自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は
社説:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言をきっかけに、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をめぐる論議が日韓間で再燃している。日本では「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの声が上がり、韓国の国会は公式謝罪と賠償を日本に求めた。互いの反発がこのままエスカレートすることには深刻な懸念を持たざるを得ない。 日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。 河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織
木語:どうした、アーさん＝金子秀敏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ アーミテージ元米国務副長官は、日本では「アメリカのアーさん」で通用するほど有名な知日派である。最近、ナイ元国防次官補と共同で「第３次アーミテージ・ナイ報告」をまとめた。そのなかで、米国は日韓関係の修復を仲介すべきだと提言している。とても韓国寄りの内容だ。アーさん、どうしたのか。 日経新聞の春原剛編集委員がアーミテージ氏にインタビューした記事がわかりやすい（８月２５日付「日経」朝刊）。 韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸したのは日本の「従軍慰安婦問題」の対応に不満があったから。そこで、この問題を解決するため日米韓３カ国の有識者で非政府間会合を積み重ね、その後、政府関係者を交えた準政府間会合に格上げするという。 日韓は歴史教科書問題で専門家の対話を試みたが、大きな成果はなかった。だが第三国の米国が加われば、議論がまとまるかもしれない。それには米国の中立性が前提だ
風知草:慰安婦論争史を読む＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事ここに至った以上、「慰安婦」をめぐる日韓摩擦は原点から見直したらいい。 韓国大統領は「竹島上陸の動機は慰安婦問題」だと言っている。日本政府の対応があいまいなために韓国は不満、日本国民も不満。諸外国で「慰安婦は日本軍独特の蛮行」という理解が広がっている。なぜこうまでこじれたか。経緯を知り、誤解を解く努力も必要だ。 問題の原点を知るには現代史家、秦郁彦（７９）の労著「慰安婦と戦場の性」（９９年、新潮選書）が参考になる。慰安婦の実態から国際比較まで書き込んで慰安婦百科の趣があるが、第１章（＝冒頭１６ページ）が特に重要である。日韓摩擦の発端を解明して読み応えがある。 秦は保守の論客、右寄りの評論家と見られているが、真骨頂は徹底的な実証主義にある。近著「陰謀史観」（新潮新書）でも、張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（２８年。日本の関東軍による謀略と見るのが定説）はスターリンの陰謀だったという右寄りの
環境省:被ばく影響でゲノム調査 専門家は疑問の声－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故による被ばくが人の遺伝子に与える影響について調べるとして、福島県内の希望者のゲノム（全遺伝情報）を解析する調査を来年度から実施する計画を明らかにした。同省は「不安解消のために必要」と説明しているが、専門家からは「ゲノムを調べても被ばくの影響は分からず、税金の無駄遣いにつながる」との批判が出ている。 環境省によると、福島県立医科大と協力して、希望者からＤＮＡを採取、ゲノムを解読して通常と異なる塩基配列や遺伝子の異常などを見つける計画で、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針。額は億単位になるとみられる。 放射線は遺伝子を傷つけ、一部はがんなどを引き起こす。化学物質や放射線が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する国の疫学調査「エコチル調査」に協力している一部の妊婦らから遺伝子を調べてほしいとの要望が相次いだという。
従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
従軍慰安婦問題:橋下・大阪市長の発言、市民団体が謝罪要求 ／大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題について「軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」などと述べたことについて、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（生野区）は２４日、市役所を訪れ、橋下市長あての公開質問状を提出した。 質問状によると、橋下市長の発言は「事実に反するばかりか、女性の人権をないがしろにする看過できない重大な問題を含んでいる」として、謝罪と発言の撤回を要求。その上で、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を批判する根拠などの説明を求めている。回答期限は１週間以内とした。 同ネットワークの方清子（パンチョンジャ）共同代表（５８）は、記者会見で「これほど被害者を侮辱し、おとしめる発言はなく、国際社会では大きな問題だ」と指摘。期限内に適切な回答がなければ、賛同者を募って抗議文を提出したいとしている。【林由紀子】
慰安婦問題:橋下市長が９３年の河野談話を批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、０７年に安倍晋三内閣が強制連行の証拠はないと閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。 橋下市長は２１日にも「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べて
橋下市長:慰安婦連行「軍が暴行・脅迫の証拠ない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸について「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある」と指摘した上で、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と述べ、強制連行はなかったとの認識を示した。市役所で記者団に述べた。 橋下市長は「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と前置きし、「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べた。 また、尖閣諸島の問題にも絡め、「領土問題はしっかり国民の認識に落とし込む教育をしないといけない。一時的に火が付いたことで物事を進めたら危険な状態になる」と述べ、近現代史教育を充実させる必要があるとの持論を展開した。【茶谷亮】
