4月27日、東京の神保町で作家の今村翔吾さんがスタートさせるシェア型書店「ほんまる」。写真はオープン直前の確認のため、今村さんとクリエイティブディレクターの佐藤可士和さんが店を訪れた様子。 書店の経営が苦しくなっている理由の一つに、本の値段が安すぎるという議論があります。これについて、今村さんはどうお考えでしょうか。 今村翔吾さん（以下、今村）：僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。同業者と同業界では、この問題について意見を言いたがらない人の方が多いのですが、角川春樹さんも僕と同じ意見で、互いに共感し合っています。 作家、書店経営者　1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥　羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』（後に『童の

2017年、33歳で作家デビューを果たしてから、22年1月に『塞王の楯』で直木賞を受賞するまで、わずか5年。驚異的な筆力で歴史小説、時代小説の大作を次々と発表する一方で、経営不振に陥っていた町の書店の事業継承を行い、JR佐賀駅構内では新規店を開業。テレビのコメンテーターやラジオ番組のパーソナリティを務めながら、全国の図書館、保育園、小学校から高校、大学までを講演で回る。 そんな八面六臂（ろっぴ）の活躍を見せる作家が4月から東京・神保町でシェア型書店「ほんまる」の経営に着手する。そこには「町の本屋を復活させたい」という熱い思いと、ビジネスとしての冷静なソロバンがあった。 今村さんの拠点は滋賀県。ずっしりとした読み応えある歴史小説を次々と世に送り出しながら、箕面（大阪府）や佐賀で書店も経営されている。そして今度は、東京・神保町でシェア型書店を始める。単刀直入に伺いますが、なぜ直木賞作家が、そん

マンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を擁する集英社が、コンテンツ力を高めるため生成AI「ChatGPT」の活用に乗り出した。生成AIを巡っては、そのあまりの急激な進化に対して、人間の仕事・役割を奪うとの見方もあるが、逆に言えば「使いこなす」余地も大きい。マンガ家の裾野を広げるための挑戦だ。 5月11日に集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」の編集部がクリエーター支援サービスを手掛けるアル（東京・渋谷）と共同で始めたウェブサービス「Comic-Copilot（コミコパ）」は、マンガ家の様々な相談に人工知能（AI）がインターネット上で応じるサービスだ。米オープンAIのChatGPT（GPT-4）と連携し、チャット形式で自動回答する。 単純にChatGPTにつなぐだけではない。画面左側には「テーマを一緒に考えたい」「キャラクター名を考えて」「固有名詞を考えて」「セリフを調整したい」といった

『エミールと探偵たち』（エーリッヒ・ケストナー）や『子どもだけの町』（ヘンリー・ウィンターフェルト）は、大人たちがいない世界で子どもたちが力を合わせて大活躍する児童文学の傑作です。お読みになったご記憶、ありませんでしょうか。今回登場する陽さんは、「バイトだけのカフェ」を“経営”することになってしまった大学生です。時給850円で店長業務まで引き受けた彼女が得たのは何なのかを、振り返ってもらいました。（担当編集Y） ややヤケになって笑いながら、お店を他の子に任せて、足りなくなった卵を買いにコンビニの列に並びました。レジでは新人店員さんがキャッシュレス決済の処理に戸惑っています。そこへさっと現れてレジをさばく店長。頼もしい。 「そういえばうちの店、前の店長が辞めてから結構たったな、だから必要なものが足りなくなったりするんだよ～」 なんて考えながら、またお店に戻ります。卵を渡して本社へ領収書を持っ

「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 今年1月31日～2月1日に開催された「二子玉川 本屋博」の会場で、元書店員の田口幹人氏は「本屋始めませんか」と来場者に呼びかけていた。田口氏が現在勤務する出版取次会社、楽天ブックスネットワークが提供する書籍の少部数卸売りサービス「Foyer（ホワイエ）」を使えば、誰でも地域の交流のハブになる「まちの本屋」の役割を担えるという思いからだ。 ＞＞前回記事はこちら ただし、こうした普及活動は楽天ブックスネットワークでの業務というより、田口氏の個人活動の側面が強い。本屋博で田口氏が立っていたブースの名前は「語夢万里文庫」

