文部科学省は5日、大学などの運営状況を調べた2009年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。法科大学院は対象18校のうち6校に改善を求める「留意事項」がついた。東京大と京都大には「1クラスの人数が多すぎる」として適正化を、愛知学院大には「司法試験対策を目的にしない」などの修正を求めた。北海学園、東北学院、駿河台の3大学には、教員の年齢構成の偏りなどの対応を求めた。 また、教職大学院は24校のうち20校に留意事項がついた。11校が定員を満たしておらず、文科省は「入学者の確保」を課題の一つに挙げた。定員を確保できない理由として、教育委員会からの派遣者数の伸び悩みや経済的負担などが考えられるという。 これ以外の一般の大学、短大、大学院などは調査対象になった1329件のうち、183件に留意事項がついた。147件が定員超過の指摘だった。文科省が「特に注意喚起が必要」と強調したのは、私立ハ