九大生体解剖事件:「戦争は人を狂わす」最後の目撃者語る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９４５年５月、大分、熊本両県境に墜落したＢ２９搭乗の米兵８人が次々と旧九州帝国大（現九州大）医学部に運ばれ、やがて死亡した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が「類例ない野蛮さ」と表現した「九大生体解剖事件」。医学生として立ち会った福岡市の医師、東野利夫さん（８６）は何を目撃し、何を思ったのか。「戦争は人を狂わせる。悲惨と愚劣しか残らない」。６７年後の今、東野さんは改めて平和の尊さを訴える。 東野さんは１９４５年、同大医学部に入学。約１カ月後、配属された解剖学教室で、事件は起きた。「手術する場所を貸してほしい」。外科医から解剖学教室の教授に連絡があった。数日後、米兵の捕虜２人が運ばれてきた。麻酔がかけられ、肺の手術が始まった。透明の液体が体内に入れられたが、その液体が代用血液として試された海水だったことは後に知った。 実験手術だった。軍の立ち会いの下、４回にわたって８人に上り、うち２回を目撃。無
樺太・瑞穂村の悲劇:ロシア人作家が執筆 山口・下関の在日２世が翻訳出版－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇戦争が生む人間の狂気 「同胞への虐殺、知ってほしい」 １９４５年８月の終戦直後、樺太（からふと）（サハリン）の瑞穂（みずほ）村で、日本人が幼児を含む朝鮮人２７人を虐殺したとされる事件が起きた。この事件についてロシア人作家が執筆した「樺太・瑞穂村の悲劇」が、初めて国内で翻訳・出版された。本では、６７年前に樺太の小さな農村であった惨劇を通し、戦争という極限に置かれた人間の「狂気」が、生々しく記されている。【西嶋正法】 著者はサハリン在住のノンフィクション作家、コンスタンチン・ガポネンコ氏で、９３年にロシア語で刊行された。これを山口県下関市在住の在日２世、徐満洙（ソマンス）さん（６５）と北海道大学の井上紘一名誉教授が翻訳。花乱社（本社・福岡市）と、韓国の出版社「民俗苑」が７月に共同出版した。
原発事故:福島の子供 セシウム検出0.1％に－ 毎日jp(毎日新聞)
福島県内の幼児や児童約６０００人を対象に今年４〜６月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約０．１％だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て３０〜６０日程度で半減する。東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。 担当の坪倉正治医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明する。
虐待増加:児童相談所パンク…１００件超抱える福祉司も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１年度６万件に迫っていたことが分かった児童相談所（児相）への虐待相談件数。増加は厚生労働省が９０年度に調査を始めて以降２１年連続で、一時保護施設はパンク状態、人員不足も慢性化している。児童福祉司の中には１００件以上の対応児童を抱え、過労とストレスの極限状態で働き続ける人も。虐待対応の増加は現場に重くのしかかっている。 全国２０６の児相のうち１２８カ所にある一時保護所。厚生労働省によると、児相のある６９自治体の４５％が１０年、定員を超えて児童を受け入れていた。 定員いっぱいの４０人前後を受け入れている九州地方の児相はピーク時の２年前には５２人を保護していた。「日中は小学生から高校生まで、非行も不登校の子供も同じ大部屋。虐待を受け感情を抑えきれない子供も多いので、ストレスもリスクも増える」。入所している男子中学生に胸倉をつかまれ「はよ出さんかい」とすごまれた経験もある担当課長はこう話す。
意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については
写真展:「慰安婦」テーマ、会場使用認める決定−−東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従軍慰安婦をテーマにした写真展の開催を巡り、名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻（アンセホン）さん（４１）が、施設の使用中止を通告した会場運営者のニコンに施設を使用させるよう求めた仮処分申請で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、安さんの申し立てを認める決定を出した。 ニコン側は「政治活動の一環であると判明したため中止を通告した」と主張。だが、決定は「政治活動との一定の関わりを否定できないが、写真文化はテーマによっては政治性を帯びつつも独立の価値を認められながら発展してきている」と指摘した。 写真展は、東京都新宿区の新宿ニコンサロンで６月２６日〜７月９日に予定されていた「重重−中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」。
親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族
夏季:支持低迷でぼやく石原知事「都民は来なくていい」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】
桐生市議:投稿が波紋 市議会議長「人間性に問題」 ／群馬－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
がれき受け入れに反対する庭山由紀・桐生市議（４３）が、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血ってほしいですか？」などと書き込み、同市議会や市役所に抗議の電話が殺到していることが２６日分かった。荒木恵司議長は「人間性に問題がある発言と言わざるを得ない。月曜日にも代表者会議を再度開き、事実関係を確認して厳正に対処していきたい」と語った。 庭山議員のつぶやきが書き込まれた後、同市には「不見識で不愉快」などとする抗議が数百件にも達しているという。同市議はその後も「桐生市は高濃度の放射能汚染地域」「間違ったことは言っていない」などとつぶやきを繰り返している。 福島県浪江町から桐生市黒保根町に移住している６０代の夫婦は「被災地のためにこれほど温かい市はなかったのに、傷口に塩をすり込まれているような悲しさと憤りを感じる」と語った。【塚本英夫】
石原知事:五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
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親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)