社会人になってから「もっと遊んでおけばよかった」と思う一方で、「もっと勉強しておけばよかった」と後悔した人もいるだろう。学生時代にもっと勉強しておけばよかった、と後悔している若手ビジネスパーソンは86.1％にも達していることが、就職情報サイト「みんなの就職活動日記」の調べで分かった。 一方の大学生は何を基準に授業を履修しているのだろうか。最も多かったのは「講義内容」（80.3％）で、次いで「曜日、時間帯」（65.7％）、「テスト方法（内容）、評価の方法」（57.9％）などを重視。「ゼミ選択、就職など将来に役立つ」を履修の基準にしているのは20.4％と、今後のことを考えながら勉強している学生は少ないようだ。 インターネットによる調査で、学生と入社3年目までの社会人874人が回答した。調査期間は2008年2月1日から2月11日まで。 楽勝科目を優先する学生は限定的 大学生が単位取得で優先してい

中小企業よりも大企業の方が給与水準は高い、と定説のようにいわれているが、実態はどうなっているのだろうか？　大企業（従業員1000人以上）の部長クラスの平均給与は70万700円に対し、中小企業（同100人未満）は50万7400円と、約20万円の開きがあることが、社会経済生産性本部の調べで分かった。 20代後半から30代が多い係長・主任クラスの平均給与は34万5000円。大企業では40万6000円に対し、中小企業は31万8000円と8万8000円の差があった。 また大卒の初任給を見ると、大企業で21万2300万円、中小企業で19万6600万円。この結果について「新卒社員を確保するため、支払い能力のある大企業を中心に初任給の底上げが影響している」（社会経済生産性本部） 郵送による調査で、上場企業など717社が回答した。調査期間は2007年10月15日から12月28日まで。 新卒から30歳位までの

NGNの価値を通信キャリアのコスト削減とするのでは面白くない。広義でとらえれば大きな可能性を秘めている。NGNによる変革のシナリオを考えてみたい。 前回の「NGNはICT革命のジャンヌダルクではない！」では、NGN実現の本質的な意義は、膨大な維持コストの掛かる古いタイプの通信機器から汎用的な通信機器に変更することであり、NTTなどの通信キャリアに斬新なサービスを闇雲に期待するのは間違いだと指摘した。 しかし、NGNの価値を単に通信キャリアのコスト削減とするのでは面白くない。NGNは広義でとらえれば大きな可能性を秘めている。NGNの本質を理解したことを前提に、今回は広義にNGNをとらえ、変革のシナリオを考えてみたい。 ICT業界に存在するピラミッド ICT（情報通信技術）業界の構造を単純化すると「ICT3層ピラミッド」になる。ピラミッドは基本的に3つの層に分けられる。 第1層　コンサルティン

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 5月、プーチン大統領の後継者として、メドベージェフ新大統領が就任する（関連記事）。そしてプーチン氏は首相に就任する。このメドベージェフ政権の陰のオーナーはプーチン首相という見方がもっぱらだが、少数意見として、プーチンがフェイドアウトするための準備という見方もある。 もともとプーチン大統領は、8年の任

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 先日、友人から面白い話を聞いた。彼は大学卒業後、ベンチャー企業の創業に関わったあとMBA留学したという経歴を持つ。そのベンチャー企業はのちに、株式上場（IPO）を果たした。だが、彼によればIPOの際に社内がかなりもめたという。 いわく、市場を意識しすぎるようになった。昔は社内に活気があり、面白いことを思いつたら即座に「それ、やってみよう」と行動していた。それがIPO後は「これをやったらマーケットにどう評価され、株価はどうなるか」ということを常に考えるようになった。要するに保守的になってしまったのだ。 また会社の性格上、そも

マツダはITに強い従業員を育成できるとして、日本IBMと締結していたアウトソーシング契約の延長を決めた。 日本IBMは4月22日、マツダと締結していた戦略的アウトソーシングの契約を、2015年まで延長すると発表した。 同契約では、日本IBMがマツダの情報システムを開発・運用する。マツダの業務を購買、生産、販売などに分け、日本IBMの子会社である日本IBM中国ソリューションがマツダの情報システム部門と連携して、各領域でのIT活用を進めていく。 契約を延長するにあたり、人材育成の点が評価を受けたという。現場を担当するマツダの社員は日本IBM中国ソリューションでITの教育を受けることができる。SOA（サービス指向アーキテクチャ）やセキュリティなどの仕組みを教えることで、ITに強い人材を育成していく。 「機器やアプリケーションの保守に加え、人材育成までを含めた幅広い対象を扱う点が評価された」（日本

Forresterの調査では、北米および欧州の大手企業の56％がWeb2.0を2008年の優先課題と考えている。 企業がWeb2.0技術に投じる金額は今後5年間、年率43％の勢いで増え、2013年には46億ドルに達する――米Forrester Researchが4月22日、このような予測を発表した。 Forresterの調査では、北米および欧州の大手企業の56％が、SNSやRSS、ブログ、Wiki、ポッドキャストなどのWeb2.0技術を2008年の優先課題と考えているという。また大手企業は現在、顧客対応のためのWeb2.0技術よりも社員のコラボレーションツールに費用を投じているが、このトレンドは来年には逆転する見込み。2013年には、顧客対応向けWeb2.0技術への投資が、社内コラボレーションソフトへの投資を約10億ドル上回る見通しという。 同社は今後5年間の傾向として、エンタープライズW

ドリコムは4月21日、2008年3月期の業績予想を修正し、連結最終損益が6億4000万円の赤字（従来予想は1億8000万円の赤字）になる見通しだと発表した。 収益の見込めないサービスについて、新規開発を停止して開発・営業体制を縮小するなどの見直しを実施。これに伴い、固定資産の除却損とパートナーへの違約金などを特別損失に計上するのが響く。 販管費と売上原価を削減する方針から、利益率の低い案件の取り扱をやめたことで、連結売上高は前回予想から1億円減の21億円に。連結営業利益は同4000万円減の1000万円にとどまるが、連結経常利益は従来予想の損益とんとんから2000万円の黒字に修正する。 事業の見直しとコスト削減の結果、第3四半期と第4四半期は連結で経常黒字化しており、「次期以降の業績にも貢献すると考えている」としている。 今回の修正は、子会社ジェイケンの借入金に付いていた財務制限条項には抵触

社宅や独身寮を保有していることで、「会社の福利厚生は充実している」などと強調していたのも過去の話。1990年ごろには、社宅を持っている会社（上場企業、または上場企業に匹敵する非上場企業）は7割に達していた。しかし2000年以降、社宅を保有していた企業のうち58.5％が統合または廃止していることが、労務行政研究所の調べで分かった。 社宅は維持管理費などの経費が掛かるため、バブル崩壊後、統合・廃止の傾向は強まっている。また民間の賃貸物件と比べ、社宅の賃料は安く「入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも、社宅を見直す一因となっている」（労務行政研究所）。また現在、社宅を保有している企業のうち3割は、今後廃止などの意向を示しており、社宅はますます減少していきそうだ。 郵送による調査で、全国証券市場の上場企業（新興市場での上場企業も含む）と非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）

著者プロフィール：保田隆明 外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「実況LIVE 企業ファイナンス入門講座」、「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「なぜ株式投資はもうからないのか」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 英国の投資ファンドであ

「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専

企業の情報セキュリティレベルに関する格付け専門会社 「世界初」という冠言葉は、実はなかなかニュースでは書けない。発表する側がそう触れ込んだとしても、確かな根拠がないと事実報道ではなくなってしまうからだ。だが、この話はおそらく世界でも例がないだろうし、うまく事が運べばグローバルスタンダード化をも見込める興味深い取り組みだ。 その話とは、松下電器産業、富士ゼロックス、富士通、野村総合研究所、格付投資情報センターなど18社が、企業の情報セキュリティレベルに関する格付け専門会社「アイ・エス・レーティング」を5月2日に設立すると発表したことだ。 4月8日に発表された内容によると、情報セキュリティ格付けとは、企業など組織が取り扱う技術情報や営業機密、個人情報などのセキュリティレベルをランク付けするもので、具体的にはマネジメントの成熟度、セキュリティ対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの観点から

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月14日、ユーザー企業のIT部門を対象にした定例の調査結果を発表した。今回はシステムのライフサイクルにフォーカスした質問を行った。多くの企業ではここ10年以内に基幹業務システムを刷新しているものの、10％の大企業では21年以上利用していて、「昭和生まれ」のシステムが生き残っていることが分かった。 調査はユーザー企業のIT部門4000社、経営企画部門4000社が対象。調査票の送付と45社へのインタビューによって答えを募った。調査票による調査の有効回答率はIT部門が16％で、経営企画部門は17％だった。 結果の中で興味深いのはシステムのライフサイクルに関する内容だ。基幹業務システムの開発時期を尋ねる質問では、「10年以内に開発した」と答えた企業が全体の70％を占めた。ただ、「11～20年前」と答えた企業が18％、「21年以上前」と答えた企業も全体で

