LINEの不備に切り込んだ調査報道 情報管理の危うさに警鐘ならす：朝日新聞デジタル
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「中国製スマートフォンのアプリには特定の単語を検閲する仕組みがあった」とリトアニア国防省が報告
リトアニアの国防省傘下にある国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が、中国製の5G対応スマートフォンのサイバーセキュリティ評価を実施した結果、高いセキュリティリスクが懸念されると発表しました。特に「特定の言葉を検閲する機能が組み込まれていたことが判明した」として、国民に注意を促しています。 Assessment of cybersecurity of mobile devices supporting 5G technology sold in Lithuania (PDFファイル)https://www.nksc.lt/doc/en/analysis/2021-08-23_5G-CN-analysis_env3.pdf Lithuania says built-in cybersecurity risks found in Chinese-made Xiaomi and Huawe
アリババ系のブラウザに不審な動き、データを中国に送信 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のアリババの子会社「UCWeb」が運営するブラウザアプリ「UCブラウザ」は、シークレットモード機能を搭載し、閲覧や検索の履歴を残さずにブラウジングを楽しめることや、ダウンロード速度の速さで人気を集め、アンドロイド版だけでも世界で5億回ダウンロードされた。 UCブラウザは、特にアジアで人気で、ある調査によると世界で4番目にユーザー数が多いブラウザだとされている。インドでは、政府が中国製アプリを禁止にする以前は、最も人気のブラウザの一つとなっていた。 しかし、セキュリティ研究家のGabi Cirligは、UCWebがアピールするプライバシー保護機能は、彼らが主張する通りのものではないと指摘している。フォーブスが2名の独立調査員に依頼して検証を行った結果、Android版とiOS版の両方について、シークレットモードに設定しているか否かに関わらず、全ての閲覧情報がUCWebのサーバーに送られて
LINEが個人データ管理で謝罪 人ごとではない海外業務委託リスク
LINEは2021年3月17日、プライバシーポリシーの記述が不十分だったとして謝罪した。中国の関連会社の技術者がLINE利用者の個人データにアクセスできる点を説明できていなかった。海外に業務委託している企業にとって人ごとではない。海外への業務委託を過剰に萎縮させない仕組みが必要だ。 LINEが情報管理についての説明をWebサイトに公表して謝罪したのは、「個人データの管理に不備があった」という同日の報道を受けたものだ。 LINEの説明によると、LINEは中国・大連にある孫会社に委託して、捜査機関への対応や投稿監視などの機能開発のために、LINEアプリを使う日本国内ユーザーの名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDなどへのアクセス権限を付与していたという。さらに画像や動画などに加え、スマホ決済サービス「LINE Pay」の取引情報を韓国のデータセンターで保管していた。 LINEはプライバ
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
中国製のAndroidアプリが重要なユーザー情報を収集していると研究者が報告、マルウェアによる悪用の危険性も
中国のハイテク大手である百度によって作られた2つのAndroidアプリに、ユーザーに関するセンシティブな情報を収集するコードが含まれていることが、カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くサイバーセキュリティ企業・パロアルトネットワークスのグローバル脅威インテリジェンスチームである「Unit 42」のレポートで判明しました。Googleはこの報告を受けて調査を行い、2020年10月28日付で2つのアプリをGoogle Play上から削除しています。 Data Leakage Found From Android Apps on Google Play With Millions of Downloads https://unit42.paloaltonetworks.com/android-apps-data-leakage/ Baidu Mobile Apps in Google Play
中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ
中国当局、旅行者のスマートフォンに監視アプリをインストールか
報道によれば、国境警備当局がインストールするアンドロイドアプリはメールや通話記録などの個人情報を収集して内容をチェックし、サーバに転送していた。
Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆 - GIGAZINE
By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同
マイクロソフトのプレジデントが考える、IT業界が2019年に直面する課題
Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-01-18 06:30 MicrosoftのプレジデントBrad Smith氏は、2019年のIT業界はさまざまな波乱に直面する可能性があると考えている。同氏は課題として、米国の新たなプライバシー規制、米中の貿易戦争、ハッキングや選挙への干渉に対する米国の外交対応、人工知能（AI）に対する規制などを挙げた。 テクノロジ業界全体に広く影響する可能性がある変化には、2018年11月に米商務省から出てきた、国家安全保障に対する重要性から、人工知能を輸出規制品目リストに追加しようという提案も含まれる。 Microsoftの最高法務責任者でもあるSmith氏は、米政界で、「人工知能やその他のテクノロジ分野における中国の伸張に対する認識が強まっており、その経済や国家安全保障への影響に対する懸念が高まって
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み - GIGAZINE
By yoshiffles 中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる中国政府に都合の悪い情報をブロックするネット検閲システムがあるのは周知の事実です。そんな検閲システムがどのように動いているのかがわかりやすくまとめられたインフォグラフィックがBackgroundCheck.orgの人々の手により作られています。 How the Great Firewall of China Works http://www.techinasia.com/great-firewall-china-works-infographic/ 2012年12月の報告によると、中国政府はインターネットユーザーが政治的に都合の悪い情報にアクセスできないよう継続的な取り組みを行っていて、グレートファイアウォール(金盾)はどんどんと強化されていっているとのこと。 ◆グレートファイアウォールとは何なのか？ 英略称でGFW
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中国初の個人情報保護法成立、収集・利用に本人同意義務付け…巨大ＩＴや日本企業にも影響
LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠 - 日本経済新聞
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網 - 日本経済新聞