「南シナ海」が揺らす米韓同盟：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 洞ヶ峠の韓国 「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。 鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。 中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。 日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。 中央日報の「青瓦台
中国第三世代原発「華龍1号」の実力：日経ビジネスオンライン
習近平の初の英国訪問が終わった。英国メディアの辛辣な報道や世論の反応はさておき、習近平政権としては7兆円超え相当の投資に見合う厚遇を受けて、米国や日本を少なからずヤキモキさせるなど十分な外交的成果を得たようだ。 「見えないハードル」越え、英国から受注 特に、英国が中国自主開発の第三世代原発・華龍1号（HPR1000）の建設に合意したことは、大きな成果だろう。英国では古い原発の廃炉を迎え、2030年までに8基の新炉建設計画が進められている。その計画を受けて、日本の日立製作所（日立GE）は2012年に英国ホライズン・ニュークリアパワーを、競合相手の中国企業を退けて、親会社のドイツ電力会社RWEと同オーエンの2社から買収したことは、記憶に新しい。 この時、中国政府をバックにした中国国有企業2社、国家核電技術公司（核電技術、SNPTC）と中国広東核電集団（広東核、CGN）がそれぞれ米ウェスチングハ
人事部は学生に“本音”で話せ！：日経ビジネスオンライン
総合職だったら、「ちーっす」みたいなチャラい雰囲気でもいいかもしれませんけど、アナウンサーだったら言葉遣いなどちゃんとしていないと。 霜田：言葉遣いはもちろんちゃんとしていないと。でも、キレイ事ばかりいう人も面白くないですから。女子だったら、誰かに下ネタを振られても笑顔で切り返したり。自分から下ネタを言うのはあまりよくないですけど。 中川さんが書かれた『内定童貞』にも、「エッチが好きで～す」と言って内定した東大生の話が出てきますね。 中川：彼はオレより年上だけれども、本当にエロい事が好きだったみたいだね。もちろん、人間的な魅力があったわけだけれども。こうした極端な例を本に書いたのは、就活っていうと何かと「いい人ぶる」でしょう。学生も企業も、聖人君子になろうとする。そうじゃなくて、人間ってもっと私利私欲にまみれた存在だよね。 就活ではなぜか「いい人ごっこ」になる
「採用後ろ倒し」の茶番を今すぐやめろ！：日経ビジネスオンライン
面接解禁日である8月1日から1カ月以上経ち、大学4年生の就職活動もようやく終盤を迎えています。売り手市場と言われる状況のなか、複数の内定を獲得する人も増えている一方で、制度の変更に振り回される“被害者”が学生・企業とも続出しています。果たして、幸せな新卒採用は実現するのか。『内定童貞』の著者であるウェブ編集者の中川淳一郎さんと、『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんに語ってもらいました。 9月に入り、内定を獲得した学生もかなり増えているようです。「採用後ろ倒し」の影響はどう見ていますか？ 霜田：僕が指導している学生は、みんな「就活が長くて疲れた」と言っていますね。面接の解禁が4カ月後ろ倒しになっても、早めに動く学生は、結局例年通り3年生の9月ごろから準備を始めるので、下手すると1年ですよね。 中川：ムダに長くした
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
ヘビメタ再来、日本発・世界のアイドル「ベビーメタル」：日経ビジネスオンライン
「BABYMETAL（ベビーメタル）」というグループをご存じだろうか。17歳のSU-METAL（中元すず香）、16歳のYUIMETAL(水野由結）、MOAMETAL(菊地最愛）という3人の女性から成る。「アイドル」「カワイイ」といった日本発の文化と、欧米を中心に世界的に根強い人気を集める音楽ジャンル「ヘビーメタル」との「融合」をコンセプトに2010年に結成された。 実はこのベビーメタルは、今、世界の音楽シーンで最も注目を集めている日本人音楽グループなのである。パフォーマンスのレベルの高さやコンセプトの斬新さが高く評価されており、特に海外では「アイドル」という枠組みでは捉えられなくなっている。その人気の秘密を探ると、日本文化の輸出、いわゆるクール・ジャパンの新しい可能性が見えてくるように思う。 ベビーメタルは2014年に無料動画サイト「YouTube」に配信された楽曲「ギミチョコ！！(Gim
朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気
王岐山イチオシの日本人歴史学者：日経ビジネスオンライン
先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。
