「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性/『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー - SYNODOS
「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性 『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー 社会 「ロジカル・シンキングを身につけよう」「これからの教育に必要なのは論理的に話す・聞く・書く能力である」……論理的に考え、書いたりプレゼンテーションしたりする能力はビジネスや教育分野でもてはやされ、現代では欠かせないスキルとして広くうたわれている。 しかし改めて考えると、「論理的」とはなにか？ 「論理的」であることは何に立脚しているのか？ どこでも共通する普遍的なものなのか？ 『「論理的思考」の社会的構築』を著した渡邉雅子氏は、「「論理的」だと感じる思考や論理の型は、実は文化によって異なっており、それぞれの教育の過程で身につけていくものだ」と指摘している。本稿では、「論理」の多様性やその社会的構築過程、小論文教育から見えるフランス独自の論理のあり方、日本におけるア
行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」/『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー - SYNODOS
行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？ 「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？ 『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ
若者の政治参加と社会運動――シノドス国際社会動向研究所シンポジウム01 /富永京子×橋本努×仁平典宏 - SYNODOS
2011年の東日本大震災以降、若者たちを中心として、路上での抗議行動が盛り上がった。脱原発運動や特定秘密保護法に対する反対運動、安保法制反対デモである。ところで、かつてゼロ年代にも、若者たちは反貧困運動や反グローバル運動に従事している。それでは、ゼロ年代の若者たちと、震災後の若者たちのあいだには、一体どのような違いがあるのか？ ゼロ年代に見られた運動の担い手には、問題の当事者性をめぐってふたつの類型がみられた。ひとつは、問題の当事者でないにもかかわらず、途上国や貧困層のボランティアや支援にあたる人びと。もうひとつは、自らが「貧困」「不幸」であるという強いフレームを掲げて、当事者としての立場から貧困運動に携わる人びとであった。 ゼロ年代の運動参加者たちと、2011年以降の運動に参加する人びとは、同じく社会運動を担う「若者」であるが、社会問題への関わり方が大きく異なっている。 かつての反貧困運
なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）”/教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー - SYNODOS
なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。
特集：スティグマと支援/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.220 - SYNODOS
全ての人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度。本来生活に困窮する全ての国民を守るために作られた制度だが、利用者への強い偏見から、利用をためらう生活困窮者は多い。利用者に対するスティグマの言説は、どのように築かれたのか。スティグマが蔓延した社会的背景とは。東京都内で生活困窮者の支援に携わっている「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ◇生活保護の利用は「恥」？ ――日本の生活保護では、受給漏れが問題になっています。本来であれば生活保護を受けられる人が、そのセーフティネットから漏れてしまっている。漏れている人の割合は要件を満たしている人のうち７、８割に達するとありますが、稲葉さんはこうした日本における生活保護利用のハードルとして、利用に対しての社会的なスティグマが強いことを指摘されていますね。 ええ、イギリスや
福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ
誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題/竹端寛 - SYNODOS
誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相
なぜ、残業はなくならないのか？/労働社会学・常見陽平 氏インタビュー - SYNODOS
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
特集：アメリカ社会を読み解く/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.207 - SYNODOS
