MSが国内拠点で生成AIを提供、政府採用に不可欠な「機密情報」の取り扱いで先手
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年7月27日、生成AI（人工知能）の機能を法人向けに提供する「Azure OpenAI Service」を、日本国内の拠点で提供開始したと明らかにした。狙いは政府が生成AIを本格活用する際に求められるであろう要件を、先手を打って満たすことだ。 政府は生成AIを業務で本格利用するための要件をまだ具体的に示してはいない。本格導入の時期も未定で、2023年秋以降と見られる。ただし、政府へのAI政策の提言案をまとめている自民党は「（サービスを提供する）データセンターは日本になければならない」（平将明衆議院議員）などの意見を集約しており、それに沿うマイクロソフトの取り組みを評価した。 政府利用の要件を議論した自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（PT）」の会合。日本マイクロソフトの担当者も出席し日本での体制を説明した。 国会答弁の案や行
Microsoft Entraとは何か？マイクロソフトのセキュリティ・ID管理サービスのゆくえ
マイクロソフトは約1年前の2022年5月末、新しい製品サービス群「Microsoft Entra」を発表しました。Azureのポータルやドキュメントでこの名称を目にすることが多くなってきたと思いますが、Microsoft Entraとは一体何なのか、ざっくり見てみましょう。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県花巻市在住。 主な著書・訳書 『インサイ
Microsoft Build 2023「生成AI関連まとめ」、見逃せない「Azure AI Studioの進化」とは？
10X代表取締役、GMO AI&Web3顧問、生成AI活用普及協会理事。1990年 東京都生まれ。小学5年生のときに担任の先生の一言でゲームプログラミングを始める。大学1年生でフリーランスエンジニアになり、複数のスタートアップで3年ほどWEBエンジニアを経験。「プログラミングで人生を変える」をコンセプトに2015年 株式会社SAMURAIを創業以来、「SAMURAI ENGINEER」という日本初のマンツーマン専門のオンラインプログラミングスクールで累計4万人以上を指導。 現在、「日本をAI先進国に」というミッションで、国内外のAI最新情報を発信している。Twitterのフォロワーは約5.6万人。Twitter：@shota7180
Microsoft、開発環境をまるごとクラウドPCとして用意できる「Dev Box」パブリックプレビュー開始
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフト、開発環境をクラウドPCとしてデスクトップ仮想化経由で利用できる「Dev Box」のパブリックプレビューを開始」（2022年8月17日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは、開発環境をクラウドPCとして丸ごと仮想環境で用意し、デスクトップ仮想化経由で利用できる「Dev Box」のパブリックプレビュー開始を発表しました。 Dev Boxは5月に行われた開発者向けイベント「Microsoft Build 2022」で発表され、プライベートプレビューとなっていました。 参考：［速報］マイクロソフト、開発環境をまるごとクラウドPCとして用意できる「Dev Box」を発表。Microsoft Build 2022 最近ではアプリケーションの開発環境は、コードエディタ
“3大クラウド”での設定ミスランキング、トレンドマイクロが発表 中にはミス率98％のサービスも
いわゆる“3大クラウド”（AWS、Azure、GCP）が提供するサービスのうち、設定ミスが起きやすいのは？──トレンドマイクロは4月6日、定期的に公開しているセキュリティレポート内で、こんな調査の結果を発表した。 調査はトレンドマイクロが提供する、クラウド環境の設定不備を検知する企業向けサービス「Trend Micro Cloud One-Conformity」が、2021年に全世界で実施した検査の結果を基に実施。設定ミスの発生率などをクラウドサービスごとに算出した。 AWSで最も設定ミスが多かったのは、AWSの各種サービスの設定や管理を支援する「AWS CloudFormation」。約582万回の検査で、約257万件（発生率44％）の設定ミスが見つかったという。2位はストレージサービス「Amazon S3」（約753万回で約267万件、発生率35％）、3位はEC2インスタンス向けのスト
マイクロソフトも「カオスエンジニアリング」、Kubernetesの副作用に備える
