国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で
【教科書検定】反日的な記述残り ロシア革命も肯定的＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新しい学習指導要領に伴って内容が一新される中学校教科書。日本の伝統文化などを教える内容が各教科に盛り込まれた一方、社会科の歴史、公民分野では近現代史を中心に自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が相変わらず残る。主な内容を紹介する。（菅原慎太郎） ■南京事件、強制連行は… 歴史教科書では、「南京事件」について全社に記述されている。多くの中国人が組織的、計画的に虐殺されたとする説について「根拠がない」などと批判されているが、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されたが…」（東京書籍）のように「南京大虐殺」の言葉を使った教科書が依然ある。 「強制連行」は、言葉自体は姿を消した。しかし、「朝鮮人や中国人を集め、日本各地の炭坑・鉱山に連れて行き、低い賃金できびしい労働を押しつけた」（帝国書院）、「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反し
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。 “百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。 さらに、両将校の遺族による名誉
願望だけで歴史を見ようとするからトホホな歴史が出来上がる - Transnational History
産経史観：日米開戦70年に寄せて アメリカの陰謀によって嫌々引きずり込まれた戦争で、日本はアジアを解放するために戦った。これは自衛戦争である。 日本が敗れるとアメリカは憲法を押し付け、伝統や価値観を破壊し、いわゆる戦後民主主義を蔓延させた。 戦後、日本はアメリカの下で朝鮮戦争、その後のベトナム戦争と戦争景気で潤い驚異的な経済成長を遂げていった。 今日の繁栄は鬼畜米英と戦った英霊の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。 日本とアメリカは自由と民主主義という同じ価値観を分かち合う友人であり、対等なパートナーだ。 精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道である。 改めて肝に銘じたい。 元ネタ ■【主張】日米開戦７０年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く - MSN産経ニュース どうみても戦争するための最短の道です。本当に(ry ■日本を
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