3月12日に初任給40万円の引き上げを公表したTOKYO BASE。ファーストリテイリングを超える業界最高水準のベースアップは大きな話題となった。谷正人TOKYO BASE最高経営責任者（CEO）は3月26日に開かれたメディア向けラウンドテーブルでベースアップの背景について語った。 新卒のエントリー数は2倍以上、中途は6、7倍に 同社は2024年3月入社以降の社員から学歴、年次に関わらず初任給を一律で30万円から40万円に引き上げると同時に、全社員を対象としたベースアップを行うと今春発表している。発表以降2週間足らずではあるが、すでに新卒のエントリー数は2倍以上に、中途は6、7倍に増えたという。 「背景は大きく3つ。1つは日本一の企業を目指すには、日本一の給与水準にするべきだと考えていること。2つ目は、東名阪に絞った出店戦略を続ける中でビジネスモデルが整理されてきたこと。3つ目は、さらなる

高島屋は、立川高島屋S.C.（東京都立川市）の百貨店区画「高島屋立川店」の営業を2023年1月末で終了する。同店は18年の大規模改装で百貨店区画を10フロア中の3フロアに縮小しており、すでに館の主役をニトリ、ユザワヤ、ジュンク堂書店といった専門店区画に明け渡していた。3割の区画を残し、かろうじて百貨店としての面目を保ってきたわけだが、消費市場の激変でそれすら難しくなった。 11日に行われた高島屋の22年2月期決算説明会（電話会議）。同社の村田善郎社長と並んで登壇した東神開発の倉本真祐社長は、立川高島屋S.C.について「高島屋の所有物件であり、それにふさわしい稼ぎを出さなければいけない」と話した。 立川高島屋S.C.の百貨店区画は、地下1階の食品、1階の特選ブティック・化粧品・婦人雑貨、3階の婦人服の3フロアのみだ。他の7フロアは51店舗が入居する専門店区画であり、家賃で稼ぐ不動産事業である

渋谷センター街の入口にある「大盛堂書店」。2001年12月に渋谷西武の向かいの現「ザラ」店舗にあった旧大盛堂書店本店の支店の、文庫・新書の専門店「TOKYO文庫TOWER」として開業。2005年6月の旧本店閉鎖を前に、2005年３月「大盛堂書店駅前店」に名前を変え、雑誌中心の品ぞろえにリニューアル。05年6月に旧本店が閉店したことから、現在の名称に。店舗の入居するビルは、「大盛堂書店」を運営する大盛堂商事の自社ビル PHOTO：HIRONORI SAKUNAGA 渋谷センター街の入り口にある「大盛堂書店」をご存知だろうか。かつてセンター街にたむろしていたギャル・ギャル男なら一度ならず雑誌を購入したことがあるだろうし、渋谷で働くファッション関係者なら白地に青い字の看板を目にしたことがあるはずだ。30坪に満たない1階の店舗には、ファッション雑誌と旬な書籍が立体的に織り交ぜて並んだ平台が目に入る

コロナ禍でデジタルシフトが進む中、多くの雑誌・メディアが新しいビジネスを模索し、新施策を始めている。しかしながら、それらの試み全てが成功するわけではないし、周りと同じことをしても生き残れない。時流を読み、新しいことにチャレンジする精神も大切だが、各媒体の“らしさ”を追求した、独自のコンテンツを生み出していくことの重要性を改めて認識すべきだろう。ここでは、出版・メディア界のニュースやさまざまな雑誌・メディアのキーパーソンたちへの取材から見えた、今後に向けての光明と課題をピックアップして紹介する。（この記事は「WWDジャパン」7月27日号の雑誌・メディア特集の記事の抜粋です） コロナ禍で各媒体が積極的に取り組んだものの1つが動画だ。すでに動画を取り入れているメディアは少なからずあったが、コロナ禍でライブ配信を中心にさらに加速。大手出版社では、講談社の「ViVi」が“ViViモデル”を起用したラ

出版取次の大手、日本出版販売（以下、日販）のブックディレクションブランド「ユアーズブックストア（YOURS BOOK STORE）」は12月11日、青山ブックセンター六本木店の跡地に、新たな書店「文喫」をオープンした。“本と出会うための本屋”がコンセプトの同店は、1500円の入場料を支払えば9時～23時の営業時間中は何時間でも滞在でき、コーヒーや煎茶などのドリンクも飲み放題。別途料金でフードも用意している他、“研究室”と称した会議室や喫茶室、閲覧室なども完備した長時間滞在型の書店だ。 滞在型の書店は「文喫」の他にも、不動産会社のアールストアが運営する“泊まれる本屋”「ブックアンドベッドトウキョウ（BOOK AND BED TOKYO）」や、「ユアーズブックストア」が手掛けるブックホテル「箱根本箱」などが相次いでオープンしている。アマゾン（AMAZON）などのECの浸透で書店で本を探すことが