クラウド上で疑似障害を発生させて、アプリケーションの耐障害性や回復性をテストする「カオスエンジニアリング」の分野に米Microsoft（マイクロソフト）が参入した。Microsoft AzureのKubernetes環境を主な対象とする。マイクロソフトの狙いやカオスエンジニアリングの役割を解説する。 マイクロソフトはカオスエンジニアリング用のクラウドサービスである「Azure Chaos Studio」を2021年11月2日（米国時間）に発表した。現在はプレビュー版だ。Azure Chaos Studioの特徴は、カオスエンジニアリングに必要となる様々なツールを集約し、統一したインターフェースから利用できるようにした点だ。 仮想マシンなどに疑似障害を発生させる仕組みは、これまでもAzureが搭載していた。またLinux環境に疑似障害を発生させるツールとして「stress-ng」があるほか、
マイクロソフト、ブロックチェーン活用の「Azure Confidential Ledger」プレビュー公開
ACLは、Azure Blockchain Serviceと同様に、ブロックチェーンを分散型台帳とする考えに基づいている。ACLによってブロックチェーン上にセキュリティとスケーラビリティーというレイヤーが追加される。ACLは「Azure Confidential Computing」プラットフォームを使用しているため、ACLのインスタンスは完全に実証済みのハードウェアを用いた専用のエンクレーブ内で実行される。 ACLは、Microsoftが2017年に発表した「Confidential Consortium Framework」（CCF）をベースにしている。当時、Coco（confidential consortium）Frameworkは、どのような台帳プロトコルにも対応し、プロセッサーのセキュアな領域を利用するTEE（Trusted Execution Environment）との互換
マイクロソフト、セキュリティ環境の検証ツールをオープンソースで公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、セキュリティチームが既知の攻撃シナリオを再現し、Microsoftの主なセキュリティ製品がどれだけ対応できるかをテストするためのオープンソースプロジェクト「SimuLand」を公開した。 SimuLandは、セキュリティ研究者がMicrosoft製品の守りをテストするための実験環境だ。研究者がこのフレームワークを使用すれば、「Microsoft 365 Defender」「Azure Defender」「Azure Sentinel」の攻撃検知能力をテストし、検証することができる。 Microsoftは、このプロジェクトの目的は、セキュリティチームが攻撃の手口を構成している行動や技術を理解し、攻撃者が取る行動の前提
Microsoftがブロックチェーンサービスの「Azure Blockchain Service」を終了すると発表
MicrosoftのクラウドサービスであるAzureでブロックチェーンネットワークを構築可能になる「Azure Blockchain Service」が、2021年9月10日にサービス終了すると発表されました。 Azure Blockchain Service retirement notification and guidance - Azure Blockchain | Microsoft Docs https://docs.microsoft.com/en-us/azure/blockchain/service/migration-guide Microsoft is shutting down its Azure Blockchain Service | ZDNet https://www.zdnet.com/article/microsoft-is-shutting-down-i
富士通、ネットワーク機器製造拠点で「Azure IoT Edge」などを導入
日本マイクロソフトは、富士通が、先端技術を活用したスマートファクトリーの実現に向けて、同社のネットワーク機器製造拠点である小山工場で3月30日に開始したローカル5Gとエッジコンピューティングを統合したシステムにおいて、「Azure IoT Edge」と、「Microsoft HoloLens 2」が採用されたことを発表した。 富士通は、現場作業の自動化や遠隔支援など業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、小山工場の様々な業務をローカル5Gシステム上に構築し、先端技術を活用したスマートファクトリーの検証を進めることで、2021年度内に製造業向けのサービス提供を目指しているという。 本プロジェクトにおいて、以下のマイクロソフトテクノロジーが導入されている 工場内に設置した多数の高精細4Kカメラで撮影した製品や作業などの映像を高速伝送するエッジコンピューティング環境：Azur
マイクロソフト、中国に新たな「Azure」リージョン開設へ
