「そろそろ電子出版の配信点数と、電子出版の売上高が比例するのではないか?」という仮説を出版社別・ジャンル別に検証、出版ニュース2017年3月上旬号に寄稿しました。以下、掲載時のまま、常体文章です。 出版科学研究所による毎年恒例の出版物発行・販売概況が『出版月報』2017年1月号に掲載された。2016年における紙の出版物推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4709億円(511億円減)、書籍が0.7%減の7370億円(49億円減)に対し、雑誌は5.9%減の7339億円(462億円減)。書籍と雑誌の販売額は、41年ぶりに逆転した。 そのいっぽう、電子出版市場は高成長を維持している。27.1%増の1909億円(407億円増)。市場占有率は11.5%まで拡大した。ただし、2014年から2015年にかけては31.3%増(358億円増)、2016年上半期は28.9%増であり、金額はともかく、成長率は少し
匿名氏の書いた“ちきりん氏の「実は面倒な電子書籍」がウソだらけな件”を、この個人ブログで公開する行為がちょっと軽率だったので、反省とちきりん氏への謝罪の意味も込めて検証記事を書いておきます。 私のダメだった点 先に、私のダメだった点について。いくら頼まれたから、代理だからといって、個人のブログで公開すれば「私の意見」とイコールで見られてしまいます。うかつながら、そのことに気づいたのは、記事がだいぶ拡散したあとのことでした。 もらった原稿にほとんど手を入れずに公開してしまったわけですが、怪文書は怪文書らしく「はてな匿名ダイアリー(増田)で」と投げてしまうのが正解だったのかもしれません。 もし今回のように個人ブログで代理公開するなら、もっと事実確認をすべきだし、言動の荒さを修正すべきだったでしょう。とくに、半ばちきりん氏への個人攻撃になっている部分をそのままにしてしまった点は、失態でした。申し
3月4日に「Chikirinの日記」で公開されたエントリー「実は面倒な電子書籍」について、「この言説をそのまま放置できない!」と匿名でのタレコミがありましたので代理公開します。 ちきりん氏の電子書籍論がウソだらけな件 ちきりんという評論家だかコンサルだか、匿名だか有名だかわからん人が、「実は面倒な電子書籍」(魚拓)というエントリーで、ウソ八百並べてる。 まあ、紙の媒体は言うにおよばず、ネットにおいてもいわゆる「評論家」のものする「電子書籍論」というのはデタラメ、というのは業界の常識なので、今回もスルーしようかと思ってたけど、今回はほっとくと実害が及びそうなのでここで釘を刺しとくことにしますね。 で、全体は3部構成になっているが、そのどの部分もおかしい。なんというか、実際に手を動かさないで(ってこの人、セルフで電子書籍出してるはずなんだけど? 誰かにやってもらったのか)、ものすごい遠いぶどう
今回は、日米でほぼ同時に起きた、ネットメディアの信頼性を揺るがす事件について論考しよう。なお、私は日本電子出版協会(JEPA)と同様、電子出版を広義に捉えているため、ネットメディアも「電子出版」の一部だと考えている。 アメリカを揺るがす捏造記事 アメリカ大統領選挙は接戦の末、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。トランプ氏は差別発言が多く、事前の世論調査ではヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていた。そのため、なぜこういう結果になったのか、さまざまな分析が行われている。いわゆる犯人捜しだ。 そんな中、FacebookやGoogleなどのIT企業に批判が集まった。選挙期間中、例えば「ローマ法王がトランプ氏を支持」といった事実無根の捏造ニュースが、Facebookのトレンド(※日本向けには提供されていない機能)に表示されたり、Googleの検索結果一覧の上位に表示されたりしていた。それが選
新年あけましておめでとうございます。 今年も「見て歩く者」をどうぞ宜しくお願い致します。 恒例の予想ですが、今回から冠の「電子」を外して出版全体の予想とします。いままでも実態としてはそうだったので、やってることはあまり変わりません。 2016年の予想と検証 2016年元旦の予想は以下の5つ。自己採点の結果を右端に付けておきました。 雑誌のウェブ化が進む → ○ 新書・文庫がデジタルファーストに → × サブスクリプションが急速に伸びる → ◎ 電子書店の吸収合併が相次ぐ → △ 投稿型プラットフォームがさらに増える → △ 答え合わせの詳細は「DOTPLACE」に寄稿した記事をご覧ください。それ以前の予想と検証はこんな感じでした。 2013年に電子書籍関連でどんな動きがあるか予想してみる 年初に書いた「2013年に電子書籍関連でどんな動きがあるか予想してみる」がどれだけ当たっていたかを検証
