76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品　停電時も「ふだんと同じ生活」ができる

ジャーナリストの上杉隆が10月27日（2013年）のブログで、「みのもんたの朝ズバッ！」「みのもんたのサタデーずばッと」（TBS系）を降板するみのもんたの会見について語っている。 日本テレビ系の番組で「みのさんはジャーナリストに憧れていたという。キャスターやアンカーマンとして今後（子育てなどの問題には）発言しにくくなるから決断したのだろう」とコメントされていたのに対し、「逆だと思うんですけど…」と疑問を投げかける。 「そもそもの問題は、みのさんがこれまで自身の番組の中で再三、『親の顔が見たいよ、まったく』『責任取るべきでしょう、あんな子育てしてきたんだから』というような発言を繰り返して来たことにあるんですけどね…自らの言動に責任の取れない人物が当然にキャスターなど続けられるはずもない。ということで、みのさんの降板問題は、未来にその因があるのではなく、現実にこれまで発信して来たことにあるので

「チョンキール」と書かれた韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていた――。朝日新聞記者がこうツイートし、ネット上でステッカー販売に批判が相次いでいる。市民団体の会議室利用に協力した自民党議員側は、販売との関係を否定しており、困惑している様子だ。 ステッカーには、ゴキブリのような絵とともに、「ヨクキク　強力除鮮液」「チョンキール」と字が入っていた。朝日新聞社会部の石橋英昭記者が、2013年5月13日のツイートで、会議室でこんなものなどが売られていたと写真付きで紹介している。「日韓断交」というステッカーなども写っている。 朝日新聞記者のツイートがきっかけ この日の会議室は、沖縄復帰をめぐる学習会に使われており、石橋記者は、自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員が主催者で、日本維新の会の西村眞悟衆院議員が講演していたと書いた。ただ、続くツイートでは、「国会議員が窓口になって議員会館で学習会

三重県の伊勢神宮が、「神」「祭り」「神社」といった語句について、該当する英単語を当てるのではなくそのまま「kami」「matsuri」などとアルファベット表記に変え、外国人に広く浸透させる試みを始めた。 神道について、基本的な用語を英語で解説した冊子を作成。「kami」が国際的にも「神」として理解が広まるだろうか。 「shrine」だけでは別のものを想像するかもしれない 伊勢神宮と神社本庁が共同で制作し、2013年4月に発行した「SOUL of JAPAN」という冊子には、神道と伊勢神宮に関する基本情報が英文で書かれている。観光客対象ではなく関係者向けにつくられたもので、一般の人向けの情報としてオンライン化の話も出ているようだ。 ページを開くと、「神道とは」「神」「祭り」といった項目ごとに解説がある。興味深いのは各用語が「kami」などと、英語ではなく日本語のアルファベット表記である点。日

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で

化学物質過敏症で悩んでいる人は推定で100万人いるという。20代から50代の主婦に増えていて、香りの柔軟剤など実に多くのものが原因となっている。古村美樹さん（44歳）は26歳の時に高熱で倒れ、車椅子の生活を余儀なくされた。「症状が頭痛、めまい、吐き気、皮膚のただれで、膠原病などさまざまな原因を考え、40以上の病院を転々としましたが、発症から10年目でようやく化学物質過敏症と診断されました」 洗剤、壁紙、スーパーの領収書インクなどでも症状悪化 古村さんの症状悪化させた原因物質は、洗剤や壁紙、スーパーのレジで打たれた領収書のインクなど身近な化学物質で、呼吸困難になったり、数日間寝たきり状態になっていったという。 なぜ多くの病院を周りながら、何年も原因を突き止められなかったのか。化学物質過敏症の専門医・吹角（ふきずみ）隆之氏は、「あらゆる臓器であらゆる症状が出ます。一方、医者は自分の専門分野から

京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再

大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。 府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。 「大阪では売れ切れ店続出」 橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。 そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。 記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。 筆者のひとりは、「日本の路地を旅

東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん！」などといった苦情が寺に押し寄せた。陸前高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。 陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。 「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然 市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。 陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については

東京電力福島第一原発の事故後、放射線被害から身を守るためのさまざまな「対策」がインターネット上で紹介されている。その中の1つで、最近話題になっているのが「米のとぎ汁乳酸菌」だ。 ツイッターやブログなどでこの方法を提唱しているのは、乳酸菌の大量培養装置を手がける日本グルンバ総合研究所 所長の飯山一郎氏。発酵させた米のとぎ汁を飲むことで、培養された乳酸菌・光合成細菌・酵母が体内の放射性物質を排出するのだという。効果を報告する声も多数みかけるが、体調不良を訴える声も少なくない。 「目やにが大量に出て目が真っ赤」も「毒だし効果」？ 作り方の概要は、米のとぎ汁をペットボトルに入れて常温で1週間寝かし、その後、塩や黒砂糖を加えるというもの。飯山氏いわく、飲んだり吸ったりすることで肺から放射性物質が痰（たん）となって出て放射能の害が縮小化、さらにはがん細胞も減少するのだという。とぎ汁の生成物の成否は「臭

