政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日、官邸にいた東電幹部から、国が原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受け、いったん始めた注入を自主的に中断していた、と明らかにした。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。 　東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、国の検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。 　菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

■編集元：ニュース速報板より「政府「東電が廃炉をおそれて海水注入を拒否したので、菅首相が怒鳴って実施させた」→ウソでした」 1 名無しさん＠涙目です。(京都府) :2011/05/21(土) 08:41:02.65 ID:dNgIeKm+0 ?BRZ 読売新聞 ---------- 首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。　海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。　東電が１６日に発表した資

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自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。 谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす予定だ。 また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、「三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している」と述べた。さらに、「震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した。

秋田県湯沢市の公園に生後間もない女児が置き去りにされた事件で、秋田県警湯沢署は１９日、母親で県南部の高校２年の女子生徒（１６）を保護責任者遺棄致傷容疑で秋田地検に書類送検した。 秋田地検は同日、女子生徒と交際していた女児の父親で、保護責任者遺棄容疑で逮捕、同致傷容疑で送検されていた県南部の別の高校に通う２年の男子生徒（１６）と、女子生徒を、保護責任者遺棄致傷の非行事実で秋田家裁に送致した。秋田家裁は男子生徒の観護措置を即日決定。男子生徒は秋田少年鑑別所に収容された。 湯沢署の発表などによると、女子生徒は５月７日午前２時２５分頃、男子生徒と共謀し、湯沢市古館山の市中央公園にある野外ステージのベンチに女児を遺棄し、重度の低体温症を負わせた疑い。 調べに対し、女子生徒は「家族に相談できず、お金もなく、処置に困って置き去りにした」と供述しているという。 女児は同日午前６時半頃、通りがかった女性に発

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。 　−首相の大震災、原発事故対応をどう見るか。 　要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。ビジョンを何ら持ってない。大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた。その手法を姑息（こそく）だと国民は見ている。 　福島県内の学校の放射線量の暫定基準値について、政府は年間被ばく量２０ミリシーベルトまで大丈夫だと発表した。一方、２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」とした。ばらばらだ。首相にはマネジメント能力がない。だから早く代わってくださいと言っている。 　−首相の初動対応は。 　（福島第１原発）視察でア

原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 　石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 　これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。海外への売り込みを主導　浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。　現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。　そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権

2011/5/2018:31 なぜ、今、流言研究か　荻上チキ ◇災害時における「情報」の重要さ◇ 日本は「震災大国」であり、これまでにも数多くの大震災を経験してきました。それは同時に、数多くの復興経験もあるということです。私たちは震災を乗り越えるたびに、「震災とどう向き合っていけばいいのか」と知恵を絞り、次の災害に備えてきました。２０１１年３月11日に生じ、甚大な被害をもたらした東日本大震災から、まだまだ復興していない現段階でこう述べるのは気が早いかもしれませんが、やはり今回の大震災からも、私たちは多くのことを学び、その教訓を後世に残していく必要があります。 一度、大災害が起きれば、さまざまなライフラインが失われるため、被災地域以外のところから、迅速な支援を行う必要が生じます。被災した地域を救援するためには、人・水・モノ・カネ・情報、それぞれの分野で実にさまざまな課題があります。中でも情報

大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。　◆上告棄却はただの門前払い　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法

与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　 【関連記事】 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか?