日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
失敗できない日本 - モジログ
日本は「失敗を許さない」社会だ。だから「失敗できない」。 若者が就職できなくて苦しんでいる。新卒で採用されなければ、その後に就職できるチャンスは大きく減るので、就活に必死になる。「失敗できない」わけだ。 なぜ、日本はそうなっているのか。企業はなぜ、もっと中途採用しないのだろうか。 それは、企業の側も「失敗できない」からなのだ。日本では解雇規制があるために、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない。 最近よくニュースで見かける「希望退職者募集」というのも、そのためだ。会社側からお荷物社員を名指しで解雇することができないので、社員の側から「希望退職」を募るしかないのだ。そうすると、できる社員のほうが辞めていき、お荷物社員のほうが残ったりするのだから、なんとも不条理な話だ。 会社側から解雇できないので、社員を採用する場合も、会社はその失敗のリスクを最小にしようと考える。新
トヨタの苦境につけ込む自動車大手 一番恩恵を受けるのは現代自動車か JBpress(日本ビジネスプレス)
トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ
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