電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』(違法サイトと知って)いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」(送信可能化権)の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
旅烏(id:banraidou)さんが次のように述べています。 違法コンテンツダウンロード違法化について少しだけ。 いや、つくづく、「これって輸入盤騒動のときとそっくりだなー」と思うんだけれど。 どういうとこがそっくりだと思うかというと、権利の創設を主張する側の狙いとは異なる副作用がでて、むしろその副作用の方が問題となるって構図が、もう生き別れの双子くらいそっくり。 このエントリーを読んだ後で次の記事を見つけた。*1 日本レコード協会、日本の楽曲の普及状況について報告会、今後は中国に力点 | BCNランキング http://bcnranking.jp/news/0709/070928_8521.html 日本レコード協会、音楽産業・文化振興財団が9月26日に開催した「第4回東京アジア・ミュージックマーケット概要説明及び日本音楽のアジア展開に関する報告会」についての記事で、アジア市場での日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く