ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

体操の国際大会が開催される東京・国立代々木競技場に設置された新型コロナ対策機器。検温や手の消毒、ミストによる全身の除菌が１台でできる＝１１月７日 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が推奨しない空間や全身への除菌液噴霧が１１月、スポーツの国際大会や大規模イベントで相次いで実施された。厚労省は健康への影響を懸念し、「推奨されない手法を用いることは不適切」との見方を示した。これまでに法律に基づいて有効性や安全性が確認され、国などの承認を得た空間噴霧用の薬剤はなく、専門家は「安心感を得ようと安易に使用するのは避けるべきだ」と指摘した。 除菌液の全身への噴霧は、東京・国立代々木競技場で１１月８日に開かれた体操国際大会で実施。大会は国際体操連盟の主催で、会場入り口に、ボタンを押せば液剤が１０秒間噴出する機器を計５台設置。機器には約１８０センチの高さまで４つのミスト噴出口があり、参加した日

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議が２４日、県庁で開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ」の名を冠した複数の候補案が提示された。茨城空港の名前が国内で定着し始めていることを踏まえつつ、海外向けの認知度向上を狙う試みだ。県は今後、パブリックコメントを募り、５月末をめどに愛称を絞り込む。 学識経験者や業界関係者など８人で開かれた有識者会議では、国内向けには従来の愛称を踏襲する一方、海外向けには全会一致で愛称変更の方針が決まった。 「茨城」という地名は国際的に認知度が低いことを踏まえ、有識者らは第一候補に「Ｔｏｋｙｏ・Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を据え、東京の名前を用いるなどした６つの候補案を提示した。狙いについて、会議の座長を務める桜美林大学の戸崎肇教授は「海外に向け、世界的に有名な東京都の近

東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

厚生労働省の専門家会合は３１日、受動喫煙が肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「たばこ白書」の改定案を了承した。白書の改定は１５年ぶり。公共施設や飲食店など不特定多数が利用する室内の全面禁煙を提言した。 白書は受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが最もリスクの高い「レベル１」と判定された。 自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓（すいぞう）、ぼうこうなどのがんや心筋梗塞、脳卒中などがレベル１とされた。 また、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル１（十分）」、「レベル２（示唆的）」、「レベル３（不十分）」、「レベル４（ないことを示唆）」と４分類した。

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

ガツン－。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」（鉄筆文庫）を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。１９６８年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。