Daphne Leprince-Ringuet （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2021-03-08 12:09 Microsoftは、中国に新たな「Azure」リージョンを開設する計画を明らかにした。同社は、クラウドサービスに対する需要が急増すると見込まれている中国での事業基盤の強化を進めている。 Microsoftは、中国の現地運用パートナーである21Vianetを通じて、2022年に中国で5番目のAzureリージョンを開設する。Microsoft Azureのリージョンとは、専用の低遅延地域ネットワークによって接続された特定境界内の一連のデータセンターだ。 新しいリージョンが開設されれば、中国で提供されるインテリジェントクラウド製品ポートフォリオの容量は今後数年で2倍になるという。中国の顧客は、Azureのコンピューティング、ネットワーキング、アナリ
マイクロソフト、新「Azure Stack HCI」の国内提供を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは2月25日、ハイブリッドクラウド戦略の一環として、新世代の「Azure Stack HCI」を日本市場でも提供を開始することを発表した。 旧Azure Stack HCIは、Windows Server 2019を中核に、仮想化基盤のHyper-VとSDS（記憶域スペースダイレクト）、SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）などを実装し、ハードウェアメーカー各社の事前検証を得たHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャー）ソリューションとして提供された。新しいAzure Stack HCIは、2020年7月に発表され、ハイブリッド／マルチクラウドを管理する「Azure Arc」と密に連携したAzure Stack
Azureのセキュリティで知っておきたいこと、対策の基礎【前編】 (1/2)
具体的に、Azureにおける多層防御の例を見てみましょう。Azureではユーザーが保存するデータを「最終的に守るべきもの」と考え、これを中心として同心円状に防御層を構成しています。これにより、たとえば攻撃者にネットワーク境界（No.5の層）を突破されてしまっても、別の手段で防御する次の層以降（No.1～4の層）がすべて突破できなければ、ターゲットであるデータは盗み出せないわけです。 なお上の表にある「CIA」とは、情報セキュリティの3要素「Confidentiality（機密性）」「Integrity（完全性）」「Availability（可用性）」の頭文字をつなげたものです。上の表では、各層が主にどの要素を実現するのかを示しています（実際には1つだけでなく複数要素を同時に実現します）。 ●C：Confidentiality（機密性）：情報が盗み見られないこと。データそのものや通信路の暗号
日立とマイクロソフト、ビル向けIoT基盤「BuilMirai」を開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は11月12日、日本マイクロソフトと開発したビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai（ビルミライ）」を発表した。日立の「Lumada」ソリューションとして2020年内に国内提供を開始するほか、日立が11月4日に開始した「Lumadaアライアンスプログラム」を通じてマイクロソフトと連携し、ビル分野向けソリューション開発や海外展開を推進する。 BuilMiraiは、Microsoft AzureやDynamics 365を利用して開発しており、昇降機や空調などビル設備の稼働状況を遠隔で統合的に監視、分析できるデベロッパー向けのソリューションになる。主に大規模ビルを対象として複数のビルを横断的に監視、分析することもできる
マイクロソフト、台湾で同社初となるデータセンターリージョン開設へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは現地時間10月26日、台湾にクラウド向けのデータセンターリージョンを開設すると発表した。同社はこの「大規模な投資」の一環として、2024年までに20万人超を対象とするデジタルスキル開発プログラムを計画しているという。また同社は、現地の「Microsoft Azure」ハードウェアシステムやインフラのエンジニアリングチームを拡充し、「Microsoft Taiwan」を人工知能（AI）、IoT、エッジソリューションなどの、高度なクラウドソフトウェアとハードウェアインフラを設計、構築する「アジアのイノベーションハブ」として築いていくとしている。 Microsoftにとって台湾初となるこの新データセンターリージョンが加わり
Microsoftセキュリティチーム、「Azure」で仮想マシンを保護するためのベストプラクティスを紹介
