爆発事故のあったレバノンはどんな国？３つの絶望とヒズボラの存在感
８月４日に起きたベイルートでの爆発事故。翌日、現場付近へ向かった。被害の大きかったジュマイゼ地区はまるで大地震や、巨大台風が過ぎ去った後、あるいは戦場の光景を思い起こさせた。人々の生活の匂いが一気にぶち壊された状態なのだ。ベイルートのベテランジャーナリストが「いろんな戦場を見てきたが、こんなにひどい光景はみたことがない」というのも聞いた。 レバノンの爆発事故に関する報道はすでに多く出ているので、ここでは爆発事故前のレバノンはどういう状況だったかについて説明したい。誰もがいうのが、レバノンは昨年末からの経済危機にコロナ禍でもうすでにどん底の状態だったのが、爆発事故でトドメを刺されてしまったということだ。経済活動の多くを担う港を失い、繁華街を失った。この中東の小国に十分すぎるほどの厄災が降りかかっている。 レバノンとはどんな国？ レバノンの人口は680万人、面積は岐阜県くらいの中東の小国だ。
史上初！元プロ野球選手・奥村武博、公認会計士になる
奥村武博。文武両道で生きていってほしいと、名づけられた武と博。今、元プロ野球選手初の公認会計士が生まれようとしている。 奥村武博 Takehiro Okumura 1979年生まれ。岐阜県立土岐商業高校出身。1997年のドラフト会議にて阪神タイガースから6位指名を受ける。井川慶投手は同期入団。その後、当時の野村克也監督に強化指定選手に指名されるなど、期待されたものの、肘、肋骨、肩などの故障を繰り返し、2001年オフに戦力外通告を受ける。翌年は打撃投手として契約するも、1年で再び契約を打ち切られた。バーやホテル、宅配のアルバイトなどで食いつなぎながら公認会計士の資格取得のための試験勉強を続け13年に合格。14年から監査法人に勤務。2年間の実務経験と修了考査を終えており、今年7月にも正式に元プロ野球選手として初の公認会計士が誕生する。（写真・NAONORI KOHIRA） 「順調に行けば、7月
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。 政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？ 昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。 電気も水もない 銃弾はある 土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではな
時代を憲法に合わせなければいけない
＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に
憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」
憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」 木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編） 「保険って、憲法と似ていると思うんです」 出口：この対談は、僕がいろいろな先生方に教えを請うという場です。今日は木村先生から「日本国憲法」のお話をうかがうことを楽しみにしてきました。よろしくお願いします。 木村：まずは、日本国憲法というよりも、「憲法とは何か」というところからお話をしましょうか。 憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです。 出口：なるほど。 木村：たとえば、小学校には「廊下を走らない」という貼紙がしてありますね。子どもたちが集まると廊下を走り出してしまうのは、人類普遍の原理です（笑）。それを繰り返させないために貼紙をするわけです。 どんな団体や組織にも失敗しがちなことはあります
どう守る海外での安全、邦人殺害で問われるテロへの対処法
トルコのイスタンブール空港テロに続いて、今度は1日、南アジアのバングラデシュの首都ダッカのレストランが武装グループに襲撃され、国際協力機構(JICA)関係の邦人7人(男5人、女2人)を含め外国人20人が殺害された。過激派組織「イスラム国」(IS)の関与が濃厚。海外での邦人の身の安全の守り方があらためて問われそうだ。 “赤信号”はすでに点っていた 襲撃犯は6人が治安部隊に射殺され、1人が拘束された。バングラデシュ当局は犯行組織や背後関係を断定していないが、IS系のアマク通信が犯行声明を出し、店内から送られたとみられる遺体のもようなど現場写真を公表。加えて犯人らが襲撃の際、「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいることや、無差別銃撃や爆弾を爆発させる手口などから地元のIS連携組織の犯行の可能性が高い。 ISがアジアでテロを起こしたのは今回が初めてではない。1月14日、世界最大のイスラム
モノがつぶやくさくらインターネットのIoT
