「情報通信白書」最新版に見るICTの現在（前編）--世界で戦うには何が必要か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省が毎年7月に刊行している「情報通信白書」の平成26年版が刊行された。今年も総務省による調査から各委員会、有識者の見解などを通して、日本や世界の情報通信技術（ICT）の最近のトピックや政府の情報通信政策について広くまとめている本白書は、一読に値するだろう。 今年の特集では、「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」と銘打って世界中でICTが社会や生活を変えていくということについて取り扱われている。世界におけるICTの各技術の普及やビジネスの展開などを概観した上で、昨年の「スマートICT」で取り上げられていたオープンデータやビッグデータなどのデータに関する事項や、社会課題解決なども引き続き取り上げられている。 本記事では、第一部
「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論（町田 徹） @moneygendai
高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間
電波政策の戦略建て直しを - 池田信夫 blog
きょう開かれた電波監理審議会では、2.5GHz帯についての諮問（事業者選定）が行なわれるといわれていたが、見送られたようだ。きょう答申の出されたIPモバイルの事件にみられるように、総務省の審査は失敗続きだ。これで空いた2GHz帯も含めて、仕切りなおしてはどうか。 さらに問題なのは、2011年の「アナログ放送終了」にともなって空くことになっているVHF帯と、UHF帯の整理で空く700MHz帯だ。総務省では業者の「研究会」が行なわれており、VHF帯では放送業界が「われわれの帯域だ」と主張してISDB-T（ワンセグ）に割り当てることを主張し、700MHz帯はMediaFLOに割り当てられる方向だ。しかしISDB-Tは世界から孤立した「日の丸規格」であり、MediaFLOについてはKDDIとソフトバンクの足並みが乱れてサービス開始が遅れている。 何より問題なのは、研究会という名目で、水面下の「
【やばいぞ日本】第３部 心棒を欠いている（１０）「国防の神経」ずたずた - MSN産経ニュース
「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。 それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。 この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。 実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入
NBPC コラム：携帯端末販売チャネル事情は東阪で全く違う！ 人口流入が続く首都圏で“1円ケータイ”がじわり増殖
「東京が約40％、大阪が約75％」。これはキャリア直系の正規販売店で売られた携帯電話機のシェアである。日経BPコンサルティングが実施した「携帯電話“個人利用”実態調査2007」では都道府県別に携帯電話の購入ルートを調査している。全国的に見て東京を中心とする関東圏では正規販売店が格安（激安）店や家電量販店に対して劣勢に立たされている。ところが近畿、四国では正規販売店が他を圧倒している。 過剰な販売奨励金（インセンティブ）などの問題を抱えて携帯電話の流通再編の必要を唱える向きもあるが、先行きを予測する上で、こうした地域格差が見逃せない要素となる。 関東のみ劣勢、正規販売店 全国で見ると正規販売店で売られた端末は56.6％で、正規販売店が国内で最もシェア高い販売ルートとなっている（図1）。しかし地域別に分析すると、正規販売店の利用率シェアは関東が40.8％と低いのに対し、他の地域は64.4〜
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固定と「セット割引」可能に＝総務省が容認―ドコモ携帯 （時事通信） - Yahoo!ニュース
Expired
SIMロック、新興会社が携帯大手に解除要請 総務省の通信検討会 - 日本経済新聞
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000710090006