本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 　同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）

みのさん次男、容疑認める＝「出来心で盗んだ」−警視庁 みのさん次男、容疑認める＝「出来心で盗んだ」−警視庁 路上で酔って寝ていた男性からかばんを盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されたタレントみのもんたさんの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が、警視庁捜査３課の調べに対し、「盗んだことに間違いない。出来心で、かばんにお金があれば盗もうと思った」と容疑を認めたことが２日、同課への取材で分かった。 みのさん次男を再逮捕＝酔客からかばん窃盗容疑−警視庁 同課によると、御法川容疑者は当初否認していたが、１日に弁護士が接見した後、一転して容疑を認めた。「被害者に申し訳ない。やり直すために、全て正直に話すことにした」と謝罪しているという。 　御法川容疑者は男性のキャッシュカードを使って不正に現金を下ろそうとしたとして、９月に窃盗未遂容疑で逮捕された。さらに男性からカードなどが入ったかばんを盗ん

「侵略」改めて否定＝維新・石原氏 「侵略」改めて否定＝維新・石原氏 日本維新の会国会議員団憲法調査会で発言する石原慎太郎共同代表＝２１日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、衆院議員会館での党憲法調査会で講演し、太平洋戦争は侵略ではなかったとの立場から、「マッカーサー（連合国軍最高司令官）は米議会に呼ばれた時に『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と証言していた」と強調した。橋下徹共同代表は「侵略の事実を受け止めるべきだ」と主張しており、維新のトップ２人の歴史認識の違いが改めて露呈した。　 　石原氏は憲法改正について「憲法前文は日本語としておかしい。憲法９０条が定める会計検査院の制度も変えないといけない」と指摘した。（2013/05/21-19:12）

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　 　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）

「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反容疑などで再逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、これまで一貫して容疑を否認。取り調べの録音・録画（可視化）を求める弁護側と、「対象事件ではなく例外は認めない」とする捜査当局側が対立し、２月１９日以降は取り調べが一度も行われない状況が続いている。 　弁護側はこれまで、警視庁などの合同捜査本部と東京地検に対し「違法な取り調べが行われている」として、調べ内容の録音・録画を求めてきた。当局側が応じなかったため、弁護側は２月１９日に「可視化されなければ留置場から出ない」と通告。片山容疑者は取り調べを一切拒否した。 　再逮捕を受け、弁護人の佐藤博史弁護士は「録画されない限り、今後も取り調べには一切応じない」と話

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 記者会見する（左から）長谷川恵一大阪市教育委員長、橋下徹大阪市長、永井哲郎教育長＝１５日夜、大阪市役所 大阪市立桜宮高校２年のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は１５日夜記者会見し、同校体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう教育委員会に要請したことを明らかにした。 　これを受け、教育委員が２１日までに結論を出す。（2013/01/15-22:28）

プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 　ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 　このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　 　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）

復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。現行憲法が縦割り行政の温床になっているとの観点から「東日本大震災からの復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」として、改憲に向けて国民的議論を盛り上げていくことをうたった決議を採択した。（2012/05/01-20:52）

青森の雪イベント中止に＝「放射性物質心配」の声受け−沖縄 青森の雪イベント中止に＝「放射性物質心配」の声受け−沖縄 那覇市と海上自衛隊第５航空群（那覇市）は２１日、沖縄の子どもたちに楽しんでもらおうと予定していた雪遊びのイベントを中止すると発表した。雪は同航空群が青森県から搬送したが、沖縄県に自主避難してきている父母らから、雪に放射性物質が含まれているのではと懸念する声が相次いだためという。（2012/02/21-18:38） 一覧に戻る

脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝 脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝 「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した１５日発売の雑誌「通販生活　秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。同誌のＣＭは通常、同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。 　特集は脱原発を訴える内容。ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。 　同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。「ふさわしくないと判断した」と説明した。 　カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。

「面白い恋人」が商標権侵害＝吉本興業に使用差し止め請求−「白い恋人」側が提訴 「面白い恋人」が商標権侵害＝吉本興業に使用差し止め請求−「白い恋人」側が提訴 吉本興業子会社が発売した菓子「面白い恋人」が商標権を侵害したとして、北海道の銘菓「白い恋人」を製造販売する石屋製菓（札幌市）が２８日、吉本興業と子会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーなど３社を相手にロゴマークの使用差し止めなどを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 　石屋製菓代理人の大川哲也弁護士によると、「面白い恋人」は、関西国際空港やＪＲ新大阪駅などで売られている。 　訴えでは、「面白い恋人」のロゴが「白い恋人」の商標に類似し、石屋製菓の商標権を侵害したと指摘。「白い恋人」のブランド力に便乗するもので、不正競争防止法に違反するとしている。 　同社によると、「間違って買ってしまった」などの苦情がこれまで数件寄せられている。同社は今後