「自国のために戦う」人の割合、日本が世界最低?先日の報道によれば、「自国のために戦う意志」を問う国際調査にて、日本では「はい」と答えた人の割合が11%と、64カ国中で最も低い割合だったそうです。 【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部スイス・チューリヒ)は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が11%で最も低かった。 出典:「国のため戦う」日本最低 パキスタンや越が高率 日本と同様に「はい」と答えた人の割合が低い国は、オランダで15%、ドイツで18%だそうです。日本もオランダもドイツも先進国という点で共通してますが、逆に情勢の不安定な国では「はい」の回答が高い割合を示したそうです。 この調査結果を受けて、ネット上では色々な意見が溢れています。「日本が右傾化してるって嘘
仁藤:困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて4つあって、1つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年1年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤:活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
中国では長い間、刑執行後の死刑囚の遺体から摘出した臓器が、臓器移植に使われてきた。家族へ通知もしないまま、臓器の需要を満たすタイミングで死刑を執行する、といった冒涜的な慣行がまかり通ってきた。死刑件数が世界最多であるのみならず突出して多い中国は、豊富な――十分と言うには程遠いが――臓器の供給を当てにすることができた。 しかしながら近年、国際的な批判の高まりを受けて、中国は死刑執行を減らすべく努力している。加えて、本人もしくは家族の同意なく刑執行後の死刑囚から臓器を摘出する行為をなくそうとしている。中国政府は今年1月1日以降、死刑囚の臓器を利用して移植を行ったことは一切ないと主張している。しかしこの方針を徹底することは困難だろう。 中国は他の国と比較すれば依然としてダントツの死刑大国だ。とはいえ、執行件数が減少していることもほぼ間違いない。政府は数値を発表していないが、米国を拠点とする人権団
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