起訴することができるという強大な権限を検察当局に認めるものである。 しかも、この法律は、現に時効が進行中の事件についても公訴時効の廃止及び延長することを認めるものである。これは、2004年の法改正により公訴時効期間の延長がなされた際にも認められなかったものであり、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く