mixiの社外取締役を辞任しました。本件は、８月に著名アーティストが連名で「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」と意見を表明したことで表面化しました。
IT政策研究会：ドローンとIoT
■IT政策研究会：ドローンとIoT 「官邸サンタ」というひとのおかげで、ウチの近所は大騒ぎです。オフィスも自宅も、そのあたりなもんですから。大勢のおまわりさんたちが、空をジロジロ見ています。 ドローンへの関心を高めたヒーローでしょうか。警備への警鐘を鳴らした善行でしょうか。規制強化を早める不届き者でしょうか。反原発に泥を塗る行為でしょうか。 ちょうど、近くのオフィスで、ドローンの議論をしていました。 スタンフォード大学とKMDの共同プロジェクト「IT政策研究会」。 スマホ、クラウド、ソーシャルによる「スマート化」から、IoT、ロボティクス、インテリジェント、ビッグデータからなる次のステージに入りました。ではIT政策のアジェンダはどう変わるのか。これが議論のテーマです。 ネット・地デジのインフラ整備とコンテンツ振興という過去10年の政策が次のステージに進む。その柱は何か。通信競争政策、NHK
ポップカルチャー政策は必要なのか？
■ポップカルチャー政策は必要なのか？ ●クールジャパンは海外発 コンテンツが一つの政策ジャンルになって20年近く。ここにきて政府は一段と高いギアに入れ、クールジャパンやポップカルチャーを前面に打ち出しました。 でも、ポップカルチャー政策を話題にすると、中味も聞かず、「そんなの国のやることかよ！」という声が必ず飛び交います。マンガ、アニメ、ゲームの海外人気が認知されたとはいえ、未だサブカル扱いで、政策の俎上に乗せようとすると冷たい視線を浴びます。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan’s Gross National Cool」がキッカケですし、ソフトパワーを提唱したジョゼフ・ナイ ハーバード大教授が日本はポップカルチャーの力を活かすべきと提言するなど、この流れは日本が自己評価して進めたというより、海外からの発見が先行したもの。国内的には及び腰。 なかなか
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