解放軍「官職相場」、司令官4億円、軍隊長1億円：日経ビジネスオンライン
2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。 インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。 江沢民のごり押し、副主席たちの売官
ロシアもイスラム国も「面」を求めた：日経ビジネスオンライン
本連載が扱っている地政学、とりわけ古典地政学の考え方は、きわめて重要であるにもかかわらず、批判を招くことが多い。その見方がシンプルすぎると思われているからだ。 典型的な批判は大きく2つある。 1つは、「地図が示す2次元的なものに発想が拘束される」というものだ。具体的には、「エアパワーが本格化してきた1940年代以降、“ランドパワー vs. シーパワー”という地政学的な構図は時代遅れになっている」という批判だ。 そしてもう1つが、「地政学は国際政治のダイナミックさを考慮に入れていない」というもの。地政学は動きのない「地理」にばかり注目しているので、現代のグローバル化した動きのある国際政治の状況を捉えきれていないのでは？というものだ。 これらの批判にはそれぞれ一理ある。しかし本稿では、古典地政学の視点から、このような批判がやや「的外れ」であることを説明したい。「面」と「線」というキーワードを元
北極海航路の開拓が起こす、世界規模の地殻変動：日経ビジネスオンライン
世界で最も新しく、そして革命的な地政学的スポットを挙げろと言われれば、多くの専門家は「北極海」と言うであろう。 日本人である我々にはそれほどなじみのある場所ではない。ましてや、ここを訪れた人はほとんどいないはずだ。 ところがこのなじみのない場所が、地政学の視点から見て「地殻変動」とも呼べるくらいの大きな変化を世界規模で起こすポテンシャルを秘めている。「地殻変動」とは少々大げさではないか、と思う方もいらっしゃるかもしれないが、本稿をお読みいただければ、そのインパクトの大きさがお分かりいただけると考えている。 結論を先に言えば、「北極海」は世界の交通ルートを大きく変える可能性を持っている。北極海が地政学において革命的である理由を、以下で論じてみたい。 海が持つ4つの役割 ジェフリー・ティル（Geofferey Till）という英国の偉い学者がいる。この人はいわゆる「シーパワー」の研究者として長
【明石 康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画（毎週水・金曜日掲載）です。 第28回は、元国際連合事務次長の明石康氏。日本人初の国連職員となり、事務次長を務めた。幅広い国籍、文化、宗教の人々と働く中で、明石氏が考える、グローバル化に必要なものとは。集団的自衛権の論争が過熱する中、「抑止」と「対話」の両方が必要だと説く。 第二次世界大戦が終わる頃、私は秋田の中学3年生でした。 学徒開墾のため、私たちは毎朝鍬を持って出掛けて、夕方に帰ってきて小学校に泊まるという毎日でした。 本当に空腹でひもじかったです。ぼろぼろした粗末なご飯とおかずは大根。干し大根とか、葉っぱが付いた大根とか、形を変えて出てきました。 終戦の詔勅はラジオを通
中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”：日経ビジネスオンライン
マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」（Midland Ocean）。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連（ロシア）に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構（NATO）として結実した。 地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。 オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。 カリブ海の内海化から米国の世界展開が始まった では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋を
米中関係を地政学的に分析する：日経ビジネスオンライン
世界で最も戦争の危険が高まっている地域を問われて、ウクライナや中印国境と並んで、南シナ海を挙げる専門家が多い。「南シナ海波高し」なのである。 今回は、多くの日本人にとって関心の高い、米中関係の地政学的な関係について分析していく。 現在の国際政治における米中関係の重要性は、世界のGDP（国内総生産）の1位と2位を占める経済力の大きい国同士の関係であることにとどまらない。世界の「覇権」を今後争っていく可能性が高い「大国」 （great powers）同士の関係であり、世界の政治の流れを決定するものである。 米中両国の一部の知識人たちから「G2論」という楽観論が出たこともあった。世界秩序を米中の2大国が補完し合いながら管理していくという考えだ。しかし、中国が南シナ海の一部を埋め立てている一件が浮き彫りにしている通り、米中が協調して国際秩序を構築することは難しい。この海域を自国の領域であると主張す