カヤックが2007年11月にオフィスを移転して以来、筆者はこの畳が気になって仕方なかった。なぜなら、オフィスを四角く囲むようにレイアウトされたワーキングデスクの真ん中が畳だったからだ。ワーキングデスクを四角く囲むケースはないわけではない。ミーティングの時などにそういう並びに変えられるようにしているケースもあるが、何も真ん中に畳を置かなくてもいいだろうと、筆者は思ったものだ。 恐らく、畳の上でミーティングをするつもりなのだろうが、あまりにも目立ちすぎる。周りを囲んで仕事している人たちの集中力が途切れてしまうのではないか。ちょっと遠慮しつつ、カヤックの広報を担当している松原佳代さんに促されて、畳の上に上がってみた。 周りの人たちはカチャカチャとキーボードを打つ手をやめない。話を聞くと「もう慣れました」という。そうか、慣れるものなのか。慣れてしまうと、利点が見えてくる。畳に座って話しかけると、相

ニワンゴは4月11日、同日深夜から放送が始まるTBSの新番組「アナCAN」との共同企画を、「ニコニコ動画」で展開すると発表した。番組で使用する短い映像を、ニコニコユーザーから募集する。 番組がCMに入る直前に流れる映像「キューカット」をニコニコ動画で募集。専用の音素材を番組サイトでダウンロード公開し、それに合った動画を「SMILE VIDEO」に投稿してもらう。 第1回のお題は「アナCANサポーターの決めポーズ」。番組をサポートする現役女子大生チーム「アナCANサポーター」にしてほしいポーズを、実写やCGなどの動画で投稿。採用されれば番組で公開するほか、アナCANサポーターが動画に合わせてそのポーズを実演する。 アナCANサポーターのオフショット風景なども、ニコニコ動画で配信する。 アナCANは、この春入社したての新人アナウンサー3人が司会を務める深夜番組で、毎週土曜日午前1時25分（金曜

景気回復などを背景に“売り手市場”だった新卒採用だが、今年の新入社員はどんな仕事観を持っているのだろうか？　最も多かったのは「入社が決まっている会社でずっと働きたい」で52.7％、2005年の調査と比べ18.1ポイントも増えていることが、キリンホールディングスの調べで分かった。 一方、2005年の調査で最も多かった「仮に転職しても自分のやりたい仕事をしたい」は、15.5ポイント減少した。また、どの位まで出世したいかでは「専門職としてエキスパートを目指す」がトップで24.3％だったが、同－3.2ポイント。逆に「管理職クラス」は同6.2ポイント増え、22.0％だった。「空前の売り手市場で複数の内定を獲得した人も少なくないが、入社した会社で確実に地位を向上させようとする傾向がある」（キリンホールディングス）と分析している。 インターネットによる調査で、全国の20歳以上の男女843人（男性263人

第1回 ニュースのバナーが“BL”!?──ケータイポータルのバナーにぼやく：コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく 読者の皆様はじめまして。私、トミヤマリュウタと申します。皆様が日々読み捨てていらっしゃるサイトの駄文やら、ダウンロードしてくださっている絵文字やらを作って飯の種を稼ぐ、r.c.o. inc.という零細企業の代表を務めております。今日からちょくちょく、ITmedia ＋D Mobileでぼやかせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、連載のタイトルを「コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく」なんていうものにしてみたわけですが、とりあえず、当社がどれくらい底辺なのかだけ説明しておきましょう。2008年4月現在、設立4年目にして人員は若干4名（＋ウサギ1匹）。巨大な通信キャリア様と比べたら天と地……いや、大宇宙と塵ほどの違いです。 実際、打ち合わせや取材などで、宇宙船のよ

今や問題は「Vistaは死んだのか？」ではない。もう死んでいるのだ。本当の問題は、Microsoftがデスクトップ市場の支配を守るのに間に合う時期に「Windows 7」をリリースできるかということだ。Microsoftが「ある方法」を用いれば、それは可能かもしれない。その秘策とは……。 Vistaは死んだ。 4月4日にマイアミで開催された企業の慈善活動に関するセミナーでビル・ゲイツ氏がそう言ったわけではないが、同氏の発言はそれに近いと言えなくもない。Reutersの報道によると、ゲイツ氏が実際に言ったのは、Windowsの次期デスクトップバージョンである「Windows 7」が「来年ごろ」にリリースされる見込みだということだ。 さようならVista。君と会えて楽しくなかったよ。 わたしは1月の時点で、MicrosoftがVistaを見限るだろうと予想した。どうやらわたしの予想は正しかった