牛窪恵『恋愛結婚の終焉』＠労働新聞書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋 この本、効キマス】第44回 『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
日本は求人での年齢差別が禁止されて･･･いるんです、実は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ありすさんのつぶやき： https://twitter.com/alicewonder113/status/650315111375183872 これ本当にどうにかしてほしい＞日本は求人での年齢差別が禁止されていない 圧倒的に多くの方がそう思っているでしょうし、現実の労働社会もまさにそういう『常識』で動いていますが、あに図らんや、実は求人での年齢差別が原則としては禁止されているんです。 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号） 第十条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
安衛法改正案と社労士法改正案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の衆議院厚生労働委員会で、政府提案の労働安全衛生法改正案と議員提案の社会保険労務士法改正案が可決されたようです。 前者は参議院先議なので、明日衆議院本会議で可決されて成立ということになります。 もともと自殺対策という話から始まり、事業者を通じたメンタルヘルスチェックは個人情報保護の観点からどうよ、という問題で紆余曲折を経ながら、ここまでたどり着いたということですね。この問題は突っ込めば突っ込むほど深いものがあるので、どこかで一度自分なりに考えをきちんとまとめておきたいとは思っています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1c13.html 社労士法の方は、ここにきて労働弁護団や全労連が反対の意見を打ち出すなど、批判的な議論が湧いてきていますが、弁護士の職業利害的批判は理解できるとしても、ブラック社労士もブラック
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
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