第17回国連人権理事会、子どもの権利条約の通報制度に関する選択議定書など採択 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 第17回国連人権理事会、子どもの権利条約の通報制度に関する選択議定書など採択 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2023 3月 2月 1月 2022 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2021 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2020 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 2月 1月 2019 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2018 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2017 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2016
リビアの人権状況に関する国連第15回特別人権理事会、リビアの資格停止を勧告、総会決議 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ リビアの人権状況に関する国連第15回特別人権理事会、リビアの資格停止を勧告、総会決議 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2024 2月 1月 2023 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2022 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2021 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2020 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 2月 1月 2019 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2018 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2017
凶悪な犯罪者には人権なんていらないんじゃないの？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権はすべての人に保障される普遍的な権利です 何人もの人を殺したような凶悪な犯罪者は、他の人の人権を著しく侵害したのだから、人権を保障されなくてもいいのでしょうか。決してそうではありません。人権は、すべての人が生まれながらに持っている、侵してはならない普遍的な権利であり、凶悪な殺人犯でも人権を主張することができます。日本国憲法第３６条、自由権規約、拷問等禁止条約は、拷問や残虐な刑罰を禁止していますが、それは凶悪な殺人犯も、拷問による取り調べや残虐な刑罰を受けない権利を持っていることを示しています。 人権は市民から国家に対する自由の主張です（国家VS市民） そもそも人権は、市民が国家に対して、抑圧・干渉の排除と自由を主張することから始まりました。国家権力の一方的な判断により、市
第65回国連総会、死刑のモラトリアム、刑事施設における被拘禁女性に関する決議などを採択 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 第65回国連総会、死刑のモラトリアム、刑事施設における被拘禁女性に関する決議などを採択 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2010年9月に始まった第65回国連総会は、12月21日、人権などに関する事項を扱う総会第三委員会から決議案を採択しました。 総会は、08年12月第63回総会の死刑のモラトリアムに関する決議において2年後に死刑について再び取りあげることを決めていたことを受け、今会期、死刑囚の権利の保護に関する国際基準を尊重し、死刑の漸進的な削減や廃止に向けたモラトリアムなどを求め、死刑の問題を2年後にとりあげる決議(A/RES/65/206)を多数決で採択しました。 また、超法規的、略式および恣意的処刑に関する決議(A/RES/65/208)は、そのような処刑
強制失踪条約の発効 | ヒューライツ大阪
06年12月20日に採択された、｢強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約｣が、11月23日、20カ国目となったイラクの批准を受け、12月23日に発効します。この条約は、強制失踪を犯罪とし、締約国に捜査、責任者の基礎、処罰を求めます。また、広範で制度的な強制失踪は、人道上の罪であるとも規定しています。条約の39条は、20カ国目の批准書寄託後30日目に発効するとしています。また、10人の個人の専門家による委員会が設置され、締約国の条約を実施するためにとった措置に関する報告を審議します。締約国は、発効の2年以内にその報告を提出することが求められます。 日本は、09年6月の国会承認を経て、7月に批准書を寄託しています。 参照： 国連条約データベース International Convention for the Protection of All Persons from Enforce
女性差別撤廃委員会、高齢女性と人権などに関する一般的勧告を採択 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 女性差別撤廃委員会、高齢女性と人権などに関する一般的勧告を採択 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2024 2月 1月 2023 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2022 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2021 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2020 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 2月 1月 2019 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2018 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2017 12月 11月 10
国連が「人身売買と闘う世界行動計画」をスタート（10年8月31日） | ヒューライツ大阪
