日本経済新聞社の子会社 テレビ東京株売却を決めた理由 - 糸山英太郎公式ホームページ日本経済新聞社は子会社のテレビ東京株を33.34％保有し好き放題に支配してきた。 総務省の放送法改正には20％以内という出資規制が盛り込まれるが日本経済新聞社は猛反対している。 20％規制は、公共性の強い放送局の買収（ライブドア・村上Ｆなど）が再び起こるのを避けるねらいがあるわけだが自分達だけは特別だと勘違いしているようだ。 新聞社と放送会社の歪な親子関係には大きく失望している。 ６月２２日、テレビ東京株主総会の質疑応答では、主要株主である私と菅谷社長の良好な関係構築を望む一般株主の発言が複数あったと聞いた。 それに対して菅谷社長は、そんな株主達の意見を真摯に受け止め、その努力を確約したという。 株主総会議事録に記載されているであろうその言葉から二週間が経過したが、私は菅谷新会長の努力というものを確認することができない。 私が指摘した事項について説明に来るどころか、電話すらない