ついに一週間後に迫ったアメリカ大統領戦投票日。予想外の展開が相次ぎ、終始予断を許さない戦いであったが、ようやく民主党候補ヒラリー・クリントン氏の当選の兆しが見えてきた。そこで今回は、「もしクリントン候補が当選したら、その後のアメリカ社会はどうなるのか？」をテーマに、大統領戦後の動向について上智大学教授の前嶋和弘氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ◇ヒラリー・クリントンは「ワシントンのインサイダー」 ――アメリカ大統領選挙の投票日が目前に迫っていますが、優勢であるはずの民主党候補ヒラリー・クリントン氏は大統領として積極的に支持されていないと聞きます。非常に優秀なキャリアの持ち主であるにもかかわらず、なぜそれほど不人気なのでしょうか？ ヒラリー・クリントン氏が人気がないのは、あまりにもワシントンのインサイダーであるからです。ファーストレディ、上院議員、国務長官、クリントン氏は25年近
五感で探る！環境汚染の法則性/環境汚染化学・高田秀重氏インタビュー - SYNODOS
進路を考える高校生にお届けする『高校生のための教育入門』。今回は、化学物質の環境汚染を調査研究されている高田秀重さんのインタビューをお送りします。私たちの生活に由来する化学物質はどのように環境へ広がり、影響を及ぼしていくのでしょうか。近年、関心が高まっている「マイクロプラスチック」による汚染の実態と生物への影響についても解説していただきました。（聞き手・構成／大谷佳名） ――高田先生のご専門の研究について教えてください。 合成洗剤や医薬品、抗生物質、そしてプラスチックなど、僕らが日常生活で使っているものの中には化学物質がたくさん含まれていますよね。そうしたものが下水に流され、雨で流されて川や海に入って行ったり、風に運ばれて環境に出て行くと、生物に有害な影響が及ぶ可能性があります。また、環境に出て行った後も一箇所に止まるわけではなく、空気の流れに乗って動いたり、海に入ってもずっと水の中を漂う
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
新春暴論2016――「性的少数者」としてのオタク / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-
何やら、毎年この時期に「新春暴論」と題した文章を書く流れになっているっぽい。「暴論」かどうかは皆さまにご判断いただくとして、今年もひとくさり。 いつもの通り長いので、要点を以下の通りまとめておく。 ◎性的少数者をあらわすことばとして最近よく「LBGT」が使われるが、他にも多様な性的少数者がいる。LGBTはこの意味で限定的な概念であり、他の多様な性的少数者を切り捨てている部分がある。特に、性的少数者の概念が提唱された当初は含まれていた、性的嗜好に関する少数者を含めていないこと、また彼らを一段下に見ているふしがあることは、社会における多様性を旗印とするLGBTの主張との間に齟齬があるように思われる。 ◎小児性愛やレイプなど、実行すれば犯罪となる行為を描いたマンガ、ゲームなどの創作物を消費する一部のオタクは、これにより自らの性的嗜好を実行に移すことなく充足させ、社会と共存している性的少数者といえ
2015年の日本経済と経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
福島第一原発３号機は核爆発していたのか？――原発事故のデマや誤解を考える/菊池誠×小峰公子 - SYNODOS
小峰 どうして菊池さんと本（「いちから聞きたい放射線のほんとう」）を書くことになったの？ ってよくきかれるんで最初にちょっとだけ紹介しましょう。 菊池 知りあったのは小峰さんのバンド、zabadakのコンサートを見に行ったのがきっかけでした。 小峰 ええ。打ち上げの席で、フィリップ・K・ディックの翻訳もやってる物理学者でテルミン奏者でもある、と紹介されて、面白そうなひとだな、と。ロン毛だし。 菊池 だいたい第一印象は「ロン毛のひと」なのよね。その後はよくTwitterでおバカな話をしてましたね。 小峰 ああ、平和な時代でしたね。そこに震災が起きて…… 菊池 いろんなことが変わってしまった。 小峰 私は福島県で生まれ育ち、郡山の実家は地震でぐちゃぐちゃになっちゃったし、放射線問題も切実でした。もとから原発問題には関心がありましたし、恐れていた事故が現実になり、あの頃の絶望……どうしていいかわ
軽減税率は貧困対策に効果的なのか？ / 飯田泰之×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
集団的自衛権の「問題点」を一気に学ぶ/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） 対テロ戦争は、アメリカ自身に大きな打撃を与え、日本の自衛隊派遣の活動内容に多くの課題を残しました（「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ ）。しかし、それに対する真摯な検証は一切されないまま、「なお一層アメリカに協力をしないと有事の際に助けてくれない」というイメージが先行する形で、日本は集団的自衛権の行使容認に向け、ひた走っています。 しかしその動きは
『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！ 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
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