売っていないものは買えません。電子出版市場の盛り上がりには、ラインアップ増が不可欠です。では、2012年1月以降に発行された本はどれくらい電子化されているのでしょうか? Amazon で出版社別に調べてみました。 全期間の調査記事はこちら。コミックだけの調査記事はこちら。 表に入る前に、以下のようなことを前提としたデータだということをあらかじめご了承ください。 まず、「電子化率」という言葉を使っていますが、Kindleストア向けの配信を抑制し他ストアには配信している可能性があります。また、例えば「朝日新聞社」のようにイーシングル(短い電子書籍)を多く出している場合は「電子化率」という言葉があてはまりません。 また、トータルでの電子化率は22.3%という結果になっていますが、出版社なのに出版社一覧には載っていないケースがあるため本当はもう少し大きな数字になるはずです。Amazon の仕組みが
売っていないものは買えません。電子出版市場の盛り上がりには、ラインアップ増が不可欠です。では、いま実際にどれくらいの本が電子化されているのでしょうか? Amazon で出版社別に調べてみました。 2012年1月以降発行に絞った調査記事はこちら。コミックだけの調査記事はこちら。 表に入る前に、以下のようなことを前提としたデータだということをあらかじめご了承ください。 まず、「電子化率」という言葉を使っていますが、Kindleストア向けの配信を抑制し他ストアには配信している可能性があります。また、例えば「朝日新聞社」のようにイーシングル(短い電子書籍)を多く出している場合は「電子化率」という言葉があてはまりません。 また、トータルでの電子化率は8.3%という結果になっていますが、出版社なのに出版社一覧には載っていないケースがあるため本当はもう少し大きな数字になるはずです。Amazon の仕組み
9月6日、渋谷で「本屋とデモクラシー」をテーマとしたトークイベントが行われました。現地から可能な限り記事にしてみます。 (写真左から) 【司会進行】 ・仲俣暁生(「マガジン航」編集人) 【出演】 ・松井祐輔(小屋BOOKS、H.A.Bookstore) ・伊勢桃李 (元SEALDs) ・碇雪恵 (日販リノベーショングループ) ・梶原麻衣子 (月刊『Hanada』編集部員) ・辻山良雄 (「本屋Title」店長) ・藤谷治 (小説家、元フィクショネス店主) 発端は福嶋聡さんの『書店と民主主義』とのこと。 書店と民主主義: 言論のアリーナのために posted with AZlink at 2016.9.6 福嶋 聡 人文書院 売り上げランキング: 243364 Amazon.co.jp で詳細を見る なんで会社をやめて本屋を始めた? 辻山氏は新卒で18年間、リブロに勤務していた。サラリーマン
日本でも始まった「Kindle Unlimited」を、雑誌読み放題という観点で「dマガジン」と比較してみました。うーん、これは。 [追記:8月9日に「楽天マガジン」が登場したので、新たに3サービスの比較表を作りました] 誌名順でソートしてあります。Kindle Unlimitedが約250誌、dマガジンが約160誌。どちらにも配信されているのは50誌(色づけしておきました)で、あまり重複していないというのがポイントになるでしょう。 ※スマートフォンの方は、画面を横にしてください [ソース:Kindle Unlimited雑誌ジャンル・dマガジン参加雑誌一覧] 目視で拾い、シリーズ化されていないムックは外してあります。単純に数で比べるとKindle Unlimitedのほうが多いのですが、dマガジンにあってKindle Unlimitedにない雑誌に大手の週刊誌系が目立つあたりが気になりま
8月3日、ついに日本でも「Kindle Unlimited」が始まったので、ラインアップについて調べてみました。普通に買える本と、読み放題とで、どの程度差があるでしょうか? [追記:8月3日から30日間経った時点での調査を行いました] まずサービス内容ですが、「月額¥980で、12万冊以上の本、コミック、雑誌および120万冊以上の洋書を読み放題でお楽しみいただけます」 とあるので、事前にリークされた5万5000点という情報より、相当多いです。10万点超えるようならインパクトがあるだろうと思っていたので、想像以上でした。 事前考察では5万5000点を前提に考えていました。「Kindle先行・限定タイトル」が7月19日時点で3万9000点なので、“アメリカ同様、日本も多くが「Kindleダイレクト・パブリッシング」の作品” と書いたのですが、全体で12万点あるなら前提がまったく異なります。 出
日経新聞7月15日報道「発売から一定期間後の80雑誌を割引販売 日販、講談社などと」に対し感じたモヤッとしたものを、モヤッとした気持ちのまま書き留めておきます。結論はとくにありません。 いちばんモヤッとしたのはここ。 NTTドコモの「dマガジン」など電子雑誌の定額制サービスの台頭も、書店の雑誌販売減の一因となっている。 「dマガジン」が書店の雑誌販売減の一因だと「断定」しているのです。つまり「dマガジンが伸びたぶん書店で雑誌が売れなくなった」と誰かが言っているわけです。日販のニュースリリースにはもちろんそんなことは書いてありません。 同じく日経新聞で6月2日、「雑誌売り上げ、書籍を下回る 日販の前期、32年ぶり」という報道がありました。こちらを読んだときにも「おや?」と思ったことがあります。 なかでもコンビニの雑誌の返品率が51.2%と高く、記者会見した日販の加藤哲朗専務は「この1年でコン
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