各市町村ホームページの景観計画関連ページにリンクしています。 景観行政団体とは 景観法により規定される景観行政を行う地方自治体のことで、景観計画を策定するために、まずは景観行政団体となることが必要です。市町村は、知事と協議することにより景観行政団体ととなることができます。 山梨県では、令和5年4月1日時点で県内27市町村すべてが景観行政団体に移行済みとなります。 景観行政団体一覧表(PDF:43KB) 景観重要公共施設の整備 景観法では、景観計画区域内にある道路や河川、公園等の公共施設のうち、景観形成に大きな影響を与えるものについて、景観重要公共施設として指定し、その整備に関する事項や占用許可等の基準を定めることができます。 景観重要公共施設の協議等に関する事務処理要領(PDF:110KB) 景観重要公共施設の指定までの手順(フロー図)(PDF:130KB) 景観重要公共施設を定めた景観計