北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で－北海道新聞[道内]
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で （09/02 10:28） 北電が泊原発３号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は１日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が７月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽（いんぺい）があったとの見方を否定した。 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 ―どのように責任を取るつもりですか。 「１社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 「あなたが関心あるだけでしょう」 ―社長は７月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。 「うそというのは、うそだと分かっ
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
原子炉圧力容器、破損の可能性 「大変憂慮」原子力安全委−北海道新聞[道外]
原子炉圧力容器、破損の可能性 「大変憂慮」原子力安全委 （03/29 08:09、03/29 09:00 更新） ２７日に陸上自衛隊が撮影した、福島県の東京電力福島第１原発。（上から）１、２、３、４号機。 原子力安全委員会は２８日、記者会見し、福島第１原発２号機のタービン建屋地下にたまった水について、原子炉圧力容器が破損し、水が漏れ出た可能性があるとの見解を示した。タービン建屋外でもたまり水が見つかり、班目春樹委員長は「大変な驚きであり憂慮している。事態がいつ収束するか予測できない」と懸念を表明した。 ２号機原子炉で一時、燃料が露出し「空だき」の状態になったとして、班目委員長は「燃料の被覆管がかなり溶け、ペレット（円柱に焼き固めたウラン燃料）も一部溶融した可能性がある」と指摘した。 班目委員長は圧力容器や冷却材を収めた「原子炉格納容器」について、１号機は問題なく、２号機は破損、３号機は「状
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃全容（２）「謝罪文、書かせよ」−北海道新聞[ウェブ特報]
「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃全容（２）「謝罪文、書かせよ」 （09/16 19:06、09/16 19:08 更新） 外山不動産のホームページも風評打ち消しの文章をアップした ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に１人は死亡）で逮捕された男と同姓であることだけで、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された外山不動産（江別市）の外山美喜雄社長（６０）。事件発生直後に相次いだ「抗議電話」は、「容疑者とは無関係」と説明するとすぐに電話を切るものもあったが、納得しなかったり社長を責める内容もあった。 同種のトラブル予防の観点から、外山社長の承諾を得て、前回「電話攻撃全容（１）」で紹介した同じ人物（女性とみられる）の１０分間に及んだ通話の一部録音内容の続きを掲載する。電話があったのは８月２６日午前１１時半。「興味本位に電話しただけ」と話す相手は、容疑者との関係を終始否
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
アイヌ民族の現状訴え 国際被害者学シンポ−北海道新聞[道外]
胆振管内白老町の学芸員で、アイヌ民族の能登千織さん（２６）が２７日、水戸市の常磐大で開かれている第１３回国際被害者学シンポジウム（世界被害者学会主催）で基調講演し、アイヌ民族の現状や将来について語った。 被害者学は、犯罪や事故、災害などの被害者と家族への影響や救済法、権利などを研究。最近は、先住民族など社会的に差別を受けている人たちの人権問題についても問題提起がなされている。 ２７年ぶり２回目の日本開催に合わせ、海外の研究者から「アイヌ民族の現状を報告してほしい」との強い要望があり、能登さんの基調講演が実現した。 能登さんは、中学生のころ、差別的に「アイヌ」と呼ばれ、自分がアイヌ民族であることを隠すようになったり、友人が結婚差別に遭ったりした体験談を交え、アイヌ民族が強いられた歴史を紹介。その一方で、学生時代、海外の若い先住民族と交流する中で「『アイヌ』と向き合う機会になった」と語った。＜
アイヌ民族が全国組織 政策推進、新政権に要請へ−北海道新聞[政治]
北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）と、首都圏のアイヌ民族４団体でつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」（丸子美記子代表）などは、アイヌ民族として初めての全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」を今月中にも設立する方針を固めた。今回の衆院選の結果、新首相就任が確実となった道内選出の民主党鳩山由紀夫代表が、アイヌ民族と親交があり、同協会は新法制定を含む政策の推進を新政権に要請する方針だ。 政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が７月に、アイヌ民族の生活、教育支援の実施などを盛り込んだ報告書をまとめたことを受け、両組織が協議。こうした政策の全国展開のためには新たな組織の設立が必要という認識で一致した。９月中にも東京で設立会議を開催し、会議の代表には加藤理事長が就任する予定。 近く発足する同ネットワーク会議は《１》新政権に「アイヌ新法」の早期制定を求める《２》道内外のアイヌ民族の意見を集約し、政
アイヌ政策に疑問 市民２団体が政府に公開質問状−北海道新聞[政治]
アイヌ民族の権利回復に取り組む旭川アイヌ協議会の川村兼一会長と、東京の市民団体アイヌ・ラマット実行委の出原昌志共同代表ら６人が１２日、東京・永田町の内閣府を訪れ、アイヌ政策に関する公開質問状を政府担当者に手渡した。 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月２９日に提出した報告書を踏まえ、政府の考えをただしたもので、《１》アイヌ民族の「苦難の歴史」や「歴史的不正義」が十分に調査できたか《２》先住民族と認めながら「先住権」「自決権」を認めない根拠は何か−など１１項目。１０月上旬をめどに回答を求めている。 ２団体は６月２５日にも、アイヌ民族法制定などを政府に申し入れており、今回は２回目となる。
「アイヌ新法」議論踏まえ記述判断 きょう有識者懇 一部に慎重論も−北海道新聞[政治]
政府の今後のアイヌ施策に関する報告書を策定中の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の次回会合が２９日、首相官邸で開かれる。これを前に佐藤幸治座長（京大名誉教授）は北海道新聞のインタビューに答え、道アイヌ協会などが求めている「アイヌ新法」制定を報告書に盛り込むかどうかについては、２９日の会合で議論した上で判断する考えを明らかにした。 同懇談会は７月末までに報告書を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出する方針。たたき台として２９日の会合に提示される報告書素案には、今後のアイヌ政策の根拠法となるアイヌ新法に関する記述はない。委員の中には慎重論もあるが、道アイヌ協会や道は新法制定を強く求めており、議論になりそうだ。
アイヌ新法記述なし 有識者懇報告素案 生活支援、全国規模で−北海道新聞[政治]
政治 アイヌ新法記述なし 有識者懇報告素案 生活支援、全国規模で （06/23 13:31、06/23 14:07 更新） 政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月にもまとめる報告書の素案が２３日、明らかになった。生活・教育支援策など全国規模の総合的政策の必要性を明記したが、政策の根拠となる新法には触れていない。２９日の次回会合に提示されるが、道アイヌ協会や道は立法化を強く求める方針で、新法の必要性を最終的に報告書に盛り込むかが今後の焦点。 素案はアイヌ民族を先住民族と認めた上で、明治以降の国の政策で土地資源の利用が制限され、文化にも打撃を受けたと歴史的経緯を明記。差別と貧窮を余儀なくされた民族の復興に国が責任を負うとして、「国が主体となった政策を立案、遂行しなければならない」と提起している。 民族の現状についても生活状況、進学率など道民、国民
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