2014/10/2 ディー・エヌ・エーは10月1日、住まいやインテリアに特化したキュレーションメディア「iemo」を運営するiemoと、女性向けのファッション・キュレーションメディア「MERY」を展開するペロリを買収。両社の株式を総額約50億円で100%取得し、完全子会社化すると発表した。 これに伴い、iemo代表取締役の村田マリ氏はディー・エヌ・エーの執行役員に就任、引き続きiemoの運営を続ける。さらに、ディー・エヌ・エーは村田氏らのリードにより、新たなキュレーション・プラットフォーム事業を運営していく計画もあるという。なぜ、今、キュレーションやバイラルメディアは買収で高値が付くほど評価が高いのか? はたまた、ディー・エヌ・エーやiemoの狙いは? 渦中の村田マリ氏を直撃した。 「iemo」と「MERY」買収総額50億円は高い? ——「iemo」と「MERY」の2社の買収金額が合計50
2014/11/27 「この先の日本経済がどうなっていくのか」「世界経済はどのように動いているのか」――経営者にとっても、ビジネスパーソンにとっても、日々の経済動向をウォッチすることが不可欠です。本連載では、竹中平蔵氏が、経済の時事テーマやキーワードについて、鋭くわかりやすく読み解きます。 世論は明らかに矛盾している いよいよ衆議院解散、総選挙です。 安倍総理は記者会見を行ない、今のような厳しい経済状況を考えると消費税増税を延期することが必要である、と述べました。そして、税という民主主義の根幹にかかわる政策の変更である以上、国民の信を問いたい、と述べたのです。 これには前の民主党政権が、公約(マニフェスト)に書かれていなかった増税を決めたことに対する痛烈な批判の意味もこめられています。これに対し、解散・総選挙の大義が見えない、といった批判も聞かれています。 さまざまな世論調査がありますが、
2014/11/10 川上会長の「ノイジーマイノリティ論」 今回の原稿は、ネット上の反発を強く受けるかもしれないが、最近気にかかっている「ノイジーマイノリティ」について書いてみたい。当然、ノイジーな反応が起きるだろうが、サイレントなマジョリティに届くことを期待する。 きっかけは、放送批評懇談会の機関紙「GALAC 12月号」に掲載された、ドワンゴ会長の川上量生さんのロングインタビュー記事だ。この中で、ネットのノイジーマイノリティについて触れている。その部分を引用してみる。 ニコニコ超会議、町会議などリアルのイベントにこだわる理由を尋ねられた川上さんは、以下のように答えている。 川上:「僕がやりたいのは、ニコ動ユーザーの可視化なんです」 (中略) 「コアなユーザーは、リア充みたいな軟弱な人たちはよそ者だ、ニコ動は俺らのものなんだと思ってた。普通の人がアクセスすることに拒否反応を持ってたんです
2014/10/17 10月16日、KDDIはネット企業12社と共同で、コンテンツ連合「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」構想を発表。生活情報サイト「nanapi」の買収など、合計7社に総額120億円を出資した。本構想の仕掛人であるKDDI・新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏(上写真)は「モバイルインターネットの新しい世界を創る」と宣言。このニュースが示す、コンテンツ業界の新しい潮流について考察する。 「ウェブコンテンツ不毛時代」の終わり 「今回の買収をターニングポイントとして、メディアのネットシフトが本格化するのではないか」。 10月16日、KDDIに会社を売却したnanapiの古川社長はそう語る。今回のニュースから読み取れる、コンテンツ業界のトレンドとは何か。nanapi古川氏へのインタビューも参考にしながら、3つのポイントを説明していこう。 一つ目のポイント
2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.(シンドット)」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は3月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と5月に
2014/9/25 9割の人は、現状維持が好き ――「イノベーション待望論」が言われて久しいですが、いまだに日本企業は大きなイノベーションを起こせずにいます。リーダー、組織風土、従業員自身など、いろいろな要因があると思いますが、かつてNTTドコモで「iモード」というイノベーションを起こしたお三方は、なぜいまの企業がイノベーションを起こせないと思いますか。 夏野:まずみんな勘違いしていることがあるんですよ。みんなイノベーションは素晴らしいものだと思っているでしょう。でもそれは間違いで、本当は経営者も従業員も、イノベーションなんてイヤなんです。だってイノベーションが起きるということは、新しい価値観とか、新しい製品とか、新しいやり方が出てくるということでしょう。人間は自分が理解できないものは嫌いなんです。だいたいね、イノベーションが好きな人は1割の奇特な人だけ。9割の人は現状維持が好きなんです。
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