慰安婦問題、失われた正義―日本だけの問題ではない - WSJ
【北京】第二次世界大戦終了の直後、敗北した日本政府にとって喫緊の課題は、国内の女性たちを連合国占領軍の何十万人もの米兵からどう守るかということだった。 解決策は「ianfu」（慰安婦）だった。 ボランティア（自由意思）による慰安婦が募集された。RAA（the Recreation and Amusement Association＝特殊慰安施設協会）として知られる政府公認の一連の売春所で働く仕事だ。 何千人もの日本人女性が応募し、「広く社会のために」自らを犠牲にすると覚悟した。売春所は米兵たちの間で人気が沸騰。兵士たちの間で性病が広がり、数カ月後には閉鎖しなければならなくなった。 今では日本のボランティア女性たちの犠牲に言及されることはほとんどないが、そうした犠牲は戦時の慰安婦に関する考え方を体現していた。慰安婦とは、太平洋戦争中に日本軍が性奴隷を指す言葉として生み出した言葉だ。戦
【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与 - WSJ
日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。 集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲さ
【寄稿】崩壊するオバマ大統領の外交政策＝チェイニー元副大統領 - WSJ
イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS)」が多数のイラク人を虐殺しながら首都バグダッドに迫っている。ここでISISと国際テロ組織アルカイダに関するオバマ米大統領の過去の発言を思い出してみるといい。「2軍の選手がレイカーズのユニホームを着たからといってコービー・ブライアントにはなれない（2014年1月）」「アルカイダをひざまずかせ全滅した（13年8月）」「ここではっきりさせておこう。戦争の潮は引きつつある（11年9月）」 米国の大統領がこれほど多大な犠牲を払い、これほど多くのことについて誤った認識を抱いているのは珍しい。オバマ大統領があたかも祈るかのように、イラクとアフガニスタンの戦争を「終わらせつつある」と何度言ったか数え切れない。大統領の言葉は今や現実の壁にぶつかり、粉々に砕け散っている。かつて米国人の血によって守られていた地域を黒装束のISIS兵士らが奪取
四川省でウサギの頭が大人気―中華料理の新境地 - WSJ
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イラン、イラクに派兵―対アルカイダ系武装勢力戦を支援＝関係筋 - WSJ
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米外交は「男のED」=中国国防大学教授 - WSJ
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米国やアジア諸国、対中批判で足並みそろえる―アジア安全保障会議 - WSJ
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【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか - WSJ日本版
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな
南シナ海問題で、米中が言っていないこと - WSJ日本版
中国が南シナ海でますます自己主張しているにもかかわらず、米国は、中国を封じ込めようとするつもりはないと述べている。同時に、中国は「平和的台頭」にしっかりコミットしていると主張し続けている。双方とも、そう装っているだけなのか。 答えは複雑だ。「イエス」と考える向きもあるし、米中双方とも互いの利益を守るため「ヘッジ（つなぎ）」をして、公然たる対決を回避しようとしている、との主張もある。 米国は、中国封じ込めが米国の目標ではないとはっきり明言している。オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、「われわれは中国封じ込めに関心がない」と述べた。この発言は驚きではない。封じ込めを米国の公式な戦略と認識すれば、北京から怒りの反応を引き起こし、重要な分野で中国の対米協力を減じ、双方の対立を激化させるだろう。 だが、北京には納得できない理由がある。オバマ政権第1期に発表されたアジアに軸足を移すという方針が、
ツイッター、アカウントの44％はツイート歴ゼロ
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中国が主張する南シナ海の「九段線」、フィリピンが挑戦状
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銃器業界が語りたがらない10の事実
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アベノミクスには「第3の矢」が最も難題で最も重要
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現状をバブルと見る人は「分かっていない」＝ネット業界先駆者
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政策批判もためらわない日本のファーストレディー、安倍昭恵さん
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【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景 - WSJ
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靖国参拝「問題にする方が問題」＝新藤総務相 - WSJ.com
習主席、軍に国益防衛を呼びかけ
新党視野、来月１０日に勉強会＝細野・松野・江田氏 - WSJ.com