Joe's Labo : 幸福途上国ニッポン 新しい国に生まれかわるための提言
2011年07月17日12:00 by jyoshige 幸福途上国ニッポン 新しい国に生まれかわるための提言 カテゴリ書評 幸福途上国ニッポン 新しい国に生まれかわるための提言 クチコミを見る 世界100カ国を10年かけて回っという著者が、各地域での経験をからめつつ、様々なアングル から“幸福度”を分析する。 経済力のわりに日本人の幸福度は高くないという話は、以前からわりと有名だ。実際、いろいろな 調査を見ても、日本の幸福度は低迷している。 「長引く不況のせいだ」となんとなく思っている人もいるかもしれない。 だが、実は1950年代からバブル期を通じて現在にいたるまで、日本人の幸福度はほとんど変わって いないのだという。日本人にとって、幸福とは何を意味するのだろう。 ここから、本書の幸福度を巡る旅はスタートする。 まず、世界各国を比較してみても、格差と幸福度にはそれほどの相関関係は見られな
那須塩原 会津若松 猪苗代 日光・・・ 消えた観光客「誰も来ない」この現実を見よ 放射能が歴史ある町を殺す | 現代ビジネス
「震災から3ヵ月が経ち、ようやく復興への道筋が見えてきた」—。福島や栃木の観光業者は、この言葉を聞くたびに怒りに震える。観光地の惨状を知れば、こんな言葉は容易に口に出来なくなる。 旅館がどんどん潰れていく 「お客さんが来ないので、新しく土産物を入荷しても意味がない。だから入荷を止めているんですよ。それで店内ががらんとしているんです。経営はジリ貧。飯盛山で自害した、白虎隊の心境が分からんでもないね」 会津若松市で土産物屋を営む男性は、力なく微笑みながらこうこぼした。 福島県にとって観光業がどれほど重要な産業であるかは、あまり知られていないかもしれない。福島のコメの出荷量は全国4位を誇り、その年間出荷額は948億円。コメをはじめとする農業が県の一大産業となっていることは周知の通り。だが、2011年度版「観光白書」によれば、福島県の観光消費額は四半期だけで約897億円と、コメの年間出荷額とほぼ同
武田邦彦 （中部大学）: どう乗り切るか、毎日、迷っているお母さんに
食品の汚染が広がってきました。 といっても、いつも北海道や九州の食材を求めることも難しいし、子供は守らなければならないし、財布はそれほど余裕はないし・・・と毎日、迷っているお母さんに、思い切ってアドバイスをします。 ・・・前提・・・ １） 普通のお母さんができる範囲にする。つまり、 ２） 政府や農業団体、流通はごまかすことが前提とする（危険サイドで計算する）。 ３） スーパーに行っても野菜は地元のものしかないので、汚染されているのを承知で買う（思い切った前提ですが、現実を考えて）、 ４） 魚は注意して日本海、北海道、九州などのものを選ぶが時々、間違って汚染された魚を買ってしまう（失敗あり）、 ５） 牛肉はオーストラリア、豚肉はアメリカなどに限る。鶏肉はできるだけ買わない（肉だけは気をつける）、 ６） 牛乳は時々、間違って汚染されたものを買ってしまう（失敗あり）、 ７） 卵は売っているものを
武田邦彦 （中部大学）: 「安全な原子力なら賛成」という立場はあるか？
今から1000年前に、清少納言さんに 「テレビをどう思いますか？」 と聞いたら、 「人が小さくなって箱に入るなんて、鬼の仕業よっ！」 と一蹴されるでしょう。 科学を志すもののもっとも大きな悩みは、「今と違うこと」を作り出してしまうことです。時にそれは自動車だったり、機関銃だったりします。 110年前、ポーランドからパリに来て、「原子力」を初めて発見したキュリー夫人は、「太陽がなぜ光っているのか」という謎を解明する手がかりを作ってくれたという点では人類の恩人ですが、原爆の作り方を教えてくれたという点ではマイナスだったかも知れません。 科学を志すものとして、自分が発見・発明するものが、どのように化けるか、それはわからないのです。 1920年、今から90年前の日本人の平均寿命は43歳。それからみると命は約2倍になっています。 あかぎれの手、薄暗く不潔な便所、そして冷蔵庫の無い生活・・・それは現代
武田邦彦 （中部大学）: 政府はなぜ「国民の被曝量」を決められるのか？
文部科学大臣が子供の被曝量を20ミリにしたり、放射性物質で汚れた瓦礫の処理、何万ベクレルの放射性物質を含む汚泥を農地に混ぜるなど、政府は国民の被爆を決める決定をしていますが、はたしてこれは民主主義の国家で許される範囲なのでしょうか？ 民主党政府はなにか錯覚しているように感じられます。 日本は民主国家、近代国家ですから、政府といえども国民の健康を左右することを決定できるかどうか、検討が必要です。 これまで、日本政府は「健康日本」に代表されるように、国民が「健康になるため」の施策を実施してきました。「メタボ」などがその典型的なものです。 私にはやや強引とも思われる方法で、すこしでも国民が健康になるように、「基本的人権」や「自由」も奪うまでに行きそうなかんじでした。 でも、原発事故が起こると、真逆になりました。「被曝量を増やす」というのは、「病気になる方向」ですから、それを国会を通さずに決める「
『Fortune 100』全企業が利用！日本人が知らない世界で最も有名なアンケートツールの“つながり力”―SurveyMonkeyのデイブ・ゴールドバーグＣＥＯに聞く
『Fortune 100』（グローバル企業の総収入ランキングトップ100）に名を連ねる全企業をはじめ、世界200ヵ国の企業・団体・個人に使われている、ウェブベースのアンケートツールがある。それが「SurveyMonkey」（サーベイモンキー）だ。日本での認知度はまだ低いが、簡単で使いやすいこのツールは、顧客満足度、人事考課、市場リサーチといった様々な調査において、大きな成果を挙げているという。そんな「SurveyMonkey」が日本語サイトを開設し、Orinoco株式会社によるプロモートのもと、日本市場で本格展開を目指すという。来日した同社のデイブ・ゴールドバーグＣＥＯに、同サービスが急拡大している理由と、今後の戦略を詳しく聞いた。果たして、「Survey Monkey」は日本でも大ブレイクするだろうか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） デイブ・ゴールドバーグ（Dave Go
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