■大揺れ金融株　市場は疑心暗鬼 亀井静香郵政改革・金融相が融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れとなっている。政権発足後、メガバンクの株価は軒並み２けたのマイナスとなっており、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因となっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や、社民党には「金持ち優遇・弱者切り捨て」を批判する空気が強く、連立政権に対する金融市場の警戒感は高まる一方だ。 鳩山由紀夫政権が発足した１６日。モラトリアム法構想が嫌気され、銀行株は一斉に売り込まれた。モラトリアム法が導入されれば、金融機関の利息収入が激減すると連想されたためで、１８日にはりそなホールディングスや地銀など実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新した。 モラトリアム法が実現すれば、「猶予が怖くて貸せなくなる」（大手銀行）として、逆に貸し渋りが増

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イスタンブール（ＣＮＮ）　トルコ軍報道官は１８日、長距離ミサイル防衛システムの導入で、米国、ロシアや中国から売り込みがあることを明らかにした。計４基の調達費用は少なくとも１０億米ドル（約９１０億円）。 軍備更新計画の一端としているが、国内には導入の目的を疑問視する見方もある。 地元のアナトリア通信によると、同報道官は米国のパトリオットシステムが最有力候補に浮上しているとも語った。地元メディアは先に、同システムの導入が決まり、費用は最大で７８億ドルとも報じていた。 また、トルコによるミサイル防衛システムの採用は、イランの弾道ミサイルに対抗する米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環とも伝えたが、トルコ外務省当局者はこれを否定している。オバマ米大統領は１７日、ＭＤ見直しを正式発表している。欧州に対するイランの弾道ミサイルの脅威について当初の分析ほど大きくなかったことを理由にあげ、イージス艦配備など

アルピニスト・野口健はなぜ遺骨収集を始めたのか　遺骨収集シンポ詳報（１） (1/3ページ) 2009.9.19 13:00 世界的なアルピニスト、野口健さん（３６）は８０００メートルを超すヒマラヤで、もう何日間も猛吹雪に閉じこめられていた。“命綱”の酸素は残りわずか…。野口さんは、ついに「死」を覚悟し、ひとりテントの中で遺書を書き始めた。４年前のことである。　ヒマラヤには、登山中に亡くなったクライマーの遺体がゴロゴロしている。酷寒の地のため、腐敗もせず、そのままの姿で各地に放置されている。８０００メートルの高地から遺体を降ろすのは大変な労力が必要だからだ。　「オレも間もなくテントごと吹き飛ばされて、雪の中に埋もれてしまうだろう。でもせめて、だれかがオレの遺体を見つけて日本へ連れて帰ってくれないものか。帰りたいなぁ」。望郷の念はつのるばかりだった。　そのとき、野口さんの頭の中に浮かんだのは

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇基金事業－－農水省あきらめ、厚労省「存続を」 ◇国家戦略局－－「実権はく奪」恐れる財務省 民主党が減額補正を考えている０９年度補正予算には、「国立メディア芸術総合センター」の建設補助金１１７億円や、４６基金の４・３兆円が盛り込まれている。同党幹部はこれらの大半を執行停止することにより「政権交代で税金の使い道が具体的に変わったという姿を国民に見せる」と鼻息が荒い。 「アニメの殿堂」と揶揄（やゆ）され続けたメディアセンターは、アニメ、マンガ、映画などのメディア芸術の拠点整備を求める声に応えて文化庁が計画を進めてきた。しかし、マンガ好きの麻生太郎首相とイメージが重なったため、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶の建設」と皮肉るなど、「ムダの象徴」に祭り上げられた。 民主党幹部は「アニメの殿堂は止めることに意味がある」と指

【新・民主党解剖】第１部（４）　海図なき船出　「すべてこれから」の戦略局 (1/3ページ) 2009.9.18 18:44 戦略局は手探りで　鳩山政権が掲げる「政治主導」の成否のカギを握る２つの組織が１８日、いよいよ立ち上がった。　首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組織が入居する内閣府本庁２階ではこの日午後、それぞれのトップの菅直人副総理・国家戦略担当相と仙谷由人行政刷新担当相が、鳩山由紀夫首相とともに感慨深げな表情で看板の除幕式に臨んだ。　「国家戦略局は財務省より強いんだろ？」。今月上旬、担当相に内定していた菅氏に、与党幹部からこんな問い合わせがあった。菅氏はこう率直に答えた。　「よく分からないんだ。あれもやりたいし、これもやりたい。手探りでやっていくしかない」　鳩山首相が戦略局構想を打ち出したのは今年５月の党代表

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返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相2009年9月19日10時55分 ［東京　１９日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。 同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。 亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと（返済猶予）で資本注入しなければいけないところが出

鳩山首相は１８日、政権運営の司令塔となる国家戦略室、行政刷新会議、閣僚委員会の３組織を一斉に始動させ、「政治主導の政策決定」に向けて本格的に動き出した。 ただ、法的権限やスタッフの確保などで未整備な点も多く、首相が思い描く強力な「エンジン」となれるかどうかは未知数だ。 「閣僚委員会を今日初めて行った。なかなか滑り出しは順調だ。国家戦略室、行政刷新会議も、有能な国会議員に大臣として働いていただくことになった。あとはできるだけ早いうちに実績を一つ一つ積み重ねていくことだ」 首相は１８日、満足そうに語り、自ら設置した３組織に大きな期待を寄せた。 ３組織はいずれも、民主党が政権公約（マニフェスト）で柱に据えた「政治主導の政策決定」実現のための原動力となるものだ。 ◆国家戦略室 国家戦略室は中でも中核を担う。官邸機能を強化し、官僚の力に頼らずに予算の骨格を策定する役割を持つ。首相の指示で内閣官房に設