米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 米国が韓国に言い渡した。中国に対抗するため、米国は日本とスクラムを組んだのだ。「慰安婦」で我々の仲を裂こうとするな――。 韓国を見透かしたマイケル・グリーン 前回は「日本との外交戦に負けた」としょげ返っていた韓国が、突然、元気になった、という話でした。 鈴置：エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）ハーバード大学名誉教授ら187人の日本研究者たちが、安倍晋三首相に慰安婦問題の解決を求める声明を発表したからです。 この「日本の歴史家を支持する声明」は、韓国の姿勢にも疑問を投げましたが、韓国各紙はそれをほとんど無視。この声明を援軍に外交戦で日本に逆襲しようと、メディアは戦意を盛り上げました。 実は、この状況を見越していたかのような記事があります。マイケル・グリーン（Michael Green）戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼ジョージタウン大学准教授が、安倍首
「ヴォーゲル声明」に逆襲託す韓国：日経ビジネスオンライン
「外交敗北」としょげ返った韓国。だが、直ちに元気を取り戻した。世界的な学者たちが「慰安婦」で助けに来てくれた、と信じたからだ。 日本孤立化作戦の失敗 韓国の「外交敗北ショック」は大きかったようですね。 鈴置：ええ、「米中両大国を味方につける外交戦で日本に負けた」と大騒ぎになりました。韓国人は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が両大国をうまく操り、日本を孤立に追い込んだ」と信じていました。 でも「大成功した日本孤立化作戦」は、韓国政府とメディアの作った虚構だったことが露見してしまったのです（「ナポレオン3世に擬された朴槿恵」参照）。 4月の「日中」と「日米」の2つの首脳会談により、中国は日本との関係改善を、米国は日本との同盟強化に動いていることが誰の目にもはっきりしました（「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照）。 ことに、安倍晋三首相が米議会で演説したことに韓国人は大きな衝撃を受けました。「
地政学的手法で斬ると見えてくる“ギリシャ危機の真の姿”：日経ビジネスオンライン
本稿は安全保障や戦略、そして戦争に関係することの多い「地政学」について解説しているので、ギリシャの財政問題は関係がないように思われるかもしれない。ところが「地政学リスク」という言葉が一般的に使われるようになったことから分かる通り、経済問題と地政学（国際政治において地理が戦略的な意味を持つこと）はきわめて密接な関係を持つ。例えば最近、日経新聞が記事の中で、「地政学的に重要な位置にあるギリシャの政治が一段と混乱することによる影響も無視できない」と書いている。 本連載をこれまで読んでこられた方々は、ここで「地政学的に重要な位置」という言葉に敏感に反応されたはずだ。ギリシャの財政問題になぜ「地政学的な位置」が関係するのか？ それは具体的にどのようなものなのだろうか？ そこで今回は、このギリシャの「地政学的な位置づけ」という表現が意味するものを理解するために、古典地政学の視点を参考にしつつ、そこから
米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」：日経ビジネスオンライン
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
米国と地政学：戦後のソ連との戦い方を戦前ドイツに学ぶ：日経ビジネスオンライン
「古典地政学」の伝統は、戦後になってキッシンジャーの活躍とともに微妙な復活をとげた。これは、本連載の第1回目で述べたとおりだ。 ところが、キッシンジャーが地政学を復活させるはるか以前に、こともあろうにドイツ地政学の中心人物であるカール・ハウスホーファーに直接インタビューし、その地政学的知識を半ば受け継ぐかたちで米国にもたらした人物がいた。 エドマンド・ウォルシュ（Edmund A. Walsh）というイエズス会の神父である。この人物は単なる神父ではなく、第二次世界大戦が始まる以前から国際的な舞台で大活躍していた。バチカンから戦前のソ連に派遣されて外交交渉を行ったり、米ジョージタウン大学の外交学院を創設した実績を持つ。 この外交学院には彼の名前が現在も冠されている。クリントン元大統領をはじめとする世界各国の主要人物がこの外交学院の卒業生であることは有名だ。加えて、戦略国際問題研究所（CSIS
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ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国：日経ビジネスオンライン