大手取次の日本出版販売の子会社リブロプラスは、新業態の書店「文喫（ぶんきつ）」を12月11日（予定）にオープンする。場所は、6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地である東京都港区六本木6-1-20六本木電気ビルディング1階。 売り場面積は約462平方メートルで、そのうち書籍・雑誌が約297平方メートル、ギャラリースペースが約33平方メートル、喫茶兼イベントスペースが約132平方メートルとなる。店内には約3万冊の書籍をそろえる。青山ブックセンター六本木店の強みだったデザインやアート関連の書籍も数多く扱い、同店の顧客だった客層も取り込みを図る。入り口付近には約90種の雑誌をそろえ、イベントスペースでは企画展を開催していく。

台湾で書籍を中心にした大型複合店舗を運営する「誠品生活」が、日本進出を検討していると現地の中央通信社が報じた。 「誠品生活」は、本屋の「誠品書店」を核にファッションや食、生活雑貨など、書籍と広範囲な商品を融合させた売り場作りが特徴で、代官山 蔦屋書店のモデルともいわれている。日本統治時代のたばこ工場跡地の再開発エリアで営業する誠品生活松菸店は、物販や飲食だけでなく、数々の体験コーナーや映画館や劇場まで有しており、日本の小売関係者もたびたび視察に訪れる人気施設だ。誠品書店信義店にはビームスが出店している。 中央通信社の報道によると、誠品生活の社長が26日の株主総会後の取材で、日本進出を検討していることを明らかにしたという。誠品生活は近年、中国・蘇州や香港にも店舗網を広げている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは今秋、新たな蔦屋書店を中目黒にオープンする。詳細は非公表だが、公式サイトではすでに求人を募集しており、場所は「中目黒アリーナ」の向かい側、山手通りと目黒川の間になるようだ。広さは約440平方メートル、営業時間は7時?26時とみられる。 同サイトでは中目黒蔦屋書店について「4つの顔を持つBOOK＆CAFE」と表現しており、「クイックに情報を得られるエントランスと彩りあるライフスタイル・ギフトを提案する空間、アイデアやインスピレーションに寄与する場、テーマ性を持ち定期的に表情を変えるイベント＆ラウンジスペースからなる」と紹介されている。 蔦屋書店は現在、近郊の代官山T-SITEをはじめ、二子玉川蔦屋家電や湘南T-SITE、梅田蔦屋書店、函館蔦屋書店などすでに10店舗以上ある。 角田貴広

九州TSUTAYAは7月22日、日本最大級の中古書店「ツタヤ ブック ガレージ（TSUTAYA　BOOK GARAGE）福岡志免」を福岡県糟屋郡志免町にオープンする。同店は、蔦屋書店、T-SITE、図書館に次ぐ新コンセプトショップとして展開する。 建築面積は約3960平方メートルを誇り、外装と内装を含め、アメリカ西海岸のガレージをイメージ。日本最大級となる中古本約40万冊と、新刊本を合わせ約55万冊で構成。また、従来のDVDとCDのレンタルや販売も行う他、飲食店を併設する。 飲食店は、「国産小麦パン工房FullFull」の新コンセプトショップ「食パンラボ」と福岡ビル店に次ぐ「ハニー珈琲」とTSUTAYAがコラボしたカフェ「HONEY COFFEE」を展開。さらに、本格石窯で焼く1枚350円のマルゲリータなどを提供するピッツァレストラン「ナポリス（Napoli's）」が出店する。 ■「TSU

PICKUP 「ヴァレンティノ」と「アンダーカバー」が2度目のコラボ　双方のランウエイで発表 コラム企業タッグコレクション・レポート

アプリ開発やウェブメディア事業を手掛ける「Labit（ラビット）」は6月25日、コーヒースタンドを併設した書店「ブックラボ トーキョー（BOOK LAB TOKYO）」を渋谷にオープンする。「つくる人を応援する」をコンセプトに、料理本をはじめ、IT分野の技術書やデザイン本、建築本など実用的な専門書の新刊を約1万冊取りそろえる。 214.5平方メートルの店内には、席の一部に「文章を書く人のための席」として、落ち着いた書斎のような空間を用意。さらに、ハンドドリップコーヒーやクラフトビールを提供する40席のカフェスペースを併設し、全席にコンセントを完備。7月からは無料でWi−Fiが利用できる。また、店舗を貸し切ることができ、書店空間を利用したイベントも開催可能だ。 同店は、クラウドファンディングサイト「キャンプファイヤー」を活用し資金を調達。鶴田浩之Labit代表は「渋谷で働くひとりの20代の起

CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は5月16日、大阪・枚方市駅前の近鉄百貨店枚方店跡地に大型商業施設「枚方T-SITE」をオープンする。枚方は、同社が1983年に「ツタヤ」1号店を出店した創業の地。代官山、湘南（藤沢市）に続く3店舗目のT-SITEを、9層からなる総面積約1万7500平方メートルの国内最大規模で出店した。ブック＆カフェの蔦屋書店を中核に、レストランやマルシェといった飲食・フードを充実させ、市民の日常生活に寄り添った43のライフスタイルショップを誘致した。 コンセプトは"毎日行きたくなる百貨店"。1階の「食マルシェ」は、朝7時から営業するベーカリーショップや、東心斎橋で醸造する地場ワインを扱う「フジマル食堂」といった大阪の地元企業と協業した飲食店と、食を切り口にセレクトした8000冊の本、家電コーナーを設置。2階は、ツタヤ枚方駅前本店を移転させた。3階は、約1300

「メリー（MERY）」を運営するペロリは2016年３月、「ナイロン ジャパン（NYLON JAPAN）」を発行するカエルムと共同で「メリーマガジン（MERY MAGAZINE）」を発刊する。 メーンターゲットは20 代女性だ。ガーリーなビジュアルで、ファッションやビューティ、カルチャーなどのコンテンツを届ける。月間2000万UUの「メリー」ユーザーも取り込めるよう、アプリ・SNSと連携したコンテンツやイベントも実施予定という。 今後の発行は不定期だが、初回発行部数は5万部。価格は500円で、全国書店やコンビニエンスストアで販売する。編集長は中村香織「メリー」コンテンツディレクターで、クリエイティブ・ディレクターに戸川貴詞「ナイロン ジャパン」編集長が就く。

広告費とは、企業やブランドのその媒体に対する期待値あるいは信頼度である。そうした観点から、上表に掲げた5マス媒体への広告費のここ10年の推移を見ると、あらためてこの10年間がインターネット＝デジタル時代への移行期だったことが分かる。 雑誌広告費はこの10年間で4800億円から2500億円へほぼ半減した。ここ4年ばかりは2500億円前後で推移しているが拡大する兆しはあまり感じられない。特に大きな落ち込みを見せたのは2009年。08年9月のリーマン・ショックの影響を受けたわけだが、それ以降はその影響から抜け出せず低迷を続けている。同様にリーマン・ショックでしばらく低迷したテレビが、ここに来て復調しているのとは対照的だ。一方、「時代の寵児」であるインターネット広告に関しては、リーマン・ショックで減ることもなく、順調に金額を増やし14年には1兆円の大台に乗った。テレビとの2強時代も射程に入っている

ハースト婦人画報社(以下、ハースト)と講談社が3月9日に発表した業務提携は、衝撃的だった。4月6日発行の「エル・ア・ターブル（ELLE a table）」からハーストが刊行する雑誌14誌やムックなど、全ての出版物の販売業務を講談社が請け負うという内容だった。講談社は、出版取次業者大手2社、日本出版販売とトーハンの筆頭株主だ。同社の優位な販売条件と配本能力は、ハーストにとって魅力的だ。一方、講談社にとっては、ハーストの本国との太いパイプによる最先端のデジタル施策や海外情報は魅力的に映るはずだ。また、女性誌の数も講談社の「ウィズ（with）」「ヴィヴィ（ViVi）」「フラウ（FRaU）」「ヴォーチェ（VOCE）」の4誌に比べ、ハーストは9誌にのぼる。今後、書店で大掛かりな女性誌のプロモーションを共同で実施することも可能だ。野間省伸・講談社社長は会見で「今後、講談社のコミックのキャラクターがハー

三井不動産とカルチュア・コンビニエンス・クラブはこのほど、千葉県の柏の葉に、複合商業施設「柏の葉 T-SITE（仮称）」開発することを決めた。2016年秋の開業を予定する。敷地面積は1万2000�u、商業施設の延床面積は6456�uを計画し、テナントは書店やカフェ、レストラン、ショップなど。 「柏の葉」は、三井不動産が中心になり進めているスマートシティ構想のモデル地区で、インフラに先進的な環境技術やエネルギー技術を投入し、マンションなどの住居から商業施設、ビジネスセンター、研究開発施設、ホテル、イノベーションオフィス、次世代交通シェアリングポートなどを備えている。 「T-SITE」の開業により、来街者や地域住民、大学関係者の交流を目指すという。