昨年12月にブロックチェーンへの取り組みを発表して、それまで300円程度だった株価が2000円まで高騰して話題になった「さくらインターネット」が、今度は「さくらのIoT Platform」という新しいサービスを発表した。 IoTのためのモバイル通信サービスを提供する事業者については、このコラムでもソラコムやパナソニックを取り上げて紹介してきた。それらはMVNOと呼ばれ、NTTドコモなどの携帯キャリアのネットワークを借りて、独自のデータ通信サービスが利用できるようにしたSIMを再販する。 「さくらのIoT Platform」とは何なのか、ソラコムやパナソニックのサービスとは何が違うのか。その技術面とビジネスモデルの特徴と、目指すビジョンについて考えてみた。 さらに、それぞれの項目について個人的な期待度とその現時点での達成度についての勝手な評価を☆で表してみた。 モバイルもインターネットも意識
アベノミクス3年目の曲がり角
株価の決定要因としてもっとも重要なものは企業業績である。「アベノミクス相場」が始まったときに８000円台だった日経平均が２万円を超える水準にまで上昇したのは、安倍晋三首相が打ち出した「アベノミクス」がうまくいったからではなく、企業業績が大幅に改善したからである。では、「アベノミクス」は株高にまったく寄与していないのだろうか。無論、そんなことはない。企業業績に大幅改善をもたらした円安は、アベノミクス３本の矢の一つ目である日銀の「量的質的金融緩和」に負うところが大きい。 ところが、その日銀の「量的質的金融緩和」、いわゆる異次元緩和もここにきて手詰まり感が濃厚になっている。従来から国債の大量買い入れによる量的緩和の限界を指摘する声はあった。しかし、ここで筆者が問題視するのは、そうした政策の技術的な限界ではなく、日銀の意識の変化である。端的に言って、デフレ脱却を志向する気概が後退しているように見受
世界の問題解決に参加しない日本
韓国政府のシンクタンク、保険社会研究院（The Korea Institute of Health and Social Affairs, KIHASA）に招待されて2014年11月7日、「社会保障の将来」というシンポジュウムに行ってきた。OECDで、高齢化で社会保障は大変なことになるから、この問題について、2060年までの財政推計をして、どう解決したら良いか、皆で知恵を出し合おうとなって、参加国を募っている。KIHASA は、この問題について海外の研究者を集め、国際シンポジュウムを開いたのだ。本来なら、日本も政府が参加し、政府が委任した研究者が集まるべきだったのだろうが、日本政府は参加していない（日本は2025年までの社会保障の予測しかしていない）。そこで、たまたま2060年までの将来予測をしている私の論文が目について（その要約は私の『若者を見殺しにする日本経済』第2章、ちくま新書にある
社内チャットの「お疲れさまです」不要論から考えるマナーの欠落
テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 チャットの文頭に「お疲れ様です」は不要！？ SNSやその他チャットサービスの普及により、個人宛のメッセージを以前よりも気軽に送信できるようになった。社内の簡単なやりとりならばチャットで済ませている企業も増えてきているのではないだろうか。 そんな個別チャットについて、あるブロガーが書いた記事がネット上で議論を呼んだ。 「個別チャットで『お疲れ様です』でチャット始めるの辞めろ！」 http://yoshiori.hatenablog.com/entry/2014/12/18/165946 執筆したのはブロガーのヨシオリさん。記事内でヨシオリさんは、業務中の社内チャットで「お疲れ様です」と連絡がくると作業を中断してそのチャットを開かなければならず、さらにそこから用件が入力されるまでの
「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方
「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ（2）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田：地域活性化についての議論には、根本的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下：地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田：そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下：限界集落を再生するのは、基本的には不
ミズノ、牛角、KFC… あの会社の新業態店、知ってる？
