ビジネス書ベストセラーで振り返る「平成」 | ZUU online
「平成」の元号もいよいよあと1年。平成になってからの約30年の間に、ビジネスの世界においてもいろいろな変化があった。ビジネス書のベストセラーはその時代の仕事や働き方を知る「バロメーター」とも言われる。そこで、平成に入ってからのビジネス書ベストセラーを紹介しながら、「働き方」のトレンドの変化を振り返ってみたい。ベストセラーが映し出す、この30年の「働く人」の変化とは？ （※ベストセラーランキングの出典はトーハン調べ） 日本人は自信を持ち「世界」を見据えていた 「ベストセラーは世の中を映す鏡」だとよく言われるが、ビジネス書のベストセラーもまた、その時代のビジネスマンの姿を映し出す鏡と言える。 平成が始まった1989年は、日経平均株価が過去最高値を記録した年でもある。同年に発刊されたのが『「NO」と言える日本』（石原慎太郎・盛田昭夫著、光文社）。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だけに、国際
Amazonの宣戦布告 取次通さず出版社との直接取引で攻勢 | ZUU online
Amazonの宣戦布告−−。 大げさな表現だが、今アマゾンの動向が出版流通業界を騒がせている。相手となるのは出版取次業者である。アマゾンジャパンが出版取次最大手の日本出版販売（日はんばい版）に対し、6月末をもって一部書籍の発注を取りやめる旨を通達した。取次業者を介すという日本の出版流通業界へアマゾンが切り込む。 大手出版社の切り崩しにかかるアマゾン アマゾンジャパンは日販が在庫を持たない書籍に対し、日販を介さず、出版社へ直接発注を行う意向を示した。直接取引が加速すれば、日販の売上高はその分減少する。存在意義が揺らぐ死活問題となり得る為、同社はこの通告に反発している。 アマゾンが直接取引を推し進めるのは、今に始まった事ではない。以前より、「e託販売サービス」という直接取引のサービスを展開してきた。しかし、ここにきて直接取引の流れを加速させる動きを強めている。1月に埼玉県所沢市に設立した「アマ
「行動経済学」を知ればビジネスが分かる、出世に役立つ これから始める入門の新書5選 | ZUU online
購買、選択といった行動の裏側には、理由がある。人はなぜそれを買うのか、そういう行動をとるのか。こうした人間の行動にある心理や理由を分析してビジネスに役立てることができるのが「行動経済学」だ。近年、書店でこれに関する書物を見ることが増えている。 そこで簡単に「行動経済学」について学べる新書を5冊紹介する。仕事の休憩中や通勤時間などに学んでみてはいかがだろうか（文中の価格は紙版、税込み）。 行動経済学の基礎を手っ取り早く学べる一冊 『行動経済学-感情に揺れる経済心理』（依田高典著、中公新書、842円） とにかく行動経済学とは何か、その基礎を学びたいのであれば本書がオススメだ。本書は行動経済学分野の第一線で活躍する著者によって執筆されており、入門書として優れた新書と言えるだろう。 本書のアプローチは学術的であり、勉強志向の内容になっている。経済学の課題・問題から発生した行動経済学の成り立ちが描か
夏休みに読みたい「金融・経済小説10選」 半沢直樹、小説 巨大（ガリバー）証券…… | ZUU online
2013年の半沢直樹シリーズで金融・経済の小説の面白さに目覚めた人が多いようで、未だに池井戸潤の一連のシリーズは本屋で平積みにされているほどの人気だ。 金融界はリーマンショック、バブル崩壊、ITバブル崩壊など、まさに「事実は小説よりも奇なり」を地でいく、スケールの大きな実話がたくさんある。そしてそれぞれの話の裏には、人間ドラマが隠されている。 証券投資が社会人として当たり前のたしなみになってきた今、金融界の真実に迫るようなレベルの高いストーリー、スリリングな展開、人間ドラマが見えるような、夏休みに寝るのを惜しんで読んでしまいたくなる小説を紹介しよう。 国際金融の最前線でスリリングなのは、真山仁 、黒木亮、高杉良の金融・経済3大作家だろう。銀行や証券会社の第一線で活躍した人や金融担当のジャーナリストだった人が多いだけに、彼らの見た金融界の大事件を疑似体験することは、金融リテラシーを上げるのに
