KDDI、20ギガ月2480円 大手3社で最安値 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
CNN.co.jp：スタバＣＥＯの政治献金拒否、企業トップ１００人が賛同
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 党派間の対立が続く米国政治の現状に業を煮やして政治献金拒否を宣言した米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯの呼び掛けに、１００社以上の企業経営者が賛同を表明した。 シュルツ氏は先週、米政界の現状について「国民の生活よりも党の事情とイデオロギーの方が優先された」と批判し、党派対立による行き詰まりが解消されるまで政治献金はしないと宣言。ほかの企業経営者にも同調を呼び掛けた。 この呼び掛けにインターネット企業のＡＯＬ、通信事業者のフロンティア・コミュニケーションズ、カーシェアリング大手のジップカー、小売りチェーンのホールフーズ、財務ソフト大手インテュイットといった各社のＣＥＯが賛同、献金拒否運動に参加を表明した。 シュルツ氏は政治資金を突くことによって痛手を与え、政治家を動かしたい考え。ＣＥＯだけでなく米国民にも参加を促し、「これはまだ始
現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」（古賀 茂明） @gendai_biz
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
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