全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
消費増税では日本の財政は救えない(小黒一正法政大学経済学部准教授) -マル激
1974年東京都生まれ。97年京都大学理学部卒業。同年大蔵省（当時）入省。大臣官房文書課審査官補、埼玉大学非常勤講師、一橋大学経済研究所准教授などを経て13年退官。同年より現職。経済学博士。財務総合政策研究所上席客員研究員などを兼務。著書に『アベノミクスでも消費税は25%を超える』、『2020年、日本が破綻する日』、共著に『金融依存の経済はどこへ向かうのか』など。 著書 そもそも何のための増税なのだろうか。 4月1日から消費税率が8％に引き上げられた。僅か3％ポイントというが、6割の増税である。 今回の増税の大義名分は「日本の社会保障を守るための安定的な財源確保」とされ、社会保障の膨張で危機的な状況にある日本の財政を再建するためには、どうしても消費増税が不可欠であると説明されている。われわれの年金や医療保険を守るためにはやむを得ないと考え、厳しい経済状況の下で増税の苦難を甘受している人も多
生活保護法改正法案、その問題点/大西連 - SYNODOS
日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議 → 年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ → 8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案 → 閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→ 閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法 → 議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ
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