「7分間の奇跡」演ずる「新幹線劇場」への感謝と期待を込めて | ZUU online
今春から新潟での教職を兼務することになり、東京-新潟間を上越新幹線で頻繁に往復することになった。 当初は、筆者自身、東京駅のホームの位置の確認や乗降などに注意を集中していたのでそれほど意識することはなかったが、新幹線の利用に慣れるに従って、揃いのユニフォームに身を包んで、礼儀正しく、きびきびと車内の清掃作業をこなす集団に注目するようになった。 筆者の不勉強でお恥ずかしい話だが、あの人たちは何者なのかとの関心を持って調べてみると、米CNNなどを含む内外の多くの報道・著作で知られ、米ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)のケース教材にもなり、インターネット上のツイッターでも大きな反響がある、テッセイ(株式会社JR東日本テクノハートTESSEI、旧称は鉄道整備株式会社)のメンバーであることを知った。 以来、矢部輝夫氏(テッセイ元専務取締役)による「奇跡の職場」(あさ出版)や早稲田大学の遠藤功教
新しい書店のスタンダード 関西の「本＋α」書店の魅力 | ZUU online
（写真＝ZUU online 編集部） 代官山蔦屋書店、リニューアルした無印良品有楽町店のMUJI BOOK、池袋に生まれて今では表参道や福岡にも誕生している天狼院書店など、多彩な切り口やコンセプトで「本＋α」にチャレンジする“個性派書店”が人気を集めている。大阪と京都にある個性的な本屋にその理由を探ってみた。 「ディープな大阪ミナミのベストセラーのない書店」スタンダードブックストア心斎橋店 （写真=ZUU online編集部） 「本屋ですが、ベストセラーはおいていません」――。店のスタンスをこのように明言しているのが、2006年に大阪ミナミ、アメリカ村のすぐ近くに開業したスタンダードブックストア心斎橋店だ。 外観はアメカジのセレクトショップを思わせる。照度を控えめにした店内にはポップスが流れ、書籍を中心に文具やアメリカンテイストの服や服飾雑貨、生活雑貨などが所狭しとばかりに陳列されている
紀伊國屋が村上春樹の新作の9割を買い切る理由 | ZUU online
（写真=スイッチ・パブリッシングより） 今月10日発売予定の村上春樹の新刊『職業としての小説家』(スイッチ・パブリッシング)の初刷10万部のうち、実に9万部を紀伊國屋書店(紀伊國屋)が買い切るというニュースは大きな話題となった。買い切るといってもすべて同書店で販売するのではなく、全国の書店と協力して売るという。これはインターネット書店、つまり「アマゾン」対策の「買切・直仕入モデル」と見ていい。 雑誌の販売額はピークの約半分 書店数も半減 街から書店が消えていることを実感している人は多いだろう。事実、全国の書店数は1999年に約2万2,300店あったものが、今年5月時点で約1万3,000 店と、16年で42%近く減少している。 出版統計によると、昨年の書籍販売額は前年比4%減の7,544億円。雑誌は同5%減の8,520億円だ。書籍は1996年のピークと比較すると約31%の減少、雑誌のピークは
「アマゾンを超えるのは楽天ではなくヨドバシ」急成長の原動力は？ | ZUU online