「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名

先日、LINEの銀行業務参入が発表された。単独ではなく、みずほフィナンシャルグループ（FG）との連携だった。プラットフォームを握って、その利用者にワンストップでサービスを与える。これは楽天も、グーグルも、どこでもそうだ。顧客基盤が強固であれば、その接触回数の多さから、なんでも販売できる、というわけだ。 さらに私にとって興味深かったのは、みずほにとっても、自身の融資、口座管理、与信等のノウハウを活用してサービスを構築しようと思ったら、外部IT企業の力を借りたほうが早いということだ。新規口座開設の量は、メガバンクより、ネット銀行のほうが多いというから、両社の思惑が合致した。 この、巨大な顧客基盤をもっていれば、なんでもできる、というのは、どの世界にもあてはまる。なにより、販売する力が重要だからだ。 先日、ドン・キホーテが4K液晶テレビの第5弾を発表した。43型で3万9800円、58型で5万98

2018/09/10 21:04 津波対策として、海中に建設するケーソンを使った防波堤でも陸上の海岸線に建設する防潮堤にしても、津波という大型の波が持つベクトルの内、横方向のベクトルに対抗する設備であり、その効果は限定されることをもっと認識すべきでしょう。発想を転換して、波の縦方向のベクトルを抑制して津波を含めた波を沖合でその力を削ぐ対策に注力すべきです。 それには再生エネルギーとしてこれから期待される浮体式洋上風力発電設備に上記の波抑制機能を持たせて、少なくとも人口密集地の沖合に並べて設置する検討を政府は早急に取り掛かるべきです、 2018/09/10 13:11 私は日経新聞の定期購読者です。劣化インフラの再建、つまり『国土強靭化』さらに『国防費GDP２パーセントアップ』その他のために『超大規模』な『財政出動』が必要不可欠であると考えます。日経が霞ヶ関や丸の内の『PR紙』だからといって

2018/09/01 12:26 ここにコメントしている人達は情報弱者で近視眼的でも物事の本質が解ってない。 だからこんな書店がやっていけるんだな。 2018/08/31 21:46 都市部から一切書店がなくなると予想している人はいません。 都市部でしか存在し得ないこうした形態でもって、書店はなくらないというのは、 詐欺的だと思います。 メディアは平気でこうしたことをするから信用できません。 しかし、こうした新形態のお店について議論するのであれば、 こうした文化的な活動を支える、教養を日本人がどの程度みにつけて、 どの程度小さい集落でも、この種類の文化的施設が持続できるようになるのか、 といったことが大事ではないでしょうか。 そうした点について述べてほしかった。 2018/08/31 17:21 本屋という場を活かして新しい価値を生み出している、という点が素晴らしいのは分かりました。でも、

取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以

コクヨは2017年5月26日、東京・千駄ヶ谷、原宿駅竹下口から徒歩3分程度の好立地に、直営店「THINK OF THINGS（シンク・オブ・シングス）」をオープンした。1階が店舗とカフェ、2階がレンタルスペース兼スタジオという構造になっている。カフェの営業はコクヨ初の試みとなる。 2017年5月26日、東京千駄ヶ谷、原宿駅竹下口から徒歩3分程度の場所にオープンしたコクヨの直営店「THINK OF THINGS（シンク・オブ・シングス）」 コクヨは現在、ステーショナリー、オフィスファニチャー、通販・小売りの3つを柱にしているが、その3つの部門が交差する施設となるのが、このTHINK OF THINGSだ。今回のプロジェクトリーダーを務める鈴木貴志氏は、「顧客と直接つながることができる直営店で得られる反応と、それを製品にフィードバックすることが、この施設の目的」と語った。

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見

けっこうな得意分野だったはずの文房具への情熱が、一気に冷めたのは2015年のこと。文房具好きの小学生が夏休みの宿題で作った手書きの「文房具図鑑」がネットで紹介されてからだ。その後、彼の宿題は「文房具図鑑」というタイトルで本当に書籍化されたのだが、まあとにかく、大人顔負け…とか言ってる場合じゃないほど、よくできた図鑑となっていた。 毎日文房具を使うのは小学生の仕事みたいなもんだから、なんせユーザー視点がビシバシ鋭いし。商品へのヘンな気遣いとかは、もちろんあるわけないし。これは、逆立ちしても自分には作れない…。そんな敗北感から、犬で言うとすっかり尻尾が股の間に入り込んだ状態となり、同時に文房具への興味を失ってしまった。 あれから１年半。久しぶりに、百貨店などの文房具売り場をのぞいてみて、驚いた。アナログが基本の文房具業界、目まぐるしく変わるデジタル業界ほど、進化はしてないだろうとタカをくくって

