NBPC コラム：携帯端末販売チャネル事情は東阪で全く違う！ 人口流入が続く首都圏で“1円ケータイ”がじわり増殖
「東京が約40％、大阪が約75％」。これはキャリア直系の正規販売店で売られた携帯電話機のシェアである。日経BPコンサルティングが実施した「携帯電話“個人利用”実態調査2007」では都道府県別に携帯電話の購入ルートを調査している。全国的に見て東京を中心とする関東圏では正規販売店が格安（激安）店や家電量販店に対して劣勢に立たされている。ところが近畿、四国では正規販売店が他を圧倒している。 過剰な販売奨励金（インセンティブ）などの問題を抱えて携帯電話の流通再編の必要を唱える向きもあるが、先行きを予測する上で、こうした地域格差が見逃せない要素となる。 関東のみ劣勢、正規販売店 全国で見ると正規販売店で売られた端末は56.6％で、正規販売店が国内で最もシェア高い販売ルートとなっている（図1）。しかし地域別に分析すると、正規販売店の利用率シェアは関東が40.8％と低いのに対し、他の地域は64.4〜
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