こんにちは。「みんなの経済新聞ネットワーク」（略して『みん経』）です。街を歩いていたらなんだか気になるお店だな……と思ったら人気チェーンの新業態店だった、なんてことはありませんか？ たとえば、昨年二子玉川にオープンしたスターバックスの新業態店（「二子玉川の住宅街に新業態「地域密着型」スターバックス－試験オープンで」（2013/7/17 http://nikotama.keizai.biz/headline/634/））は大きな話題になりました。なかには、あの会社がこんな新業態店をつくるなんて、と驚くこともありますよね。今回は、みん経の中から「新業態」ニュースを集めてみました。 ミズノ、カフェ併設の新業態店 「ノハラ」という店名の理由は？ 誰もが知っているあのスポーツブランドの新業態店はこちら。命名の理由、知って納得です。 ＊ ＊ ＊ ミズノ、原宿に新業態「ノハラ」－カフェやランステ併設、若
星野リゾートが考える25年後の日本の観光 迎える大転換 旅館が切り札に
外資系ホテル立ち並ぶ東京・大手町に、16年に高級旅館「星のや東京」を開業させる星野リゾート。同リゾート代表・星野佳路氏に、将来の日本を支えると期待される観光業について、今後の行方を尋ねた。 戦後、長く日本経済を牽引してきた製造業だが、生産拠点を人件費の安い海外に移している。地方都市はこれによって疲弊してきたが、今後もこの流れは続くかもしれない。製造業に代わり、地方経済を支えられる可能性を持つのは農業や医療、サービス産業だ。私の担当する観光業にもその使命が課せられている。 現在、観光業最大の課題は「生産性の向上」だ。トップシーズンには人が溢れるが、オフシーズンはガラガラ。偏った需要を平準化できれば、施設も人員も稼働率が上がり、生産性は様変わりする。消費者も宿泊費の高騰や混雑を回避でき、平準化は需給双方にとって好都合である。 私が提言しているのが大型連休の地域別取得だ。地域ごとに休暇をずらせば
アベノミクスを支える浜田宏一に聞く 「成熟した債権国」化する日本 今後の針路
「成熟した債権国」へと変貌を遂げる日本。将来の日本経済を見据え、政府・日銀に求められるものとは。 ─アベノミクス第1の矢・大胆な金融緩和によって円高が是正されたのにもかかわらず、輸出が伸びていないことを疑問視する声があります。 浜田宏一 (はまだ・こういち) 米イェール大学名誉教授、内閣官房参与。1936年生まれ。経済学博士（イェール大学）。69年東京大学経済学部助教授、81年同教授。86年イェール大学経済学部教授。2012年12月、第2次安倍内閣で内閣官房参与就任。 （撮影・松村隆史） 円高が続き日本の製造業の海外シフトが進んだため、円安が輸出増に効いていないと一般的に言われる。 しかし、人間の一生にたとえると、ここ50～60年間の日本は、輸出を伸ばして海外に金融資産をため込みプラントも増やしてきた。いわば人間の壮年期として蓄えてきた。 いまは、蓄積した資産を食いつぶしていく時期。貿易収
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
GWのお出かけ先決まった？ 外国人が選んだ日本の観光スポット
こんにちは。「みんなの経済新聞ネットワーク」（略して『みん経』）です。今週末からいよいよGW。お出かけの予定は決まりましたか？ みん経では、週末に出かけたくなるようなお出かけ情報を配信することも多いです。 今回は、たくさんのお出かけ情報の中から、「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」にちなんだものをピックアップしました。「ミシュラン・グリーンガイド」とは、ミシュランが発行する旅行ガイドのこと。「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」は2009年にスタートした外国人観光客向けの旅行ガイドで、フランス語版と英語版が発行されています（観光客向けのため、日本語版はナシ）。これまで1,000箇所以上の全国各地の名所が選ばれていましたが、今年の2月に発行された改訂第3版では新たに、東京スカイツリーも2つ星に選ばれました。 東京スカイツリーと合わせて3つ星？ すみだ水族館が1つ星獲得 みん経でグリーン
鳴かず飛ばずだったSONYウォークマンをヒットさせた丸井の若手バイヤー
ソニーでウォークマンが生まれたのは、井深大さんや盛田昭夫さんという創業オーナーがいて、自由にモノを作ることができる土壌が社内にあったからだ。しかし、1979年に3.3万円で売り出した当初、月間の売上は3000台。家電量販店、メディア、社内での評判も悪かった。 そんななか、丸井のバイヤーが1万台のウォークマンを注文した。これ以降、大規模なCMを打つことはなかったものの、若者の間で「音楽をどこでも楽しむ」というスタイルが受け入れられ、大ヒットにつながった。きっかけを作った丸井のバイヤーは、実は20代。丸井が伝統的に若い人に権限委譲して仕事をさせるという風土を持っていたことに支えられた。 なぜ、昔の企業は勇気を持って新しい考え方にチャレンジすることを許したのか？ 私が金融マンの教育を受けた日本長期信用銀行では、拡大するグローバルなYenの需要に、小さめの融資案件は、上司が忙しく、1年目でも海運企
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塩沼亮潤・大阿闍梨「面倒なことの繰り返しで人も企業も成長する」
広島の小さな町のマジック、公民館日本一になれた訳
先代を超える経営者の育て方