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日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

felis_azuri 2011/09/16

とんでもない分量の書類とは噂に聞いていたが、それどころではない問題大ありの手続きだったか。／『より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能』等の情報有

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日弁連 - 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明

会長声明集　Subject:2010-4-27 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明本日、公訴時効制度の廃止並びに大幅延長を含む「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が衆議院本会議にて可決し、成立した。当連合会は、同法案に対し、わが国の公訴時効制度を事実上否定するものとして危惧の念を表明してきたが、今国会における拙速とも言える極めて短期間の審議によって立法がなされたことは誠に遺憾である。今回成立した法律は、法定刑に死刑がある罪については公訴時効を廃止し、永遠に被疑者を捜査し起訴することができるという強大な権限を検察当局に認めるものである。しかも、この法律は、現に時効が進行中の事件についても公訴時効の廃止及び延長することを認めるものである。これは、２００４年の法改正により公訴時効期間の延長がなされた際にも認められなかったものであり、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は

felis_azuri 2010/05/01

『第２に、これまで取調べ段階での虚偽の自白によりえん罪事件が発生してきたことにかんがみ、政府において検討されている取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を早期に実現するとともに、弁護人の立会いや取調べ

司法

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日弁連 - 「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書

意見書等　Subject:2010-03-18 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書意見書全文（PDF形式・28kB）２０１０年３月１８日日本弁護士連合会本意見書について本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。本意見書は、２０１０年３月２３日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁など

felis_azuri 2010/03/23

『現行法の児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで、児童ポルノの単純所持を禁止すべきである。ただし、犯罪化することには、反対する』

表現規制問題

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日弁連 - 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明

会長声明集　Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ

felis_azuri 2010/03/07

『教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）』『機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべき』

差別

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日弁連−院内集会　拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割

拷問等禁止条約の選択議定書とは拷問等禁止条約の選択議定書をご存じでしょうか。この議定書は外部からの監視システムがなければあらゆる拘禁施設における拷問と虐待は防ぐことができないという考え方に基づいて、拘禁施設への定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築を求めるものです。人が拘禁されているすべての場所に定期的な視察をなぜ、今拷問禁止条約の選択議定書を批准する必要があるのでしょうか。刑務官の虐待によって受刑者が死亡に至った名古屋刑務所事件を受け2005年・2006年の監獄法改正によって刑事・留置施設視察委員会が設置されました。全国の施設に弁護士や医師、研究者、地域住民などからなる委員会が設置され、検閲なしで被拘禁者からの提案が受けられ、立ち会いなしで被拘禁者と会えるようになりました。入管収容施設にも２００９年法改正によ

felis_azuri 2009/09/25

『外部からの監視システムがなければ』『拷問と虐待は防ぐことができないという考え方に基づいて、拘禁施設への定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築』