（写真＝PIXTA） アマゾンVS楽天ではなくアマゾンVSヨドバシの声も ヨドバシカメラのネットショップ「ヨドバシ・ドット・コム」の評価がネット上でうなぎのぼりだ。購入金額にかかわらず全品配送料が無料であり、都内なら注文から6時間以内、地方主要都市でも当日中に商品が届く配送のスピーディさが好評である。 同社は、現在、国内全人口カバー率で70%のエリアで当日配達、98%のエリアで翌日配達が可能だとしている。この速さは各大型都市に巨艦店舗を擁し、物流センターを整備しているヨドバシカメラだからこそできる芸当であり、現時点(2015年7月)では業界最大手のアマゾンも太刀打ちできていない。 かつ「ヨドバシ・ドット・コム」の品揃えが家電、食料品、アウトドア、ゴルフ用品、キッチン用品、ペット用品、文房具、書籍(電子電書籍含)など急速に幅広くなっていることから、ネット上では、アマゾンを超えるのは楽天ではな
KADOKAWAとAmazonの直取引は書籍流通改革の狼煙となるか？ | ZUU online
KADOKAWA・DWANGO <9468> 傘下のKADOKAWAが、4月からAmazonとの直取引を始めたことが話題を呼んだ。「書籍流通の構造改革につながるのではないか」と言うのがその理由だ。問題の真相を知るには、「取次制度」を理解しておく必要がある。 書籍流通に君臨してきた「取次」 書籍流通は、製造業者に当たる「出版社」と、卸売業者の「取次」、販売業者の「書店」の3者によって成り立ってきた。その中で取次の力が圧倒的に強いのがこの業界の特徴だ。 2大取次会社の日販とトーハンは、売上高5,000億円以上の出版界きっての大企業。ところが講談社や小学館、集英社やKADOKAWAなどの出版社も、また紀伊國屋書店や丸善、TSUTAYAチェーンなどの書店も、いずれも売上高2,000億円を遠く望むような規模に過ぎないのだ。 取次がこうした強大な力を培ってきたのは、過去の書店の売上データをもとに「新刊
イーブックイニシアティブジャパン、モバイル向け電子書籍事業が大きく伸びるも減益 | ZUU online
3月12日、イーブックイニシアティブジャパン <3658> が2015年1月期決算を発表した。売上高51億円（前期比23.4％増）、営業利益3.1億円（同30.4％減）、経常利益3.1億円（同25.9％減）、当期純利益1.8億円となった。2014年3月に発表した予想値より売上高は微減となったものの、大型の値引きキャンペーンを一部に留めたため利益ベースは想定より落ち込まなかった。また、続く2016年1月期の業績予想も発表、売上高60億円〜70億円、営業利益△2億円〜1億円、経常利益△2億円〜1億円、当期純利益△1.2億円〜0.8億円とした。 電子書籍事業において売上高が大きく増加、特にスマートフォンやタブレット等のモバイル端末での利用が増え、前年同期比27.7％増加、29.9億円と全体の売上の60％近くを占めるまでになった。一方、人員採用や販促のためのポイント付与、新規会員獲得のための広告宣
毎年赤字発表のアマゾン(Amazon) ジェフ・ベゾスの経営手腕にせまる | ZUU online
アマゾン（Amazon）の2014年の第1四半期決算は、売上高が197億4100万ドルで、前年同期比で22.8%増加しました。また、純利益は1億800万ドルとなっており、前年同期比で31.7%増となっています。しかし、次の四半期の予想によると営業損益を5500万〜4億5500万ドルの赤字と予想しており、前年同期では7900万ドルの営業利益を計上していたのにも関わらず、今期は赤字予想となっています。CEOのジェフ・ベゾス氏は売上高の最大化を企業ミッションとして掲げており、短期的タームで見ると常に赤字になっている印象があります。世界最大のECサイト企業であるアマゾンの経営戦略とは何なのでしょうか。 顧客ファーストのために莫大な経費を計上 営業経費を見ると195億9500万ドルとなっており、前年同期比率で23%も増加しています。主力の物流の強化に加えて、マーケティング、コンテンツ部門などにおいて
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