Microsoftのセキュリティインシデントレスポンスチームは2020年10月7日（米国時間）、クラウドセキュリティに関するベストプラクティスを紹介した。 Microsoftの検知／対応チーム（DART）とカスタマーサービスサポート（CSS）のセキュリティチームはユーザーのインシデントを調査する際、インターネットから攻撃を受けた仮想マシン（VM）を目にすることが多いのだという。 クラウドセキュリティの責任共有モデルでは、クラウドプロバイダーとユーザーがどのレイヤーに責任を持つのか理解しておく必要がある。 今回のベストプラクティスでは、クラウドプロバイダーと顧客の責任共有モデルが適用される対象の1つとしてVMを取り上げ、「Microsoft Azure」でVMを含むワークロードを保護するための7つの手法を紹介した。 （1）Azure DefenderのAzureセキュリティスコアをガイドとし
セキュリティ製品／サービスを「Microsoft Defender」ブランドに統一
セキュリティ製品／サービスを「Microsoft Defender」ブランドに統一：Microsoft Azure最新機能フォローアップ（122） Microsoftは2020年9月に開催した仮想カンファレンス「Ignite 2020」で、Microsoft AzureとMicrosoft 365（旧称、Office 365）の“Threat Protection”や“Advanced Threat Protection（ATP）”として知られる一連のサービスの名称変更を発表しました。以前の名称から大きく変更されることになるため、今後、順次行われることになるであろう管理UIへの反映や、オンラインまたはオフラインのドキュメントの参照の際には注意してください。 Microsoft Azure最新機能フォローアップ 「Threat Protection」の大幅なサービス名変更を実施 Micros
マルチクラウド時代のセキュリティ第一歩「責任共有モデル、線引きはどこ？」
Microsoftは、世界で「Microsoft Azure」（以下、Azure）を展開している。大企業、中小企業、業種、業態を問わず多くの企業で「Windows 10」や「Windows Server」などが利用される。もはや当たり前のように業務でMicrosoftのプロダクトが存在する昨今、クラウドにおいてMicrosoftはセキュリティをどのように担保しているのだろうか。 今回はクラウドビジネスに携わる、日本マイクロソフトの佐藤壮一氏（マーケティング＆オペレーション部門 Azureビジネス本部 製品マーケティング＆テクノロジ部 プロダクトマネージャー）に、Microsoftが考えるIaaS（Infrastructure as a Service）のセキュリティの起点と現状、そして私たちが何をすべきかを聞いた。 オンプレミス、IaaS、PaaS、SaaSはつながっている
自動車業界でもプラットフォーマーの立場に--マイクロソフトの施策とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは1月15日、自動車業界に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。米Microsoftで自動車業界向け事業の責任者を務めるゼネラルマネージャーのSanjay Ravi氏は、「顧客のデータでマネタイズしない」と強調しつつ、テクノロジーパートナーとして自動運転自動車開発や製造、マーケティングなど6分野で多角的に注力していることを明らかにした。 コンサルティング企業のMcKinsey＆Companyは、2030年までに自動車市場が6兆6000億ドルに達し、新車販売の最大25％が電気自動車となり、新車全体の10～15％で自動運転が可能になると予想している。また、現在は新車の25％
月8万円で始めるエッジコンピューティング、MSがクラウド連携端末を国内初披露
日本マイクロソフトは「IIFES2019」（2019年11月27～29日、東京ビッグサイト）において、AI対応のエッジコンピューティングデバイスである「Azure Stack Edge」を日本の展示会で初展示した。 クラウドの機能をエッジで使うハードウェアサービス 「Azure Stack Edge」は、FPGAを搭載しデータ転送機能を備えたAI対応のエッジコンピューティングデバイスで、マイクロソフトがハードウェアサービスとして提供しているものである。マイクロソフトでは「インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ」として、クラウドやエッジなどのデータの保存場所を意識せずにデータ活用を行えるシームレスな環境を訴えてきた。その中で、以前から「Azure Stack」として、クラウドである「Azure」の機能やアプリケーションをオンプレミス環境上でも使える仕組みを提供していたが、「Azur
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