政府・与党は１８日、平成２１年度予算の一部を執行停止する方針を固めた。民主党の試算では、１８００億円程度の削減が可能とみられる。２１年度補正予算の一部を執行停止して、新規事業の財源に充てても足りないため、新たに予算本体に切り込むことにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、各閣僚に対し、補正予算の「ムダ」の洗い出しに関し、最終的に執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示した。対象事業は約２兆９千億円に上るが、停止できなければ「目減り」も予想される。　民主党は今年７月、税金の無駄遣いをやめさせるため、麻生政権が成立させた２１年度予算を個別に査定した。　予算に計上された２７６７事業のうち、無駄遣いの疑いがある８７事業（計７０９９億円）を抽出し、現地調査などを行った。　その結果、事業の廃止や改善、地方移管などで１８４７億円が節約できると判断し、４分の１の予算が「不要」と判断した。　２１年度予

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立し（2007年5月14日）、公布されました（同18日）。 This weblog has been oparated since Jan.6,2006. 本日夕方、交通反則金（15,000円）の納付のため、 国会内郵便局に向かったわずかな時間に、 政府・与党一元化における政策の決定について という、小沢一郎幹事長名の、A4・2枚の資料が、 会館事務所に投函されていました。 2009年9月18日 民主党・会派所属国会議員各位　 関係　各位 政府・与党一元化における政策の決定について 幹事長　小沢一郎 日々の党務ご精励に敬意を表し、感謝申し上げます。 鳩山政権発足にあたり、政府・与党一元化における政策の決定について、 別紙の通りとすることといたしましたのでご報告申し上げます。 議員各位におかれましては、必ずお目通しをいただ

京都大（松本紘総長）は１６日、学生と「不適切な関係」があったとして「懲戒処分相当」とされた教員について、自主的に退職することを認めた、と発表した。すでに辞職していることなどを理由に、教員の名前や所属していた学部、「不適切な関係」の内容などは公表しなかった。 　京大によると、学生からの相談を受け、人権問題などを扱う委員会が「懲戒処分相当」の結論を出した直後、教員側から内容証明郵便で辞職通知が届いた。大学側が教員は退職金の受け取りを辞退したとしている。 　京大の岸本佳典総務部長は「教員の行為は犯罪や条例違反などにあたらず、退職金も返上したことから、懲戒解雇と同じ効果があったと考えている」と話した。 　これに対し、文部科学省国立大学法人支援課は「懲戒解雇と、自己都合退職では、次の就職の際に違いが出る」と指摘している。

民主党は日銀の独立性を尊重、為替は経済実勢で決まるのが自然＝藤井財務相2009年9月18日21時45分 ［東京　１８日　ロイター］　藤井裕久財務相は１８日夕、ロイターなどのインタビューに応じ、日銀の企業金融支援措置延長の是非について政府の立場の一員でコメントは控えるとしたうえで、民主党は独立性を強く考えているとも語り、日銀の判断を尊重する考えを示した。 円高が進行している為替相場については、経済の実勢に合わせて決まるのが自然な姿と述べるにとどめた。 ＜日銀の企業金融支援措置の延長の是非、コメント控える＞ 日銀の山口広秀副総裁は１８日、都内で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融円滑化策について、企業金融や金融市場の改善度合いに応じて適切に判断すると述べる一方、判断にあたっては「時限措置を長く続けることで、市場機能の自律的な回復が阻害さ

藤井裕久財務相は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、２０１０年度に暫定税率を廃止した後の揮発油（ガソリン）税について、「環境税にもっていくタネと位置付けている」と述べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた課税の議論を進める考えを示した。民主党のマニフェスト（政権公約）には、「地球温暖化対策税」の導入を明記している。小沢鋭仁（さきひと）環境相は１７日未明の会見で、４年以内に導入する方針を示しており、環境税制の議論が加速しそうだ。 藤井財務相は民主党がマニフェストに掲げた政策を着実に実行する考えを強調した。そのうえで、税制を議論するため、新たに設置する政府税制調査会には各省庁から税制担当の政務官を参加させ、協議をする方針を示した。税調会長には藤井財務相が就き、会長代行には副大臣を充てる方向だ。 「子ども手当」の支給にあたっては所得制限を設けていないため、バラマキ批判があ

亀井静香郵政改革・金融相は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに答え、辞任を促している西川善文・日本郵政社長の後任人事について「私の仕事」と述べ、自ら人選に乗り出す方針を示した。また、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「モラトリアム法案」では、返済が滞り金融機関の経営が悪化した場合、公的資金を活用する意向を明らかにした。 亀井氏は、郵政民営化見直しの方向について「３党連立合意を土台にしてしっかりしたものに仕上げていく」と強調。４分社化された現在の郵政事業では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し「民業圧迫」との批判もあるが、「まず民間の銀行は自分たちで努力すべきだ」としながらも「競争条件は民間とイーブン（同じ）にしなければならない」とし、一定の規制が必要との考えも示した。 西川氏の後任については「人格的、能力的にきちっとした人を選ばないとならないが

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。　「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。　よう