日本の外資系エリートが集う匿名SNSが急成長、レイオフや買収きっかけ。給与も丸裸で｢賃上げや転職の交渉力｣に
匿名のキャリアSNS｢WorkCircle（ワークサークル）｣が急成長している。 グーグル、アマゾン、マイクロソフト、セールスフォースなど外資ITをはじめ、国内ではソニー、LINEヤフー、楽天、リクルートなどで働く、いわゆる“ハイスペ”人材が会員だ。 SNS内には外資系社員のみが参加できる｢プライムラウンジ｣も。 勤務先のメールアドレスで会員登録し、給与情報コーナーに書き込むには給与明細や源泉徴収票の提出が必須。 こうして確保した情報の信頼性の高さと、匿名でコメントを書き込める気軽さがウケて、 ｢○歳までにいくら稼いでた？｣｢この会社、本当にこれくらいの年収いく？｣ ｢資産形成どうしてる？ どんなポートフォリオ？｣｢RSU（株式報酬）っていつが売り時？｣ ｢産休で仕事から離れるんだけど、男性は本音ではどう思ってる？｣ など、生々しい会話が日夜繰り広げられている。 2023年3月のリリースか
「一瞬で財産失った」コロナ禍で“国際ロマンス詐欺”急増 | NHK
SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
LINEの不備に切り込んだ調査報道 情報管理の危うさに警鐘ならす：朝日新聞デジタル
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専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険 中国旅行中に突然逮捕、スパイにされる恐れも | JBpress (ジェイビープレス)
なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。 多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。 しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。 プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。 このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。 一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセ
マイクロソフトが1兆円提示のDiscordを設立したゲームマニアたち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは、人気のチャットアプリ「Discord」を100億ドル（約１兆880億円）以上で買収したいと考えている模様だ。しかし、事情に詳しい人物によると、Discordの買収に関しては、他の数社も関心を示しているという。 Discordは、パンデミックを追い風にこの1年間で巨大な人気を獲得した。2015年にジェイソン・シトロン（Jason Citron）とスタン・ヴィシュネフスキー（Stan Vishnevskiy）という2人のゲーム愛好家によって設立されたDiscordは、かつてはゲーマーの利用に特化したツールだったが、その後、ネット上でのつながりを求めるさまざまなタイプの若者たちに利用されるようになった。 アクティブユーザー数は1億人を超えており、昨年は半年間だけで約3億人が新たに登録し、2018年の同時期に比べて300％の増加となった。 その結果、創業6年目のDiscordには
Zoom飲みってどうやるの?メリット、デメリットから、安全に配慮した開催方法までを解説（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月7日、新型コロナウイルス対策特別措置法（正式名称：新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく「緊急事態宣言」が発出され、5月6日までの1か月間、対象区域での人と人との接触を７割～８割削減するよう国民に呼びかけられた。 そして、「緊急事態宣言」が出された初めての週末、人の行動にも変化が起きていた。自宅に居ながら友人と飲み会をする「Zoom飲み」を開催する人が急増している。 ■Zoom飲みって何? オンラインビデオ会議サービスである「Zoom」を利用して、飲み会をすること。もともと在宅勤務者が多かったIT業界等では時折「Zoom」のようなビデオ会議サービスを利用して「オンライン飲み会」をするという人達は少数ながら存在していたが、話のネタ的な側面が強く、遠隔地で勤務している者同士等特殊な条件で飲み会を開催するというような必然性の有るケースを除いては、「そこまでしなくても」と思われ
Facebookの5000万人情報流出の事件に、もうウンザリ。インスタもやめたろ…
Facebookの5000万人情報流出の事件に、もうウンザリ。インスタもやめたろ…2018.10.04 23:0021,551 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） みなさんはFacebookのアクティブユーザーですか？ 9月28日、Facebook（フェイスブック）はソフトウェアの欠陥が原因で、1年以上ものあいだ乗っ取りや個人情報流出の危険にさらされていたことを発表しました。これにより、5000万件近くのアカウント情報が流出し、問題修復のために9000万人以上が影響を受けています。情報が悪用されているのか、個人情報にアクセスされているのかについては明らかになっていません。ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに続き、Facebookはまたしてもユーザーを失望させる形になってしまいました。 米Gizmodoのアダム・クラーク・エステス記
Facebookを退会するならデータを無茶苦茶にしてからにするべきという提言
Facebookの個人情報流出問題を受けて、脱Facebookをする運動「#DeleteFacebook」が起こっています。しかし、あるソフトウェアエンジニアは、単にデータを削除するのではなく、Facebookが保持するデータを無価値にするために、「データをずたずたにしてから退会するべき」と提案しています。 #DeleteFacebook : How to poison, obfuscate and purge your facebook data before deleting your account - Toronto Web Design | Web Design Toronto | Shift8 Web https://www.shift8web.ca/2018/03/delete-facebook-how-to-poison-obfuscate-and-purge-your-f
