九州電力が関係会社に、県民向けの原発説明番組に玄海原発再開容認のメールを送るよう指示していた問題は、武藤明美県議(共産)=佐賀市=が指示文書を入手したことがきっかけで6日の衆院予算委で取り上げられた。 武藤県議によると、説明番組開催前日の25日、知人を介して「指示文書」を手に入れた。文書は「九州電力殿から」と記され、「番組当日に自宅からアクセス」し、説明会の進行に応じて「再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるよう意見や質問を発信」と方法や文言についても指示されていたという。 武藤県議は「(指示を受けた)職場内からも『やり過ぎではないか』との声も上がったが、止めるまでにはいかなかったそうだ」とし、「県民の疑問に答える番組が世論誘導に利用された。原発に不安を抱く県民の純粋な思いを逆手に取ったやり方」と強く批判した。
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は、同国初の原子力発電所を建設する計画の中止を決定したことを国営電力会社に伝えた。イスラエル放送が17日報じた。ネタニヤフ氏は13日、福島第1原発の事故を受け、計画を見直す考えを示唆していた。 イスラエル政府は昨年3月、民生用の原子力開発を進める意向を表明。地元報道では、同国南部ネゲブ砂漠に出力300万~500万キロワット級の原発を建設する計画だった。
自転車で下校している女子高生のスカートの中をのぞこうと、通学路の下り坂に車を止めていた佐賀県武雄市の男性会社員(51)が15日、女子高生につきまとい、不安を覚えさせたとして佐賀県警から警告を受けた。男は「スカートが風でまくれ上がるのを待っていた」と話しているという。 県警によると、男は7月下旬ごろから8月中旬にかけ、杵島郡内の高校の通学路に3回出没。車の中から女子高生を眺めていたが、生徒の1人が「気持ちが悪い」と通報。県警の「子ども・女性安全対策班」が調査し、男を特定した。 同班は女性に対する悪質な「声かけ」や「つきまとい」などの行為を調査し、事件になる前に摘発する専従班として4月に発足した。今回が10件目の指導・警告となった。担当者は「身の回りで不審なことが起こったらすぐに相談して」と呼び掛ける。
2008年度の佐賀県内の高齢者虐待は、前年度比12件増の81件で、身体的虐待が半数を占めた。DV(配偶者からの暴力)や介護放棄で関係施設に保護するなど深刻な事例もあった。 県は高齢者虐待防止法施行の06年度から県内の虐待状況を公表している。08年度の81件は2年連続増で、虐待者内訳は施設職員1件、家族80件だった。06年度は51件(施設職員1件、家族50件)、07年度は69件(家族69件)だった。 08年度の家族による虐待の内訳(一部重複)は、殴る、けるなどの身体的虐待が42件と最も多く、介護・世話の放棄の27件、年金搾取や財産の不当処分などの経済的虐待の26件、暴言や無視など心理的虐待の25件が続いた。07年度は経済的虐待が最も多かったが、08年度は全国の傾向と同様に身体的虐待が増えた。 家族から虐待を受けた人は80件で82人。うち46人が認知症だった。男女比は女性が約8割の65人。年代
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