4月20日、銀座の目抜き通りにオープンした大型商業施設「ギンザシックス」。物販エリアの中の最上階に当たる6階にオープンしたのは、先端のファッションブランドでも高級インテリアを扱う店舗でもなかった。開業したのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「蔦屋書店」だ。 2011年以降、CCCは東京・代官山の「蔦屋書店」を初めとして、「蔦屋家電」や大型商業施設の「T-SITE」など、居心地と生活提案を充実させた新型店舗を次々と開業している。今回の銀座の蔦屋書店は6万冊を取り扱い、アート関連の書籍を充実させた施設で、ギャラリーも併設する。訪日観光客らに対する日本文化の発信も意識して、日本刀まで陳列している。併設するスターバックスコーヒーも、重厚感漂う特別な作りだ。 CCCといえば、「TSUTAYA」の看板で、DVDのレンタル店を展開するイメージが強い。事実、現在もTSUTAYAのF

今、硬派の新書『応仁の乱』（呉座勇一氏著／中央公論新社刊）が異例のベストセラーになっています。昨年10月末に発売されて以来ぐんぐん部数を伸ばし、今は30万部を軽く突破しているそうです。 出版不況の中、30万部といえば芥川賞や直木賞受賞作でも及ばないほどの売れ行きです。 なぜ、気合を入れないと読めなさそうな硬派の新書がここまで売れるのでしょうか。 PRを生業とする私は社会に起こる新しい現象について、その要因を理解できないと落ち着きません。そこで早速「応仁の乱」を読み始めましたが、いきなり冒頭に紹介されている次の一文に惹かれました。1921年（大正10年）東洋史家の内藤湖南氏が講演「応仁の乱に就て」で述べられた一説だそうです。 大体今日の日本を知る為に日本の歴史を研究するには、古代の歴史を研究する必要はほとんどありませぬ。応仁の乱以後の歴史を知っておったらそれで沢山です。それ以前の事は外国の歴

4月14日の熊本地震から2週間目を迎えようとしている。 私は、1995年の兵庫県南部地震、2004年の中越地震、そして2011年の東北地方太平洋沖地震と、この20年余、「震度7」の現場を何度も訪ね、巨大地震災害について多くのことを学んできたはずなのに、熊本地震の震度7は信じられない思いだった。 あり得ない「震度8」 この「震度7」に接して「やはり」と思ったことがある。 テレビの地震報道番組内で、年季の入ったジャーナリストが「震度7以上の地震が来たら」と口にしたのだ。 巨大地震を論じる他のテレビ番組内でも、「今後、震度8の地震が来たら」と発言した論者もいた。 深刻な災害だからこそ、正確な報道が必須なのに「震度」を理解していないのは何ともまずかった。 震度を表現する数字を「震度階級」と呼ぶが、「震度7が震度階級では最大」であることを知らない人が思いのほか多いのではと前々から心配していたが、報道

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は2017年1月10日、2016年の連結売上高が4兆3569億台湾ドル（約15兆7600億円）で前年比2.8％減の減収だったことを明らかにした。同社の減収は1991年の上場以来、初めてのことである。 昨年2月のシャープ買収で日本での注目度が格段に高まった鴻海だが、その後も12月6日には米大統領就任が決まったドナルド・トランプ氏に500億米ドル（約5兆8000億円）の投資を約束したソフトバンクグループに追随する形で70億米ドル（約8100億円）の投資と5万人の雇用機会創出を計画していることが明らかになったり、中国広東省広州に日本円で1兆円（610億元）の液晶パネル工場建設をぶち上げたりと、年末まで派手な動きが続いた。 上場以来の初の減収が示すiPhone依存の危うさ ただ一方で上場25年で初めての減収は、売上高の5割を占め同社の屋台骨を支える米アップルのスマート

アマゾンジャパンは2016年11月15日、注文から1時間以内に商品を届けるAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の対象区域を拡大した。新たに新宿、池袋を含む城北エリアを追加。東京23区全区で利用できるようになった。 Prime Nowは2015年11月にスタートしたサービスで、食料品や飲料を含め、最大6万5000点以上の商品を提供している。注文から1時間以内に商品を受け取る「1時間以内配送」と、24時間以内のうち、指定した2時間の範囲で商品を受け取る「2時間便」の2タイプがあり、1時間以内配送の配送料は890円（税込）。2時間便の配送料は無料となっている。 サービス開始当初は世田谷区・目黒区・大田区・品川区・渋谷区・港区・杉並区・新宿区が対象だったが、その後、神奈川県や大阪府、兵庫県、千葉県の一部エリアに拡大。今回、中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区が加わったことで、