国連は10年8月31日、「人身売買と闘う世界行動計画」（UNGlobal Plan of Action to Combat Trafficking in Persons） を開始し、世界各国の政府に対して人身売買を撲滅するために協働で一貫した施策を実施するよう呼びかけました。 同行動計画は、国連総会が10年7月30日にコンセンサスで採択したもので、2000年に採択された「人身売買禁止議定書」をはじめとするこれまでの国連の取り組みの重要性を再確認したうえで、人身売買の予防、被害者の保護と支援、訴追、人身売買との闘いのためのパートナーシップの強化に関する行動を要請しています。
子どもの権利委員会、日本報告を審議 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 子どもの権利委員会、日本報告を審議 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2024 2月 1月 2023 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2022 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2021 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2020 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 2月 1月 2019 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2018 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2017 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月
国連人権理事会、人権教育世界プログラム第2段階について決議、ガザ地区での紛争に関する決議は持ち越し | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 国連人権理事会、人権教育世界プログラム第2段階について決議、ガザ地区での紛争に関する決議は持ち越し ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 2024 5月 4月 3月 2月 1月 2023 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2022 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2021 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2020 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 2月 1月 2019 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2018 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月
米国労働省、国別の『児童労働・強制労働による産品リスト2009年版』を発表－児童ポルノもリストアップ | ヒューライツ大阪
米国労働省は09年9月10日付で、『児童労働あるいは強制労働によって生産された産品リスト2009年版』を発表しました。このリストは、「人身売買被害者保護2005年＆2008年再認可（再授権）法」に基づき、労働省国際労働局児童労働・強制労働・人身売買対策室がまとめたものです。 リストでは、世界各地におよぶ58カ国において児童労働・強制労働によって製造・採取・収穫された122種類の製品や作物があげられています。バナナやコカノキ（コカインの原料）、ココア、コーヒー、茶、米、ピーナツ、サトウキビ、綿、タバコなどの農作物（60種類）がもっとも多く、レンガやカーペット、衣料品、花火、靴、サッカーボールなどの製造物（38種類）、金や石炭などの鉱産物・採石物（23種類）と続きます。 もうひとつ、異質なタイプとして児童ポルノが、コロンビア、メキシコ、フィリピン、タイ、ロシア（強制労働も）、ウクライナの6カ国
子どもの権利委員会、｢意見を聴かれる子どもの権利｣に関して一般的意見を採択 | ヒューライツ大阪
子どもの権利委員会の第51会期が5月25日から6月12日まで開催され、委員会は｢意見を聴かれる子どもの権利｣に関する一般的意見12を採択しました。 委員会は、一般的意見のなかで、12条の子どもの意見を表明する権利、その意見が年齢や成熟度に応じて重視される権利が、条約の基本的な価値であり、独立した権利としてだけでなく、条約の他の権利の解釈や実施にも考慮されなければならないことを述べています。そして、子どもの｢参加｣として国際、地域、国内のレベルで、法制や政策で進展が見られる一方、未だに長年の習慣や態度、政治的、経済的な障害によって妨げられていることを指摘しています。意見は、この権利に関して締約国の義務はまず、適切な情報へのアクセスの提供、十分な支援、意見がどの程度重視されたかに関するフィードバック、苦情処理、救済などの制度を整備する必要があるとして、具体的な手続や状況について、どのように実施
社会権規約委員会、差別禁止に関する一般的意見20を採択 | ヒューライツ大阪
社会権規約委員会は、5月4日から22日まで第42会期を開催し、社会権規約第2条第2項に関する一般的意見20を採択しました。同委員会はこれまで第2第1項の規約の一般的義務について一般的意見3、第3条に規定される男女の平等について一般的意見16を公表しています。また、実体規定にあげられるそれぞれの権利についても平等・差別禁止について記述しています。この一般的意見は、第2条第2項の差別禁止の範囲、差別禁止事由、国内実施について委員会の解釈を述べています。 委員会は、差別禁止を即時で、規約の全体にわたる義務であるとし、形式的差別、実質的差別の撤廃が求められると述べています。また、差別が継続する状況を緩和、改善するために特別措置をとる必要がある場合があることも指摘しています。このような措置は、事実上の差別を取り除くために合理的、客観的で均衡のとれた手段でなければならず、通常実質的平等が達成されたとき
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2010年に警察庁が保護した人身取引の被害者は37人～うち日本国籍者は12人で男性被害者3人 | ヒューライツ大阪
日本を議長国に「国際連帯税」の実現のための国際会議が開催される（12月16-17日） | ヒューライツ大阪
2009年に法務省が保護をした人身取引の被害者は20人 | ヒューライツ大阪
人種差別撤廃委員会、特別措置に関して一般的意見32を採択 | ヒューライツ大阪
日本の人身取引対策に関して、国連特別報告者と女性差別撤廃委員会から勧告 | ヒューライツ大阪
女性差別撤廃委員会、日本報告を審議 | ヒューライツ大阪
人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について | ヒューライツ大阪