私はこれでSNSをやめました - 生涯未熟
厳密に言うとSNSの積極的な利用をやめました。 きっかけとしては、人に教えて頂いたこのエントリでした。 dev.to この記事を読んで「たしかに自分はSNSを使って何をしたかったのか？」と考えた末に、メリットよりもデメリットの方が大きいと判断し、やめるに至りました。 Twitterは自分にとって利用価値の高い情報を得るには都合が良く、知らない方との繋がりを生むこともある素晴らしいプラットフォームであると思います。 しかし、その価値のある情報を見つけるためにどれだけのノイズを目にしなければいけないでしょうか？ インターネット上での人との出会いは多ければ多いほど素晴らしいものなのでしょうか？ こういった疑問に対して、考えていきます。 情報について考えてみる まずは情報について考えてみましょう。 Twitterを利用するにあたり、「欲しい情報」と「要らない情報」を分別してみました。 欲しい情報：
ブロックチェーンSNS「hiveway」とマストドンとの関係
セキュリティ企業の創業者でありお騒がせな人物として知られるジョン・マカフィー氏が関わるSNS「hiveway」がスタートした。ブロックチェーン技術を採用しICO（Initial Coin Offering）による資金調達を行うSNSをうたっているが、その実態が議論を呼んでいる。 オープンプロトコルを採用した脱中央集権的オープンソースSNSで、500文字までを投稿でき、投稿には警告を付けることができ、ユーザーは人間であって商品ではなく……。hivewayが挙げるSNSの特徴の多くが連合型オープンソースSNSのマストドン（Mastodon）と一致するのだ。 ログイン画面を見ても、マストドンと同じ文言が使われているが、GitHubで公開されているソースコードを見ると、「Mastodon」が「hiveway」に書き換えられていることが分かる。
カスタマーサポートの写真を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」に変更すると、何が起こるのかという記録
ウェブサイトやアプリの開発を行っている場合、ユーザーと直接連絡が取れると製品のフィードバックに役立ちますが、同時に心無い中傷に担当者がストレスを受けてしまう可能性もあります。ウェブサービスの運営者がカスタマーサポートの写真と名前を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」にすることで、届くメッセージにどのような変化が見られるかを実験しており、写真1つでストレスを格段に減らせる可能性が示されています。 Why I don't use my real photo when messaging with customers on my website · Kapwing Blog https://www.kapwing.com/blog/why-i-dont-use-my-real-photo/ オンライン・ムービー編集ツール「Kapwing」の開発者で創業者の1人である24歳の女性・
SNSでよく見るテレビ番組のキャプチャー画像、著作権上の問題は？
最近、出版社に無許可で漫画を配信するサイトが物議を醸しています。以前から音楽やアニメについても同様の議論があり、コンテンツの違法配信はもはや特定のサイトに限定できる問題ではありません。 例えば、Twitterやブログなどに、録画したテレビのGIF画像を投稿している人もいます。TVアニメ「ポプテピピック」や「恋ダンス」などは、よく見かけるように思います。実際のところ、テレビ番組の画像や動画をインターネットにアップロードするのは法的に問題ないのでしょうか？ テレビに関する著作権 テレビ番組の著作権はどうなっているのでしょうか。NHKのWebサイトにはこう書かれています。 「テレビ番組は著作権法では『映画の著作物』になります」 「テレビやラジオの番組の画面や音声をパソコンに取り込んでインターネットに流すことは、著作権者、著作隣接権者の『複製権』や『送信可能化（インターネットでアクセス可能にするこ
英、「偽ニュース」対策部隊創設へ 情報工作を警戒 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英国政府が「フェイク（偽）ニュース」に対応する専門部隊の創設を準備していることが23日、分かった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で虚偽情報をわざと流す行為などを監視する組織になるもようだ。英政府は外国機関の情報工作に危機感を強めている。偽情報の拡散が安全保障や市民社会を脅かす事態に備える。首相官邸の報道官が記者団に明らかにした。「国家安全保障コミュニケー
「仕事にも支障が」 Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く
「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」――こう訴えるユーザーが増えている。アカウントを凍結されると、情報収集や友人とのやりとりがしづらくなる上、Twitterを仕事で使っている場合は、仕事先との交流にも支障が出るなど死活問題にもなる。 フリーランスエンジニアのmizchiさんは9月27日、Twitterアカウントが突然凍結され、仕事先との連絡も取れなくなって途方に暮れたという。他にもアカウントが凍結されて困っているエンジニアがおり、「Twitterに話を聞きたい」と、都内にあるTwitter Japanのオフィスを電撃訪問した。 mizchiさんに、凍結の経緯や、Twitter Japanを訪問した理由、Twitterに訴えたいことを聞いた。 ――凍結された経緯を教えて下さい。 9月27日の午前3時ごろ、突然凍結されました。使っているクライアントアプリにはフィードが流
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TechCrunch
米国引き裂くデマと陰謀論 SNSは嘘つきマシン？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
「TikTok」急成長も、他SNSサービス同様に質の低いユーザー、コンテンツを排除できるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
SNSの「おすすめ」が自殺を助長する：アルゴリズムによる悲しみを増やさないために、いま取り組むべきこと
米フェイスブック、テロ対策でAI活用 - 日本経済新聞