自民党の谷垣禎一総裁は2011年6月25日、鹿児島市で記者会見し、定期点検で停止中の原子力発電所について「再稼動が必要」との見方を示した。菅政権は各地の原発の早期再稼動に向け自治体に協力を求めているが、先行きは不透明。谷垣氏は国が責任を持って基準を示し、安全を確認すべきだとした。 またこの日の講演で谷垣氏は、政府が来月提出する予定の2011年度第2次補正予算案について、早期成立に協力する考えを表明した。

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説い

東日本大震災から2か月が過ぎたが、東京電力福島第１原子力発電所の事故現場では一刻も早い事態の収束のため、懸命の作業が続けられている。そうした中で、現役を退いた技術者らが呼びかけている「福島原発暴発阻止プロジェクト」に、100人を超す技術者が集結し出番を待っている。いわば「原発決死隊」で海外のメディアの評価も高い。 2011年5月18日時点で、現場で作業してもよいという参加者は126人、プロジェクトの賛同者や応援する人たちも557人に達した。 原発建屋をつくった人もいる 福島第1原発の1号機から4号機は、それぞれ損傷の程度も異なり、高い放射線量などに阻まれて現場の状況把握にバラツキがあるのが現状だ。1号機は原子炉建屋への作業員の立ち入りなど作業が先行している半面、メルトダウン（炉心溶解）を起こしていたことや格納容器の中の水位が想定より低いことが判明している。 蒸気が充満していて内部の状況把握

東京都の青少年健全育成条例の改正案に漫画家や出版社が「表現の萎縮を招く」などとして反発し、石原慎太郎都知事が実行委員会を務める「東京国際アニメフェア」への出展を取りやめた問題に絡んで、石原知事が過激な発言をした。 漫画家や出版社側が「アニメフェア」に対抗して開催を計画していたイベントが東日本大震災で中止になったことについて「ざまあみろ」と述べたものだ。後に撤回・謝罪に追い込まれた「天罰」発言と同様、震災発生を肯定的にとらえているともとられかねない発言だ。 「エロマンガって言うのを読んだことがあるんですか」 発言が飛び出したのは、動画投稿サイト「ニコニコ生放送」の新番組「田原総一朗 談論爆発！」。2011年5月17日夕方の初回放送で、石原氏がゲストとして約1時間にわたって登場。延べ2万5000人が視聴し、約4万6000件のコメントが寄せられた。 条例案に対する一連の批判について、石原氏は 「

お母さんのおなかの中にいた時の自分の状態や、聞こえた音や声、周囲の状況などを覚えている、という人がいる。こうした「胎内記憶」を持つ日本人がどのくらいいるかを、横浜市金沢区・池川クリニックの池川明院長がまとめ、2011年3月発行の『国際生命情報科学会誌』で発表した。 産婦人科医の池川さんは胎内記憶に関心を持ち、研修や講演活動をしている。2008年に中学生や一般人、助産師・看護師などを対象に計8回、胎内記憶をテーマに講演をした。その時にアンケート用紙を配り、胎内記憶の有無を聞いた。 大人にも「胎内記憶ある」人 講演に参加したのは617 世帯、2448人。論文によると、「胎内記憶がある」と答えたのは、成人1442人のうち18人 (1.2 ％) 、未成年のほうが率は高く、1006人のうち73人(7.3％) で、全体では2448人のうちの91人(3.7％) だった。また、「胎内記憶がある」人が１人以

民主党の小沢一郎・元代表系議員らや野党からばかりでなく、評論家やジャーナリストからも菅直人首相の交代を迫る発言が相次いでいる。つい最近までは「権力争い、政局をやっている場合ではない」だったのに、ここにきて転換、あえて「政変」をすすめる人も出てきた。菅首相は、なぜここまで評判が悪いのか。 ジャーナリストの田原総一朗氏は、「菅首相が聞く耳を持たず、報告をしても怒鳴られるばかり」という政府の災害対策組織幹部の「愚痴」を披露した。朝日新聞の2011年4月23日付朝刊、「私の視点」に書いた。 「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」 この記事によると、菅首相から怒鳴られるばかりなので「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」。首相に「これまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない」「個人プレーも目に余る」「要は責任をとるのが嫌なのだ」と歯に衣着せぬ批判を展開している。「民主党議員を信用しない。

とかく、お固い印象の金融機関が「脱原発」を宣言した。東京都品川区に本店を構える信金業界大手の城南信用金庫がホームページに、「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載し、話題となっている。 メッセージは2011年4月8日に掲載され、異例ともいえる「宣言」にネット上では「勇気ある行動だ」「応援する。預金する」「本気かよ。業界から爪弾きにされるんじゃない？」などの声があがっている。 LED照明やソーラーパネルを導入 「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。」ではじまるメッセージは、言葉は抑えているが「反原発」への思いが明確に伝わってくる内容だ。 「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。自らが